反日売国左翼・在日野党共は、疑惑が深まった と騒いでいます。奴等に取っては真実など関係ないのが良く分かります。何が何でも特亜３国の指令である安倍下ろしをしな ければならないようです。もしかしたら処罰されるのかも。お気の毒ですが首でも洗って待っていてください。
さて、政治の関与がなかったことが証明されれば、いよいよ財務省解体でしょう。
何時もの産経の田村さんが、そんな財務省に日本経済を道連れにするなときつく叱ってくれています。
この件で、財務省と反日売国左翼・在日共を退治出来れば、無駄な1年間も価値が出て来ますね。そうなることを期待し ましょう。
産経ニュースより 2018.3.27
【佐 川氏証人喚問】財務官僚の自作 日本経済を道連れにするな 編集委員 田村秀男
佐川宣寿前国税庁長官は２７日の国会証人喚問で、森友学園決裁文書の改竄について安倍晋三首相、首相夫人の昭恵氏らの 関与を否定したが、野党は納得せず、昭恵氏らの証人喚問を求め国政そっちのけだ。安倍政権の求心力低下に執着するのだ が、ちょっと待て。アベノミクスによって再生しつつある日本経済を財務官僚自作の文書改竄問題の道連れにしてはならな い。
佐川氏の証言にただちに反応したのは株式市場である。官邸からの改竄指示なしが伝わると、海外の投資家が日本株買いに 動いた。市場はアベノミクスの成否が首相の影響力次第だとみているわけである。
平成２６年度の消費税増税とともに失速した景気は円安・株高と輸出増によって持ち直しているが、デフレ圧力は解消して いない。家計消費水準は増税前の水準より低いし、持続的な経済成長をもたらすとされる物価上昇率２％の目標達成のメドは 立たないままだ。
首相はそこで、先の日銀正副総裁人事では金融緩和の強化と、金融と財政支出の連動を提唱している若田部昌澄早大教授を 副総裁に就任させた。首相は来年秋の消費税率１０％への引き上げに備え、大型の財政出動を指示する意向で、金融緩和との 組み合わせで一挙に「脱デフレ」を実現する決意だ。
首相に立ちはだかってきたのが増税・緊縮財政主義の財務省である。与党議員の多くが財務省寄りで、首相を包囲してき た。今秋の自民党総裁選で連続３選をめざす首相のライバルとされる石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長らはいずれも緊縮財 政に傾斜している。半面で、アベノミクスに代わる脱デフレ、日本経済再生策を首相のライバルたちは示していない。
佐川氏は首相の文書改竄関与なしを繰り返し証言しても、改竄の理由や経緯の開示を拒んだ。森友問題関与を執拗に報じて きたメディアによって悪化した首相のイメージ回復が遅れると、アベノミクスの信頼度に響き、脱デフレが遠のく。首相の支 持率に敏感な市場は円高、株安に振れ、回復する日本経済に逆流が渦巻きかねない。
財務官僚の緊縮財政路線と改竄構造をただそうとする首相に、その財務省自作の文書改竄関与疑惑ありと、野党やメディア が今後も騒ぎ立てるのは何とも無責任だ。経済再生をもみくちゃにされて、将来を奪われるのは若者ら国民だ。
ここまで馬鹿な反日売国左翼・在日野党共のキチガイ振りを見せ付けられてもまだ目が覚めない人は、やはりもう救い様 がないようです。何とも、お気の毒な人達です。
最初に、この件について安倍さんが発表されたとう記事を読んでも、その意味が理解で来ませんでした。ということで、取り上げませんでした。
しかい、この読売の記事を読んで、なる程、こういうことかと納得しましたが、これで効き目があるのでしょうか。と言うか、参入するのはDHCくらいかも。
それでも、現状に穴を開けるには、これも仕方無いのかも。
読売新聞より 2018 年03月17日
ネッ ト事業者も「ＴＶ」参入しやすく…首相方針
安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が１６日、明らかになった。
インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参 入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につな がるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主 な内容は〈１〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈２〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分 離の徹底〈３〉ＮＨＫによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」とし て、「多様なコンテンツ（情報内容）制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲 げた。
それにしても気の長そうな方法ですね。と言うか、地上波のスクランブルには手が付けられないのでしょうか。やはり、反日売国左翼・在日共の力は協力なようです。
ここでも安倍さんは匍匐前進のようです。
こちらが割と詳しく取り上げてくれています。
アノニマスポストより 2018年3月17日
＜ニュー ス女子の逆襲＞BPOとマスコミから理不尽な攻撃を受けた「ニュース女子」 放送制度改革を担う「規制改革推進会 議」メンバーには長谷川幸洋氏、原英史氏、飯田泰之氏 民放連とBPOへの逆襲なるか
安倍さんに全力疾走をさせてあげたいものです。
と思ったら、早速、内部から足を引っ張るのが出て来たようです。流石売国奴だけのことはあります。
産経ニュースより 2018.3.22
野田聖子総務相 「放送法４条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」
野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。
野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。
放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。
それにしても、次の総理を狙うのが売国奴ばかりというのも何とも情けないですね。こうなると、安倍さんにはもう一期何て言わずに出来るだけ長くやってもらいたいものです。
ねずさんのお陰で、歴史も少しは知ることが出来たと思ってましたが、やはりパソコンの、大きなテーブルの本の一部しか使ってないのと同じで、知った内には入らないようです。
今回、ねずさんが書いてくれたピアク島なんて名前を聞いた事も無いし、ましてやそこで日本軍が悲惨な戦いをされたことなんて全く知りませんでした。
改めて、平和ボケの我が身を思い知らされました。
何時ものように、全文を是非リンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り 2018年03月08日
ビ アク島戦記
ビアク島の戦いは、後に
「北のアッツ島（戦死2,638名、生還27名)、
南のビアク島（戦死12,347名、生還86名）」
とも言われた壮絶な戦いでした。
当時の東京新聞に次のような記事があります。
～～～～～～～～～～～
【友思い涙「証人」の孤独】
東京新聞 社会部 加古陽治
平成１７年１０月２日記事
病院の廊下の奥で車椅子の老いた男は何度も泣いた。
そのたびに顔がくしゃくしゃになった。
昭和１９(1944)年５月、
米軍の上陸で激しい戦闘の舞台となった
インドネシア・ビアク島。
１万２千余の日本兵の命を呑み込んだ
この「死の島」から奇跡の生還を果たした
元陸軍兵長、渋谷惣作（山形県遊佐町）に
この夏、会った。
その体験を語る口調は訥々（とつとつ）としている。
だが戦友の悲惨な死にふれるたびに、
顔をゆがめて泣くのだった。…中略
ひとついえることは、
このビアフの戦いに限らず、
どの戦地にあっても、
飢えとマラリアと敵弾の恐怖が続く毎日の中にあってさえ、
日本人には戦友の肉を食うなどということは、
その発想も行動も、
皆無だったということです。
だからこそ多くの将兵が
ガリガリに痩せ細って
「餓死」したのです。
米軍の記録には、
「日本側の捕虜は、
Japaneseの誰もが極度の栄養失調状態にあったのに対し、
Koreanは、極めて栄養状態が良かった」
と書かれています。
糧食が途切れた中、
Koreanらが何を食べて良好な栄養状態を保っていたのかは不明です。…中略
六十数年前、
日本はアメリカを始め
世界百十数国を相手に大戦争をした。
しかしその戦争は、
国家国民の安全と平和を護るため、
アジアの安定を築くため、
世界の平和を請い願ったものであることに
間違いなかった。
戦場に出ていった将兵は、
みな同じ考えであり、
力の限り、彼らは戦った。
だが、こと志しと違い、
戦いに敗れたことで
日本の掲げた理想は実ることはなかった。
日本は敗れたままでいる。
平和を享受する現代日本から
遠く離れた異国には、
未だ収拾されない将兵の遺骨が
山野に埋もれている。
いつになったら日本は、
戦いに散った将兵を
暖かく迎えてくれるのだろうか… 。
全国民が祈りを捧げてくれるのだろうか。
靖國神社に祀られる２４６万６千余柱の英霊は、
未だ侵略戦争の汚名を着せられたままでいる。
かつて南方の島々で戦った
日本軍に援軍は来なかった。
ならば今から援軍を送る。
日本を変える援軍を送る。
あなた方の真実を、
痛みを私たちは伝えていきます。」
前線では、本当に苦しく生還の期しがたい戦いでしたし、
銃後にあっても空爆によって何もかも焼き尽くされた戦いでした。
ただでさえ争いを嫌う日本人です。
それだけに戦後の日本人の一般的な気持ちとして、
「二度と戦争はしたくない」
という思いが、どこの国よりも強い。
しかしその思いを悪用し、
故意・悪意をもって日本人を弱化させてきた勢力が、国の内外にあり、近年ではそういう勢力が、日本人から富も安全も安心な生活も 奪われることが常態的に起こるようになってきています。
戦争なんて、誰だって嫌です。
しかし、あそこまで苦しい戦いを、それこそ必死の戦いを、なぜ多くの日本人が行ってきたのか。
そのことを考えるとき、私たちは今一度、国のあり方について、果たしてこれまで通りの思考だけで良いものなのか、考え直してみな ければならないのではないかと思わされるのです。
参考 PDE:「ビ アク島からの生還」
「Koreanらが何を食べて良好な栄養状態を保っていたのかは不明です。」には、驚かされます。やはり、日本人の悪行と言われているのは、こんな裏があるようです。
それにしても、こうやって命を懸けて日本の為に戦ってくれた方達が祀られている靖国を未だに参拝できない日本人は日本で生きている資格は無いですね。
恥知らずなんて言葉じゃ足りません。つまりは、天皇陛下以下、殆どの日本人には資格が無いと言うことじゃ無いでしょうか。やはり、消滅もありそうです。
産経だけが頼りの日本のマスメディアですが、産経もおかしなところがあるのは仕方ないのでしょうね。やはり、商売ですから書けないこともあるのは仕方ないのでしょう。
そうした制約の中でも、22日、第１７４５回の「日本がつぎ込んだ巨額資金」などで取り上げてきた【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】は、日本がどれだけ韓国に恩恵を与えて来たかが良く分かります。
それを、恩とも思わず後ろ足で砂を懸けてきたのが韓国です。それは日本人には到底想像も付かないことであり、絶対に出来無いことでしょう。
そんな、素晴らしい韓国の精神を今回の記事が見事証明してくれています。まさに、開いた口が塞がらないやり方です。
産経ニュースより 2018.3.18
【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】「日本がつくった」と、なぜ言わない？！ （１０）鉄道と水道の密接な関係
現在、東海道・山陽新幹線を走る「のぞみ」「ひかり」は戦前、朝鮮総督府鉄道（鮮鉄）－南満州鉄道（満鉄）をつなぐ国際長距離急行列車の愛称だった。
『時刻表でたどる特急・急行史』（ＪＴＢ発行）に掲載されている昭和１７（１９４２）年１０月の時刻表を見ると、「のぞみ」は、関釜連絡船（下関－釜山）が着く釜山（桟橋）を午前８時に出発、鮮鉄・京釜線の大邱、大田などを経て午後４時４５分に京城（現韓国・ソウル）到着。京義線に入って、平壌着が夜の９時４３分。満州との国境・鴨緑江を渡って終着の新京（現中国・長春）は翌日昼の１時５０分着となっている。
一方の「ひかり」は、昼夜逆の運行で、釜山を夜の７時４５分出発、新京着は翌日深夜の１１時６分（終着駅はハルビン）。鮮鉄部分（釜山－新義州）が約９５０キロメートル、満鉄部分（安東－新京）が約５８０キロメートル、計約１５３０キロメートルをいずれも一昼夜と少しで結んだ。どちらも１、２、３等車、食堂車、寝台車などを備えた豪華編成列車。さらに昼間走る特急として「あかつき」があり、釜山－京城間を約７時間で走った。
当時、内地と満州を結ぶルートは主に３つ。他に、日本海側の敦賀（つるが）まで鉄道で行き、船で日本海を横断する▽神戸・門司から日満航路の船で大連（関東州）へ着く－方法があったが、朝鮮経由が最も早かった。鮮鉄は、日本から満州やその先のヨーロッパへ向かう足がかりとなったのである。また、京城、平壌などの都市には路面電車も順次、整備され、市民には欠かせない足となってゆく。
１９世紀末から始まった朝鮮の鉄道網建設は急ピッチで進められ、終戦までに総延長約５０００キロメートルに達した。鉄道事業収入は、慢性的な歳入不足に悩む朝鮮の財政に大いに貢献したが、新線建設や運営コストも重くのしかかり、費用調達のために巨額の公債を発行せねばならなかった。
昭和８年度の朝鮮総督府特別会計予算を見ると、鉄道収入約６５００万円（歳入全体の２８％）に対し、経費は約６９００万円で、約４００万円の赤字。経費から鉄道建設・改良費を除いた数字でやっと約１５００万円の黒字となる。
この鉄道と水道は一見無関係のようで実は不可分のつながりがあった。
劣悪だった水環境
当時の鉄道は蒸気機関車（ＳＬ）だ。ボイラーで大量の水を石炭で燃やし、蒸気の力で駆動させる。だから沿線各所に給水所がないとＳＬは走れない。
朝鮮の上水道整備も鉄道建設と合わせて日本統治時代に急速に進んでいる。それまでの、水をめぐる環境は劣悪であった。
昭和１２年の業界誌に開城（現北朝鮮）の上水道事業について書いた一文が残っている。
《朝鮮の開城府は高麗朝５００年間の都…昭和５年の府制実施時には鮮内有数の都市にして人口約５万（略）市街一体井（戸）水に乏しく且（か）つ飲料に適するもの稀（まれ）なるを以（もっ）て一朝（いっちょう）悪疫の発生あらんか、その惨害蓋（けだ）し戦慄すべきもの…上水道の建設は亦（また）実（じつ）に喫緊の急務なりとす》
日本の水道技術は当時からトップレベルにあった。世界でも少ない「飲める水」を蛇口から供給できるのが今も昔も日本の水道技術の自慢である。そのために良質の水源を見つけて取水し、導水し、浄水施設で濾過（ろか）しなければならない。こうした技術と資金を投入し、１２年の段階で、朝鮮の約６０都市に、上水道を建設。住民の衛生環境も飛躍的に改善した。
戦後も日本の技術で
日本が関与した水道の話は戦後も続く。
日韓の国交が正常化した昭和４０（１９６５）年、当時の韓国国家予算を上回る５億ドル（有償・無償）の巨費が日本から供与されたことはすでに書いた。この資金を利用して、老朽化や供給量不足に陥っていた韓国約１０都市の上水道を再整備する計画が持ち上がる。
実際には、新日鉄（現新日鉄住金）が全面協力した韓国東海岸・浦項（ポハン）製鉄所の建設にも、その資金が回されたため、水道整備計画は縮小されたが、これを担当したのもまた日本の技術者だった。当時の韓国にはこうした技術がなく、日本に頼るほかなかったからである。
東大名誉教授（衛生工学）の藤田賢二（８３）は当時、水道メーカーの技術者として、１９６０年代後半から７０年代にかけて韓国での事業を担当した。大田（韓国中部）、光州（同南部）２都市の取水・導水・浄水施設の計画、設計、建設に携わり、冷却水などに大量の水を使う浦項製鉄所の案件も担当した。渡韓は数十回に及ぶ。「当時はまだ日本語をできる人がたくさんいて、鳶（とび）職人のかけ声などは、日本とまったく同じだったので驚きました」と懐かしむ。
ただ残念なのは、こうした水道施設が日本の資金・技術でできた事実を韓国では“封印”されてしまうことだった。
光州の通水式で、あいさつに立った市長は「われわれだけの力で水道建設が行われたことはまことに喜ばしい」と話し、日本のにの字も口にしなかった。また、藤田が数年前に大田で開かれた水道関係の国際会議に出席したときも、市の浄水施設ができた経緯を参加者の誰も知らなかった様子だったという。
藤田は言う。「（光州の市長のあいさつを聞いたときは）苦笑いでやり過ごしたが、じゃあ、なぜ通水式の場に日本の技術者が出席してるのかってね。僕がメーカーを退職した後も、後輩たちが韓国の水道事業に貢献しています。だけど記念碑もないし、（技術者の）名前も残らない。まぁわれわれ技術者は、ちゃんとものが動きさえすればいいんですけれど…」＝敬称略、日曜掲載（文化部編集委員 喜多由浩）
「あいさつに立った市長は『われわれだけの力で水道建設が行われたことはまことに喜ばしい』と話し」は、驚くしかないですね。
本人達が出席しているにも関わらず、こんなことが出来るのは日本人ではどうあっても出来ることではないでしょう。それを許してしまうのが日本人ですね。
その優しさと言うか、諦めが韓国をここまで付け上がらせた原因でもあるのでしょう。奴等に、人間の心は無い。
やはり、付き合う方が待ちがっているのです。一日も早い国交断絶が必要です。そうすれば、日本は一気に再生するはずです。兎に角、未来永劫相手にしてはいけません。やはり、憲法に書いておく必要がありそうです。
トランプさんがどんどん本気を出して来ているようですが、こうなると、安倍さん下ろしに必死の反日売国左翼・在日勢力と同じように、アメリカでのトランプ下ろしが益々盛んになりそうです。
願わくば、このトランプさんが生き残り中国やグローバリストを叩き潰すところを見たいものです。
もちろん、日本も安倍さんが下ろされれば終わりなので、両方とも何とか生き残ってくれることを願うしかありません。果たして、どうなることやら。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月１６日（金曜日） 通巻第５６４０号 ＜前日発行＞
トランプ 政権、これで対中国強硬派、アンチ・グローバリストが勢揃い
ティラーソン国務長官解任劇に隠れたが、コーン経済諮問委員長も去った
トランプ大統領に経済政策を進言する大統領国家経済諮問委員会のゲリー・コーン委員長は、対中国製品課税強化に抗議する意 味を込めて、政権を去った。トランプは中国の鉄鋼、アルミ製品に２５％、１０％の関税をかけると発表した直後だった。コーン はウォール街偏重のきらいがあった。
新しく大統領国家経済諮問委員長に指名されたのはラリー・クドロオ(７０歳)である。
クドロオ？ あのアンチ・チャイナの代表的論客？
その通り。かれは中国へ高関税を課すのは「当然の罰」であり、「なぜなら中国は国際的貿易ルールをまもってこなかったから だ」とＣＮＢＣの番組で堂々と強硬なコメントで言ってのける対中タカ派のチャンピオンである。
まして中国への貿易戦争では「ブッシュ政権が対イラク戦争で『多国籍軍』を形成したように、対中貿易戦争の多国籍軍を形成 するべし」と発言してきた。ラリー・クドロオは自由貿易に懐疑的であり、一貫してトランプのアンチ・グローバリズムを支持し てきた。大きな政府は不要というレーガン流の思考回路の持ち主。このポストは上院の指名承認が要らない。
これで大統領貿易諮問委員会のピーター・ナヴァロとともに、国務省からは対中宥和派のティラーソンが去り、ポンペオＣＩＡ長 官が就任することに決まった。
正式にポンペオが指名承認されると、対中タカ派が政権に勢揃いすることになる。ＵＳＴＲ代表はやはり対中強硬派のロバート・ ライトハイザーだ。かれはＮＡＦＴＡの再交渉に専念している。
ラリー・クロドオはフレッシャー大学で歴史学を専攻、プリンストン大学では公共政策と国際関係を学んだが、経済学では博士 号を取得していない。だがレーガン政権下で、予算局(当時はディビット・ストックマンが局長だった)にポストを得た。
ユダヤ人だが、若き日に、神への信仰を失って一時はアルコールと薬漬けになったことを本人も認めている。しかしカソリック の信仰に復帰し、アルコールを経った。このプロセス、まるでブッシュ・ジュニア大統領とそっくりである。
以後、ＦＲＢではボルカー議長の下でエコノミストを努め、ウォール街に転身してからはベア・スターンズ、ペイン＆ウェーバー などの名門証券でエコノミストを務めた。
近年はＣＮＢＣテレビで「ラリー・コーナー」を担当し、経済予測で名前を売ってきた。
安倍さんの匍匐前進と違って、トランプさんは辛抱しきれなくなったのでしょう。安倍さんもこの位思いきってやってもらいたいところですが、反日売国左翼・在日勢力が強いだけに難しいのでしょう。
もし、安倍さんが潰されれば、後継者の顔ぶれを見ても全く希望がありません。それだけに、安倍さんの匍匐前進を辛抱しなくてはならないのかも。
本当に、どうなることやら！