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団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

習皇帝は何がやりたいのか

2018年03月21日 | 中国

  日本の反日売国左翼・在日勢力を操っていると思われる中国の最後の皇帝と言われる習が、無茶苦茶を遠して皇帝の地位を確立したようです。
  とは言え、それは盤石なものじゃなく何時崩壊してもおかしくない状況でしょう。

  毎日中国の崩壊を夢見ている私ですが、まかり待ちがって延命することを心配しています。

  さて、どうなるかを福島・渡邊さんが詳しく考察してくれています。


  いずれにしても、この中国を金の亡者達が延命させようと必死です。これを許せば、世界は終わるでしょう。

  こんな危機的な時に、安倍下ろしに必死の反日売国左翼・在日勢力は、その本心はどうであれ、特亜3国の為に働いていると言うことでしょう。それで良いのですか。
  やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」なのでしょうか。


僭越ながら、安倍昭恵首相夫人は行動を自粛されてはいかが? 

2018年03月21日 | 日本再生

  反日売国左翼・在日勢力が、特亜3国の指令によるのか死に物狂いで安倍さんを潰そうとしています。とは言え、ネットのお陰で多くの平和ボケ日本人が目覚めつつある今、勝負の行方は微妙かもしれません。
  ここで安倍さんを下ろさせるようなことを許せば日本は終わるだろうと何度も書いてきました。

  ところが、ここに来て、危惧していた人が動きだしたようです。もしかしたらこれが命取りになるのでしょうか。それとも、逆に安倍さんを救うことになるのでしょうか。
  
  それにしても、常識では考えられない人であることは間違い無さそうです。

  流石の産経もこれは放置しておけないと警告を発しています。何と、田北さんが書いてくれています。

  産経ニュースより     2018.3.20

 【政論】僭 越ながら、安倍昭恵首相夫人は行動を自粛されてはいかが? 

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省による決裁文書改竄問題で、27日の国会で佐川宣寿前国税庁長官の 証人喚問が行われることが決まった。だが、佐川氏追及で飽き足らない野党は今後、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の国会招致に 向けて、攻勢を強めてくるだろう。

 ところが、肝心の昭恵氏はといえば、自身の置かれた状況にはふさわしくない言動が散見される。

 昭恵氏は今月に入って、自身のフェイスブック(FB)に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」と いった文言が含まれた投稿があり、「いいね!」のボタンを押した。この投稿があったのは11日で、財務省が決裁文書の改 竄を認める前日だった。

 19日には昭恵氏のものとされるFBアカウントから友達申請を受け取った東京都葛飾区議とのやりとりが民放テレビ番組 で取り上げられた。「私は年中泣いていますが、そんなに弱くないので大丈夫です」との言葉もあったという。番組後も区議 と昭恵氏はやりとりを続けているらしいので、昭恵氏から了解を得た上での公表なのだろうが、何もこのタイミングで発信す る必要はないのではないか。

 昭恵氏は多くの人が認める魅力的な女性である。従来の「首相夫人」の枠にはまらない自由な生き方は多くを魅了し、障害 者福祉や環境問題など幅広い活動に取り組む姿はよく知られている。安倍首相もそんな昭恵氏の生き方を尊重し、温かく見 守ってきた。ただ、自由といえども、夫である安倍首相が置かれた立場を踏まえた言動は常に求められるはずである。

 昭恵氏は、平成19年に潰瘍性大腸炎で突然退陣した安倍首相を陰で支えた。周囲の反対にもかかわらず、24年の自民党 総裁選に出馬し、再度首相を目指す夫の背中を押した。安倍首相の地元・山口を懸命に回ったのも昭恵氏だった。

 第2次安倍政権発足は昭恵氏の貢献なしには実現しなかった。しかし、いま、政権は窮地に立たされている。昭恵氏の不用 意な言動は、政府・与党内だけでなく安倍首相を支持する層にも疑問符を広げ、政権の足を引っ張りつつある。

 首相夫人に対して大変僭越(せんえつ)ながら、ここは行動を自粛なさってはいかがだろうか。(田北真樹子)

  その立花さんがいきさつをアップしてくれています。NHKと命を懸けて戦ってくれている立花さんの登場には驚きました。
  


  昭恵さんに危惧を持たれて以前から警鐘を鳴らしていたBBさんも呆れています。

  BBの覚醒記録よ り   2018-03-19

  昭 恵さん国費で5人秘書、安倍政権貶めいまだ徘徊中


和田さん、私への脅迫(殺害予告)が来ました

2018年03月21日 | 反日売国奴左翼・在日

  和田さんの質問が敵の一番痛いところを突いたのでしょうか、既に犯人が逮捕された杉田水脈さんに次いで脅迫が来たようです。
  杉田さんのより爆弾に言及しているだけ悪辣かもしれません。和田さんは既に警察に通報されたそうです。

  いよいよ反日売国左翼・在日共が追い詰められて自棄糞になってきているのでしょうか。今の反日売国左翼・在日共の発狂振りを見ていると、いよいよ総力戦かもしれません。
  国民も立ち上がらないと、今安倍さんを下ろされれば日本は消滅でしょう。それだけに反日売国左翼・在日勢力が総力を挙げているということでしょう。 

  和田政宗オ フィシャルブログより    2018年03月20日 13時23分45秒

 私 への脅迫(殺害予告)が来ました

 ある報道機関より連絡があり、私への脅迫メールが来たと。「和田の今回の発言は難癖付けているので報復する、和田事務 所に爆弾を仕掛けた。24時間以内に爆破をさせ10数人を殺害し、家族も滅多刺しにする」との内容です。警察に通報しま した。国会議員の発言をテロで封殺するもの。断じて許せません。

 山梨の学校の保護者会の連合会長は野党議員の正体もバレたようです。 
  
  この議員の正体と昨日の青山さんと和田さんの質問をDAPPIさんが短く纏めてくれています。

  DAPPIよ り

  今日の自民党の青山繫晴氏と和田政宗氏の森友質疑をまとめまし た。
マスコミは報道しませんが、公文書書換え問題の本質は自民党の青山繫晴氏と和田政宗氏の質疑を見れば理解出 来ると思います。

 

  和田政宗「格安で国有地払下げを受けてる山梨の学校の保護者会の連合会長 は野党議員」

学校名と保護者会の連合会長は【民進党の大島九州男】であることが発覚

翌日

大島九州男が予算委員会で40分も『森友がー』をやるが自身への指摘はスルー

自分はいいけど総理夫人はダメ by民進党
#kokkai pic.twitter.com/7h2Ab1NBWy

  安倍さんが無関係という証拠が又出て来たようです。尤も、真実は反日売国左翼・在日勢力にとっては何の意味もないでしょう。目的は安倍さんを下ろし、日本を消滅させることですから。

  NHKよ り    3月20日

  森 友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案

 森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財 務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額 の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。

 財務省は19日、森友学園に国有地を評価額から8億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新た に確認されたとして公表しました。

 削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求め られたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれて います。

 大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の 価格を安くする方法を提案していました。

 近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手 続きを取り、8億円余りの値引き額が算定されていました。

 近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明してい て、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。


★★台湾は温かく受け止めるも…韓国はなぜ日本を憎むのか

2018年03月21日 | 韓国

  台湾と韓国は同じように日本の統治を受け、大東亜戦争の終結とともに統治を外れました。しかし、その後の日本に対する対応は真逆であることは、ネットのお陰で多くの人が知るようになりました。
  両国とも、李承晩と蒋介石(李承晩ほどは酷くなかった)という最悪のトップを持ちながらも、この違いは何でしょう。やはり、人種の差でしょうか。

  そんな話題を、珍しく産経の田村さんが書いてくれています。

  産経ニュー スより     2018.3.10

 【お金は知っている】植民地統治時代のインフラ投資や開発は日本側の「持ち出し」 台湾は温かく受け止めるも…韓国はなぜ日本を憎むのか

 最近、20年ぶりに台湾を訪れた。李登輝元台湾総統に代表される日本語を話せる世代は高齢化のために数少なくなったが、現地の 人々の親日ムードは以前にも劣らない。(夕刊フジ

 台北近郊、国際空港のある桃園市では、日本による統治時代の神社がきれいに修復、保存され、ゴミ一つもない。特有の清らかで静 謐(せいひつ)な雰囲気の中、若いカップルが結婚衣装で記念撮影していた。台湾では何の違和感もなく、「日本」が受け入れられて いる。

 韓国では、平昌(ピョンチャン)での冬季五輪でフィギュアスケートの羽生結弦さんら多くの日本人選手が韓国のファンをひき付け たのだが、政治のほうは相変わらずの反日、親北だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は日韓慰安婦合意を踏みにじり、日米の懸念をよ そに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長にすり寄る。

 朝鮮半島も台湾も戦前は日本の植民地だった。現在の日本に対する見方にこうも違いが生じるのだろうか。そこで、日本の統治時代 の経済はどんな具合だったのか、英国植民地のインドと比べるとどうかと、当時の実質経済成長率の比較がグラフである。データは綿 密な検証によって世界経済の歴史的数値を割り出している英グロニンゲン大学成長・発展センターから引用した。

 一目瞭然、戦前の韓国(現在の北朝鮮を含む)と台湾の実質成長率はおおむね、インドのそれを大きく上回っている。特に、 1930年代の大恐慌時代になると、韓国、台湾とも5%前後の成長率で、インドの1%前後を大きく引き離している。韓国、台湾の 成長率は20年代後半から30年代末まで、日本本国の成長率を上回る年が大半だった。

 教育の普及はもちろん、水力発電所、道路、都市整備などインフラ投資、農業や鉱工業の開発まで日本が投じた資金や労力の成果が この成長率に結実したのだ。北の金正恩政権が国民の困窮をよそに、核・ミサイル開発に血道を上げ、国連制裁にもめげない背景に は、日本統治時代に建設した堅固な水力発電所などのインフラがいまだに有用であることも挙げられる。

 日本の韓国、台湾統治とは対照的に、英国のインド統治は文字通り苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)を極めた。当時の英国は軍事費 と国家公務員年金の大半をインドに支払わせていた。インドから綿花、香料、紅茶など豊富な物資を好きなだけ買った。代金は「イン ド証券」という名のポンド建て債務証書で決済し、英国はインドの通貨ルピーをポンドに対して切り上げて、債務を踏み倒した。

 英国貴族の豪壮な館や大英博物館などの偉容はインドの犠牲のうえに築かれた。経済学者の故宇沢弘文さんはインドを略奪しては荒 廃させる大英帝国を「海賊的資本主義」と呼んだ。

 日本による植民地統治は、日本側の持ち出しだと言っておかしくない。台湾の多くの人々がそれをごく温かく受け止める。逆に、韓 国人の多くが日本を憎み、あら探しばかりするのはなぜか、聞いてみたい。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  これは、大陸と島国の違いじゃないでしょうか。特に、大陸の端に追い詰められ搾取されつづけた国と島国で食べるものの豊富な南の国との育ちの差が、性格の差にも繋がっているような気がします。
  つまりは、朝鮮半島の人達にはお気の毒ですが、産まれた国が悪かったと諦めて、日本とは未来永劫国交断絶してもらいましょう。
  そうすれば、日本も台湾と仲良く付き合って幸せに暮らせるというものです。特亜3国で憎しみ合って生きて下さい。憎い日本と海を渡ってまで付き合うことはないでしょう。


★1001 体、国宝「格上げ」 三十三間堂の千手観音立像

2018年03月21日 | 誇れる日本

  嫌なニュースの多い中、久し振りに嬉しい記事がありました。何と、1001体もの仏像が一気に国宝に指定されるのだそうです。
  一体、どういうことだろうと思ったら、三十三間堂の仏像でした。なる程、それなら納得です。と言うか、今までは重文だったんですね。
  それにしても、この数字には驚かされますが、これを現代まで引き継いできたことに日本の凄さがあるというものです。こんな国は世界にないでしょう。やはり、誇れる日本です。

  修復に45年かけたというのにも感心させられます。私ごとですが、私が京都を離れた3年後から取り掛かっていたようです。
  この三十三間堂には、情けない思い出があります。友人が京都観光に来た時、案内の最後が、何時も三十三間堂あたりになり、3度くらい閉館で入れずに悔しい思いをしたものです。

  産経ニュースより   2018.3.9

  1001 体、国宝「格上げ」 三十三間堂の千手観音立像 45年の修復終え

 平安末期の王朝文化の華やかさを伝える壮大な作品群として知られる三十三間堂の1001体の千手観音立像。はがれた金箔(きん ぱく)の張り直しなど、約45年がかりの修復作業が昨年末に終了したのを機に、重要文化財から国宝に「格上げ」指定された。本坊 の妙法院の杉谷義純(ぎじゅん)門主は、「すでに指定されていてもいいほどの仏像。修理を終え、仏様も喜んでおられるという印象 がある」と喜びを語った。

 京都府教委によると、これほどの数の仏像が一度に指定される例はない。千手観音立像は124体が平安時代、876体が鎌倉時 代、1体が室町時代につくられ、仏師・運慶作とされる像も含まれる。

 像高160センチ台後半で、42本の手に11面の顔という統一された形だが、「顔立ちは一つとして同じものはなく、それぞれ名 前がある」と杉谷門主。「これで堂内の仏像全てが国宝になり、次の世代に伝える重責を感じる」と、歴史の重みをかみしめた。

千体千手観 音像の修理完了!45年かけ!京都・三十三間堂


  45年懸けて9億円とは、何とも貧相な予算ですね。やはり、日本はおかしい。

★日本で就職した韓国人2万人越え…

2018年03月21日 | 韓国

  頭の良い、自虐史観に犯された日本のエリート経営者達の劣化振りを、3日、第1726回の「韓国で『日本に就職する準備をしよう』セミナー開催」等で、何度も嘆いてきました。

  そんな嘆きどころじゃないようです。既に、多くの韓国人が就職しているようです。難と、去年は2万人を越えているのだそうです。

  折角、日本に害を及ぼしてきた朝鮮半島が消滅しようかと言うときに、態々将来の禍根の為に韓国人を採用するとは、財界人の劣化はもう取り返しのつかないところまで来ているようです。
  やはり、歴史を知らない者達を政・官・財から一掃しないと日本の再生は不可能でしょう。

  それにしても、14日、第1364回の「★升田高寛~日本人よ、李登輝・井深・松下・本田さん達の声を聞け」で取り上げた、80年代に一線を退いた戦前育ちの経営者達との格差は目を覆いたくなります。
  やはり、産業界の劣化が一番酷いのかも。 

  中央日報より    2018年03月 09日

  日 本で就職した韓国人2万人越え…毎年大幅成長

  日本に就職した韓国人が2万人を越えた。

  8日、日本厚生労働省と法務省によれば日本で就職した韓国人(技術・人文知識・国際業務ビザ発行基準)が昨年2万1088人に及び、史上初めて2万人を越 えた。

  特に毎年1%前後増加していた日本国内韓国人就業者の数は2015年から急速に増えている。2016年には就業者増加幅が13.6%に及び、昨年も 11.4%も増加して毎年継続的に大幅に成長している。

  日本国内の韓国人採用増加は日本企業の実績改善にともなう採用増加と高齢化にともなう働き手不足によるものと分析される。ことし1月の日本の有効求人倍率 (求職者対求人者の比率)は1.59で歴代最高水準だ。昨年12月1日を基準とし、今春の大卒予定者と高卒予定者の就職内定率 (就職希望者のうち就職が決定された比率)はそれぞれ86%と88.1%に及んだ。

  韓国と日本財界は日本の働き手不足現象解消のために、去年の第27回韓日財界会議で韓国青年の日本就職を支援することにした。13日には韓国全国経済人連 合会が日本経済団体連合会、韓日経済協会、日韓経済協会と共同で「日本に就職する準備をしよう」を主題としたセミナーを開催す る。同セミナーには日本企業の人事担当者などが参加し、韓国の青年および大学生に日本就職のノウハウを伝授する予定だ。

  自分達が何をやっているのか分かっているのでしょうか。余りにも情けないですね。こうなると、やはり朝鮮半島の消滅を願うしかなさそうです。


【米輸入制限】トランプ氏「真の友人には柔軟性」

2018年03月21日 | 中国

  トランプさんの鉄鋼などの輸入制限を、5日、第 9回の「ト ランプ氏の輸入制限発動意向に中国反発」で、取り上げ、中国を崩壊させるためには世界も辛抱すべきと書きましたが、どうやら、トランプさんもその辺は考えていたようです。

  何と、真の友人には柔軟と言いだしたようです。既に、カナダとメキシコは外したしょうです。日本も、希望が沸いてきたようです。

  しかし、中国に対しては徹底的にやってもらいたいものです。日本を散々苛めた通商法301条の出番です。遠慮するな。

  産経ニュースより     2018.3.7

 【アメリカを読む】世 界貿易戦争の号砲か 産業のコメ「鉄」に固執するトランプ通商外交

 中国などから大量に輸入された鉄鋼やアルミニウムが、米国家安全保障上の脅威になっているとして、トランプ大統領が鉄鋼・ アルミに広範な関税を課す方針を表明した。日本などの友好国を含むすべての国に関税を課す方向で、報復の連鎖を招く貿易戦争 の号砲となりかねない。かつて「産業のコメ」と呼ばれた鉄鋼をめぐるトランプ政権のこだわりは強く、関税適用の例外を設けな い強硬な措置となる恐れもある。(ワシントン 塩原永久)

 鉄の雇用を取り戻す

 「国内で鉄鋼やアルミを製造できなくなったとき、国家と呼べるのか」

 トランプ氏は1日、ホワイトハウスで鉄鋼・アルミの米メーカー首脳らとの会合で、そう指摘し、不当に安い製品が輸出されて 「米国の企業と雇用が破壊された」と非難した。

 商務省内では昨年4月の大統領の指示を受け、通商拡大法232条に基づき鉄鋼・アルミに関する調査が長らく進められてき た。

 2月初めには、米鉄鋼業界団体が大統領あてに、232条の措置を「早急にとるよう要請する」書簡を送付。2月中旬のロス氏 率いる商務省の勧告の発表は、しびれを切らした業界のいらだちに突き動かされた格好となった。

 強硬措置に傾く

 商務省が大統領に勧告した措置の選択肢は、鉄鋼で(1)すべての国からの輸入品に最低24%の関税(2)中国、韓国、ロシ アなど12カ国からの輸入品に最低53%の関税を課し、日本など他の国には2017年水準の輸入割当枠(3)すべての国から の輸入量を17年水準の63%に制限-の3案だ。

 トランプ氏が表明した「鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す」との案は、(1)を上回る強硬な措置を選択したように みえる。

 これに対して、欧州連合(EU)は、米国からの28億ユーロ(約3600億円)相当の輸入品に25%の報復関税をかける検 討に入った。

 また5日には米議会のライアン下院議長が、「貿易戦争に至る深刻な懸念がある」と批判するなど、身内の与党・共和党内でも 反発が高まっている。鉄鋼・アルミの需要家である自動車や建設、エネルギー業界も、「関税導入による鉄鋼価格の上昇は逆風に なる」として、雇用縮小につながる懸念を表明。トランプ氏にとって、週内にも予定される措置の正式決定は、政治的に危険な 「賭け」となる側面がある。

 不穏な政権内の動き

 一方、米紙は2月下旬、政権内で存在感を失っていた大学教授出身の対中強硬派、ナバロ通商製造業政策局長について、トラン プ氏が大統領補佐官に昇格させる見通しだと報じた。

 ナバロ氏は政権発足時に国家通商会議(NTC)委員長に就任。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱や鉄鋼関税などを 主張していた。昨年4月に通商製造業政策局長に転じ、9月にはコーン国家経済会議(NEC)委員長のもとに置かれ、「すべて の電子メールのコピーを、コーン氏に渡すよう指示されていた」ともいわれるなど影響力は薄れていた。

 政権内では、「ビジネス界寄り」で国際協調派のコーン氏やムニューシン財務長官らと、通商代表部(USTR)のライトハイ ザー通商代表やロス氏らの対外強硬派による主導権争いが続いている。

 そのナバロ氏が4日以降、米CNNテレビなどに出演して“復権”をアピールするとともに、「国家安全保障と経済安全保障を 守るためだ」と述べ、トランプ氏が表明した一律の関税発動案を擁護した。

 トランプ氏は自身の経済観を築いた1980年代までの郷愁を引きずる一方、大統領選挙戦で自身を勝利に導いた「ラストベル ト」(さびた工業地帯)の有権者に、11月の中間選挙で支持を訴える必要がある。高度成長期に「産業のコメ」と呼ばれた鉄鋼 の街は、ラストベルトのひとつだ。

 保護主義に反対するコーン氏は、関税発動が決定すればホワイトハウスを去るとの観測が出ている。ナバロ氏がコーン氏の“く びき”から解かれ、トランプ氏に直言する形が強まれば、派閥間のバランスは強硬派優位に傾く。

 トランプ政権が今後も、中国に対する制裁発動を視野に入れた通商法301条に基づく調査や、NAFTA再交渉などで、対外 的に厳しい政策に突き進む公算が高まっている。

 通商拡大法232条 米大統領に、国の安全保障を理由とした貿易制裁を認める条項。外国製品の輸入が安保上の脅威と認定さ れ れば、関税率の引き上げなどの制裁措置が可能となる。発動条件があいまいだとして、乱用を懸念する声もある。

  特亜3国にはあいまいで良いから徹底的にやってもらいましょう。戦争をする度胸がないのなら貿易戦争しか無いでしょう。

  日本は、真の友人と認められるのでしょうか。

  産経ニュースより   2018.3.8

 【米 輸入制限】トランプ氏「真の友人には柔軟性」 ツイッターで表明

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は8日、鉄鋼・アルミニウムの輸入品に対する関税措置に関する会合を、同日午後 3時半(日本時間9日午前5時半)に開く意向をツイッターで表明した。トランプ氏は「真の友人であり米国を貿易で公正に扱う 国には柔軟性をみせる」と述べ、国ごとに関税を適用除外する方針を示した。

 サンダース大統領報道官は7日の記者会見で、関税適用の対象から「メキシコとカナダが外される可能性がある」と指摘してい た。両国以外の国も適用除外が検討される見通しに触れており、日本も例外扱いとなる可能性がある。

 サンダース氏は、関税の適用除外が安全保障の考慮に基づいて「ケース・バイ・ケースで、あるいは国ごとに」検討される見込 みだと話した。米国はカナダ、メキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めており、トランプ氏は両国が譲歩すれ ば、関税を適用しないと述べていた。

 政権高官は当初、全ての国を対象とした包括的な関税案の方針を示していたが、議会や産業界からの強い批判を受け、対象国な どを絞った輸入制限措置となる可能性が高まった。

  北との対話待ちですが、中韓は徹底的に潰すべきです。延命させればさせるだけ世界は危なくなります。トランプさんだってその位は分かっているはずです。後は、本気でやるかどうかです。

世界の為にやってください!