アメリカのボルトンさんの胸のすくような素晴らしい発言を、2017年1月 26日、第５７２回の「在沖縄米軍の台湾移転を」や 、2017年1月27日、第６３２６回の「米軍は台湾に駐留するべきだ」で取り上げました。
そのほんの数日前の、2017年 1月 19日、第５６５回の「普天間を台湾へ」で、私が妄想したことと同じ考えの人がいてくれることに嬉しくなったものでした。
それだけに、トランプ政権に入ってくれることを今か今かと待ちわびていましたが、ここに、来てやっと実現しそうです。
産経ニュースより 2018.3.23
【トランプ政権】「タカ派」ボルトン氏 北からは「人間のクズ」呼ばわり
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が２２日、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に「外交タカ派」と評されるボルトン元国連大使の起用を決めたことで、最大の注目の的となっているのが、重要懸案である北朝鮮の核・弾道ミサイル開発と対イラン政策への影響だ。
ボルトン氏は補佐官への起用が発表された直後、ＦＯＸニュースの報道番組で「これまでの私の個人的発言は、４月９日（の補佐官就任）をもって後ろに置いておく。私が今後、大統領に何をアドバイスするかを見てほしい」と訴えた。
ボルトン氏がこう強調したのは、自身による過去の強硬な発言に対する世論の懸念を一応は和らげておくのが目的とみられる。
ボルトン氏は今年２月、米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、北朝鮮が米本土を攻撃できる能力を確保する前に先制攻撃すべきだと提唱した。
また、対イラン政策ではイラン核合意が成立する前は同国の核施設に対する空爆を繰り返し主張。核合意の成立後は、合意内容が最終的にイランの核兵器保有の容認につながるとして破棄を唱えてきた。
こうした主張は、息子ブッシュ政権下の２００１～０５年に国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）として北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議やイラン核問題を担当した当時から一貫している。北朝鮮からは「人間のクズ」などと非難されたが、０３年には北朝鮮の核兵器関連物資の密輸阻止を狙った「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）」を始動させた実績もある。
また、０５年８月～０６年１２月に国連大使を務めた際は、日本と連携して対北制裁路線を推進したほか、中国・マカオのバンコ・デルタ・アジアにあった北朝鮮の不正資金を凍結するなどの成果も上げている。
ボルトン氏の過去の経験は、初仕事となる米朝首脳会談の準備作業でプラスに作用することが期待される一方、北朝鮮に対しては、米政権が力ずくでも核放棄を迫っていくという明確な意思を伝えることになる。
トランプ政権は一方で、イラン核合意の欠陥修復に関し５月１２日までに欧州関係国と合意できなければ合意破棄の是非を判断すると表明。多数の政府・軍高官が核合意維持を主張する中、対イラン強硬派のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が国務長官に指名されたのに続き、ボルトン氏が政権入りすることで、トランプ氏の持論でもある「合意破棄」の方向に一気に傾く事態も予想される。
ボルトンさんが無事に大統領補佐官に就任して、普天間基地を台湾に移設を実現させてくれれば最高ですが、こればっかりはそうは簡単に行かないでしょうね。
とは言いながら、トランプさんの決断次第で夢ではなくなりそうです。何だか面白くなりそうです。
中国のスパイ組織であることが明らかと思われる孔子学院にアメリカがやっと捜査を始めた事を、2018年3月4日、第６７２７回の「FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査」で、取り上げました。
ところが、日本の大学は相変わらず平和ボケというより反日売国左翼・在日で中国の下僕なのでしょう当然のごとく無視しています。
そんな日本の大学の情けなさを産経抄が取り上げてくれています。
産経ニュースより 2018.3.24
【産経抄】
２３日付小紙は、米共和党議員３人が、中国政府が中国語普及の拠点として世界各地に展開する「孔子学院」の監視強化法案を、上下両院に提出したと報じている。中国共産党と政府の価値観を宣伝し、対外世論工作を行う党・政府の公的出先機関というのが実態だからである。
▼米連邦捜査局（ＦＢＩ）も今年２月、孔子学院が中国のスパイ活動に利用され、捜査対象となっていることを明らかにした。米大学教授協会も２０１４年、孔子学院が「学問の自由」を脅かしていると指摘し、各大学に対して関係断絶を勧告している。
▼１６年５月、安倍晋三首相と会談したドイツのメルケル首相は、自身の地元にできた孔子学院についてこう不満をあらわにした。「孔子について学ぶ施設かと思っていたら、全然違った」。共産党色のない孔子は、目くらましなのである。
▼孔子学院は日本では平成１７年１０月、立命館大に設置されたのが最初で、現在は学院が１４カ所、教室が８カ所開設されている。実は小紙は早くから警鐘を鳴らし、１８年７月２５日付記事「『友好』の舞台裏 中国の対日宣伝工作」でも取り上げている。
▼ただ、大学側の反応は鈍かった。当時の立命館大担当者にもインタビューしているが、次のような反応で警戒心は薄いようだった。「自国語の教育施設を一気に数年で世界につくろうというのは中国の明確な国家戦略だと思う。それを分かったうえで『日本で一番初めに』とアプローチした」。
▼だいぶ以前の話だが、南京事件を研究する私立大教授から「『中国人留学生はドル箱だから、中国の問題点には触れないでほしい』と大学に要請されている」と聞いた。日本では、学問の自由、学の独立よりも中国への配慮が優先されるのか。
中曽根一族の仕業と私が勝手に想像している留学生問題と同じで、所詮は金儲けしか頭に無い情けない大学の考えが見事に現れていますね。
自分の大学さえ生き残れれば、日本の国がどうなろうと関係ないのでしょう。一番劣化している大学だけに素晴らしい考えです。
ところが、ここでも指摘されている立命館での面白い記事がありました。
杉田水脈さんの国家いでの質問で鋭く突っ込んでくれた、10日、第１３６０回の「杉田水脈反日売国左翼・在日を滅多切り」と、15日、第１７３８回の「立命館大の徐勝に助成金は問題」で、取り上げた反日売国左翼・在日教授への科研費問題に関することです。
何と、この評判の悪い立命館がその教授に絶縁すると勧告したそうです。本当でしょうか。その教授が韓国の新聞に書いたそうです。
U-1速報より 2018年03月24日
抗議を喰らった立命館が『韓国人教授に絶縁を勧告する』凄まじい情勢に。韓国側は日本人を必死に糾弾
1：蚯蚓φ ★：2018/03/23(金) 21:58:00.83 ID:CAP_USER
…略
先月の拙稿「ベトナム民間人虐殺と日帝の影」を日本右翼は私が「ベトナム民間人虐殺は日本のせい」と主張したと歪曲しながら、すぐに翻訳してメディアにばら撒いた。我が国でもあまり読まれないコラムをすぐに翻訳・散布する日本右翼の勤勉さに感心する。
これを受けて2月26日、維新の会出身の自民党、杉田水脈議員が衆議院の予算委員会で「この様な反日的な学者に文部科学省の科学研究費数億ウォンが支給されている」と追及した。そのニュースがインターネットで広がり、右翼らが電車のような真っ黒な街宣車を駆って私が在職した立命館大学にきて大声で「ソ・スンを出せ！」と大騒ぎした。
その上、大学に昼夜を分かたず脅迫電話をかけるなど業務妨害を繰り返した。これに対し大学側は私に大学とすべての関係を切るよう言ってきた。私はすでに7年前に退職し、今年1月に最後の講義を終えたというのにだ。真に嘆かわしいことだ。以前の立命館大学なら「大学の自治、学問とメディアの自由」を掲げて右翼の不当な恐喝を断固として拒否したはずなのに、右翼の勢いに押されて尻尾を下げるとは…。
まず私が学術支援金を受けたのは、ほぼ20年前のことであり、研究主題はベトナム民間人虐殺ではなく「韓国の民主発展に関する法的・政治的研究」であり、それも共同研究した教授10人余りを代表して受けとったものだった。右翼の政治家が研究主題を云々すること自体、学問の自由に対する重大な侵害だ。
その上、先月のコラムは日本の責任を問うことより、私たちの中にある日帝残滓を問題にしたのだった。
>>2-5あたりに続く
徐勝（ソ・スン）平和運動家
http://img.khan.co.kr/news/2018/03/21/l_2018032201002579500212631.jpg
ソース：京郷新聞(韓国語) [東西南北人の平和検索]「信頼と共生」韓半島平和の道
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201803212104025&code=990100
関連スレ：【韓国】 ベトナム民間人虐殺と日帝の影～蛮行を犯した韓国軍は日本軍の分身だった★２[02/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1519360170/…以下略
面白そうですね。流石の立命館も放置しておけないと判断したのでしょうか。これに懲りて、まともな大学になることを期待したいものです。
そうなると、お隣の我が母校同志社さんも、2014 年1月15日、第５２３２回の「★靖国問題の火つけ人」などで取り上げた加藤千洋を何時までも飼っているようでは、立命に生徒を取られることになるのじゃないでしょうか。
それにしても、文科省・大学と日本の教育界の劣化は酷すぎます。国の根幹がこれでは再生なんて夢の又夢です。
原発を無理やり止めて日本の足を引っ張り続けている菅の仕業を、3月7日、第６７３０回の「★アレ（菅）が日本に与えている大損害」などで取り上げ的ました。
何度も書いてきましたが、それを放置している安倍さんにも納得しないものがあります。やはり、反日売国左翼・在日共を恐れているのでしょう。
そんな、納得出来ないことの一つが、青山さんがよく指摘してくれているトリチウムの問題です。
珍しく、産経がこのトリチウムに問題を書いてくれています。
産経ニュースより 2018.3.13
【原発最前線】先 見えぬ福島原発「トリチウム処理水」 海洋放出反対の漁連「悪者にされる」
事故から７年となった東京電力福島第１原発でたまり続ける「トリチウム処理水」をめぐる状況が切迫度を増している。構内に 林立するタンクの８割近くを占め、「タンクの増設計画は３年後までしかない」と東電。海洋放出は地元漁連が強く反対し、国は 処理方法を平成２５年から検討中で、東電は国の結論を待つ姿勢。原子力規制委員会は「海洋放出の準備に数年かかる」と年内の 決断を求めているが、見通しは開けていない。（社会部編集委員 鵜野光博）
総量は「５７ミリリットル」
トリチウム（三重水素）は水と一体化しているため汚染水処理装置でも取り除けないが、エネルギーが弱く、人体に蓄積しな い。規制委によると、第１原発の処理水、建屋滞留水、溶融核燃料（デブリ）などの中に含まれるトリチウムの総量は３４００兆 ベクレルで、トリチウム水に置き換えると約５７ミリリットル。このうち約３分の１が、タンク内のトリチウム処理水に含まれて いる。
トリチウムを含んだ水は、他の原発では排水の一部として海に流され、福島第１原発でも事故前は放出されていた。しかし、事 故後は構内にため続けており、今年２月時点で約１０５トンあるタンク貯蔵水のうち約８５万トンを占めている。タンクの容量は 現状で約１００万トンで、東電は平成３２年までに１３７万トンまで増設を計画しているが、それ以降については未定だ。
処理方法を検討している資源エネルギー庁は、タスクフォースの結論として、地層注入▽海洋放出▽水蒸気放出▽水素放出▽地 下埋設－の５つの方法を候補に挙げた。その後、２８年１１月から社会学者を入れた小委員会で７回の会合を開き、風評被害への 対策を含めて検討しているが、事務局は「簡単に結論が出る状況ではない」としている。
「陸上保管がいい」と漁連
一方、規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員長は「希釈して海洋放出が現実的に取り得る唯一の手段」とし、「ほかに手段 があるかのような議論が進められることは甚だ心外。いまだに決定がなされないことを憤っている」（昨年１２月２７日の記者会 見）と述べた。また、地元への説得について「東電の問題。委員会での議論の問題ではなく、東電がこれしかないからやらせてく ださいと言うようにならない限りだめだ」（同）と踏み込んでいる。
しかし、東電の廃炉・汚染水対策最高責任者の増田尚宏氏は、産経新聞の取材に「処理方法については、国のご指導をいただき ながら決めていく必要がある」と述べ、小委員会の結論を待つ姿勢を示しており、東電が主体的に処理方法を提唱する状況には なっていない。
海洋放出に反対する福島県漁連の野崎哲会長は「トリチウム処理水は陸上保管こそがリスクが少ない」とする考えを表明。ま た、「事故前にも、トリチウムを含んだ水を海洋放出していることについて聞いていなかった」と東電の対応に不満を示し、海洋 放出については「事故による汚染がようやく落ち着いてきたのに、改めて汚染されたものを流すのは反対だ。規制委はそもそも提 案型の組織ではない」と反発している。
「決定押しつけられている」
福島県原子力安全対策課の担当者は「トリチウムを含んだ排水は事故前も海洋放出されていたが、事故後は『汚染水』を処理し たもので、風評被害の点では一緒にはならない」と漁連の反発に理解を示す。
同県の漁業関係者の一人は「なぜ放出に反対しているのかと、われわれが悪者にされていくようだ」と本音を明かす。
「われわれは処理方法の決定権者でもなんでもないのに、決定を押しつけられている感がある。トリチウムについては国民一般 に知識があるとは思えず、風評の懸念しかない」
■トリチウム処理水 福島第１原発で生じる汚染水を浄化装置で処理した水。セシウム、ストロンチウムなどの放射性物質は装 置で除去できるが、トリチウムだけは取り除けない。福島第１原発は原子炉建屋が山から海へ地下水が流れる地層の中に建ってお り、事故後は大量の地下水が配管などを通じて建屋に流れ込み、溶融核燃料（デブリ）などと接触して汚染水となっている。流入 量は以前は１日４００トンを超えたが、最近は凍土遮水壁や井戸（サブドレン）の効果で１日１００トン超にまで減少している。
何で、こんなバカなことを続けるのでしょうか。それ程までに反日売国左翼・在日共が恐ろしいのでしょうか。日本人はそれほどまでにバカなのでしょうか。
政府がきちんと説明して国民を納得させることは、それ程までに難しいのでしょうか。それとも、やはり政治家に覚悟が無いのじゃないでしょうか。
原発の停止による火力発電の原料の輸入といい、土地の洗浄といい、どうしてこれ程までに無駄な金を使いつづけるのでしょうか。本当に、腹立たしいし、情けない。
もう、日本の再生は望めないのじゃないかと怒りを覚えます。
日本の為に戦ってくれている「ビハインド・ザ・コーヴ」の八木監督の素晴らしいニュースを、3月1日、第１３５１回の「八木景子氏に最優秀監督賞 英の映画祭」で、取り上げましたが、相変わらず反日売国左翼・在日マスメディアには報道しない自由を行使されたようです。
そんなにクジラを食べるという日本の素晴らしい文化を世界に広めたくないのでしょうか。
産経新聞が、そんなおかしなマスコミの反応に疑問を体した酒井氏の意見を載せてくれています。
産経ニュースより 2018.3.11
【新 聞に喝！】日本の捕鯨に対しての不当な批判に反論せよ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
ロンドン国際映画制作者祭で、日本人の八木景子監督が長編ドキュメンタリー部門の最優秀監督賞を受賞した。受賞の対象となった のは、２０１５年に制作された「ビハインド・ザ・コーヴ～捕鯨問題の謎に迫る～」。
その題名が示すように、日本の捕鯨を批判して作られ、２０１０年の米アカデミー賞で長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した 「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）に反論する内容である。
八木監督の受賞については、２月１９日朝刊の紙面で産経新聞と東京新聞が写真入りで比較的大きく報道している。ただし２つの記 事は、その取り上げ方に相違がみられる。
産経は八木監督のコメントを詳しく紹介している。それによると、八木監督は「日本の捕鯨に対して一方的な批判が世界から報じら れる中で、『おとなしい』といわれる日本人も反論を発信すべきだと思っていた。捕鯨を擁護する映画にも発表する機会を与えてくだ さったことに感謝したい」と述べている。
さらに、「反捕鯨家が活動をする最重要拠点の英国で最高賞（最優秀監督賞）として評価してくださったことは大きな意味がある」 と語ったとある。
それに対して、東京新聞に掲載された八木監督のコメントは、「日本の捕鯨は世界で一方的に報じられてきたが、両方の意見を伝 える機会を得て感謝している」とあるだけである。また、末尾に英国人の「コーヴが不公正なら、この映画も同じ」との意見も載せて いる。産経の積極的な報道姿勢に対してかなり控えめである。
それどころか、八木監督受賞の記事は、産経と東京以外の読売、朝日、毎日、日経の各紙には全く掲載されていない。日本人が海外 で評価されることに関しては、日本のメディアは熱心に報道するのが常なのに、これは一体どうしてなのだろうか。
それを解くカギは、産経が紹介した八木監督のコメントの中にある、「『おとなしい』といわれる日本人も反論を発信すべきだと 思っていた」の部分である。
捕鯨問題は日本が一方的に非難される状況だが、この世界の情報空間、言論空間のあり方も歴史認識問題と全く同一である。歴史問 題を的確に「歴史戦」ととらえて反論に熱心なのは産経だけのようだ。
したがって八木監督のコメントも詳しく取り上げ、一方、東京は消極的な報道になったわけである。
日本に対する不当な批判に反論する作業こそ、現在の日本にとって最も必要である。この時期、冬季五輪の大報道で多大な紙面を消 費しながら、八木監督の受賞を全く無視した新聞各紙に至っては、本来は自身が行うべき反論を世界に発信する言論の責務について、 全く無自覚であると言わざるをえない。…以下略
日本人が本当の事を海外に発信するのが、何故怖いのでしょうか。もしかしたら、日本人が海外への発信に自身を持って、ニセ慰安婦問題や南京問題等を発信することを恐れているのでしょうか。
と言うことは、やはり特亜３国の指令なのでしょう。
それにしても、日本政府・外務省・農水省も情けない。「ビハインド・ザ・コーヴ」と共に、2017年8月30日、第１１６８回の「おクジラさま」で、取り上げた素晴らしい武器を活かそうとしないのは何故なのでしょう。
あまりにも勿体無い。
何時倒産するかと期待していたロッテですが、中韓と同じでしぶといですね。あれだけ中国に痛めつけられても持ち堪えているのですから大したものです。
暫く記事も無かったのですが、久し振りに産経さんが書いてくれています。一族の内紛の再燃もありそうだそうです。と言うか、内紛が収まっていたのでしょうか。
産経ニュースより 2018.3.13
【ビジネス解読】「創 業７０年」日韓ロッテが節目の年に亀裂！？ トップの実刑判決で一族内紛の再燃も
創業７０年を迎えるロッテグループが揺らいでいる。韓国の国政介入事件に絡み、最高実力者の辛東彬（シン・ドンビ ン、日本名・重光昭夫）被告（６３）が贈賄罪で実刑判決を受け、経営が混乱する可能性が高まっているためだ。東彬氏は韓国ロッテ グループ会長と日本のロッテホールディングス（ＨＤ）副会長を兼ねているが、有罪判決を重く受け止め日本ロッテの代表権を返上。 東彬氏が双方に君臨し１つにまとめていた日韓ロッテに亀裂が入る恐れも出てきた。失望感が広がれば、経営権をめぐる創業者一族の 内紛も再燃しかねない。
「無罪の主張が認められず、遺憾」
東彬氏が朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪でソウル中央地裁から懲役２年６月の実刑判決を言い渡された２月１３日、韓国 ロッテはすぐさま無念さにじませるコメントを出した。
中央日報（日本語電子版）によると、大韓スキー協会会長を務める東彬氏は、平昌冬季五輪に出場するスキー代表チームを支援する ため、９日の開会式以降も平昌に引き続き滞在し、積極的なスポーツ外交を展開。１３日も裁判が終わったらソウルから平昌に戻る予 定だったという。
自国開催の五輪に貢献してきたという思いもあったはずだけに、収監された東彬氏本人が有罪判決に一番驚いたに違いない。日韓 ロッテのコーポレートガバナンス（企業統治）改革を進めてきた手前、経営者に対する外部の目が厳しくなっている日本の企業風土を 考慮し、日本ロッテの代表権の返上も自ら申し出た。
ロッテは東彬氏の父で韓国生まれの辛格浩（シン・ギョクホ、日本名・重光武雄）氏（９５）が１９４８年６月に日本で製菓会社と して設立。チューインガムで財を成し、日韓国交正常化後の６７年、母国の地に韓国ロッテを創業した。
韓国ロッテはホテルや百貨店など多角化を進め、「韓国１０大財閥」の一角を占めるまでに成長した。日本ロッテの売上高が約 ３２００億円（２０１６年度）な のに対し、韓国ロッテの売上高は９０兆ウォン（約９兆円）を超える。規模では圧倒的に劣る日本ロッテだが、韓国ロッテの主要 企業に出資し中核的な位置付け のホテルロッテ株の大半を保有し、韓国ロッテの経営を間接的に支配する。
ホテルロッテの筆頭株主である日本ロッテが韓国ロッテの意思決定に干渉できる構造だが、東彬氏が日本ロッテの代表権を持 つことで、均衡が保たれ「１つのロッテ」が維持できた。
最近では、東彬氏は日韓ロッテの「資本のねじれ」解消を目指していた。具体的にはホテルロッテを株式公開（ＩＰＯ）し、 日本ロッテの保有比率を引き下げることを模索したが、見通せなくなった。
２月２７日にはトップ空席の中で韓国ロッテの臨時株主総会が開催され、ロッテ商事などグループ６社を持ち株会社の傘下に収め る会社提案が無事承認された。 韓国ロッテ株も持つ日本ロッテの動向が関心を集めたが、委任状を通じて賛成意思を表明し、ひとまず東彬氏を支持したという。
何とか１つ目の峠を越した形だが、道は険しい。韓国ロッテは、中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサ イル（ＴＨＡＡＤ）」の配備用地を提供したとして中国当局からの報復をいまなお受けている最中だ。大手スーパー「ロッテマー ト」は中国内の複数店舗で営業停止が続く。米通信社は、ロッテマートを運営するロッテショッピングが損失拡大を懸念し、中国 事業の売却を探るものの、交渉相手は中国を恐れ、売却のめどが立たない状況と伝えた。
また、聯合ニュース（日本語電子版）は中国が昨年１０月に韓国への団体旅行を一部の旅行代理店で再開することを許可した が、ロッテ系列のホテルや免税店をツアー内容に含めないよう指示したと報じた。これが響き、日本ロッテと関係が深いホテル ロッテは営業赤字から抜け出せない。
日本ロッテの経営陣が混乱する韓国ロッテにいつ嫌気がさしてもおかしくない状況だ。中央日報（同）は、日本ロッテの経営陣 が東彬氏支持を撤回し、「われわれだけの道を行く」としても日本ロッテ株を保有しない韓国ロッテに牽制（けんせい）する手段 はない、と指摘する。
日本の側近が韓国ロッテを見放し独自路線を選択すれば日韓ロッテにひびが入る。１つにまとめてきた東彬氏の求心力低下は 避けられない。こうなれば、日本ロッテの経営陣から締め出された兄の辛東主（シン・ドンジュ、日本名・重光宏之）氏（６４） がだまってはいない。日韓ロッテの行方を左右する日本ロッテの東彬氏の持ち株比率は「数％」（関係者）。代表権を手放した東 彬氏の日本ロッテでの社内基盤は必ずしも盤石ではない。日本ロッテは辛家の資産管理会社で東主氏が社長を務める光潤社が約３ 割の議決権を握る筆頭株主。同社株の過半は東主氏が握っており、経営への影響はなお大きい。
東主氏は、東彬氏が実刑判決を受けた直後、東彬氏の解任を求めた上で「企業統治の刷新が喫緊の課題」との声明を公表し、経 営復帰を探る方針を改めて示した。不在が長期化するようだと今後、東主氏が「父の意向だ」として経営権奪還に向け、攻勢を強 める可能性もある。一段落していた兄弟バトルが再び始まるリスクも高まる。（経済本部 佐藤克史）
ロッテビルの倒壊の話題も無いし、倒産もしないし、何でこれ程までにしぶといのか不思議です。余程内部留保でもあったのでしょうか。どうぞ遠慮せずに消滅してください。
せめて、日本から撤退して韓国で頑張ってくれないものでしょうか。
ソフトバンクもイオンやパチンコも未だに倒れないし、本体の特亜３国もまだ生き残っている。何だか面白くないですね。
どうやら、私の方が早そう。悔しいなぁ!
今回の米朝会談の話題は色々ありますが、これが一番面白かったと思ったのが、何時もの宮崎さんの話題でした。
やはり、この会談はトランプさんでなければ実現しなかったようです。と言うか、実際に行われるかどうかはまだまだ分からないのじゃないでしょうか。
それにしても、トランプさん面白い。その調子で、中国を叩き潰してください。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月１３日（火曜日） 通巻第５６３３号
トランプの米朝首脳会談受諾の決断は45分で決まった
マティス国防長官もマクマスター安全保障担当補佐官も「慎重に時間をかけて」。
素人ゆえに、決断は迅速だった。
大統領執務室での韓国の代表団との会談には、マティス国防長官、ケリー首席補佐官もマクマスター安全保障担当補佐官も同席していた。
韓国の特使が、「ところで金正恩主席は米国大統領との直接会談も望んでいる様子です」と遠慮気に米朝首脳会談の打診に話が及んだとき、「応じよう」とトランプは返答し、慌てた周囲は「慎重に。もっと時間をかけるべきだ」と大統領を説得した。
ところが、「おれは決めた。おれはもう決めたんだ」とし、外国にいたティラーソン国務長官にはすぐに知らされた。
一般的に外交のベテランだと、まず省内を説得し、閣内を統一し、周辺国とりわけ同盟国に根回しをした上で決断にいたる。トランプ大統領は、この外交回廊をバッサリとすっ飛ばした。
大事なことはすぐに決断するべきというディール感覚が、かれを走らせた。
さてここで米国の外交・防衛論壇で浮上してきたのは「イランの核開発凍結」とセットという発想である。
イランは過去十五年、西側の北朝鮮との交渉、その遣り方をじっと観察し分析してきた。イランは「西側の目的は北朝鮮の核廃棄だが、その交渉プロセスをみる限り、誰もリスクをとろうとしない」と認識した。つまりイランは「十五年という騙しの時間が必要である」と分析した気配が濃厚である。
もちろん、北朝鮮とイランは決定的な差違がある。北はすでに20発の核兵器を保有しており、しかもウラニウム型とプルトニウム型のふたつのタイプを保有している。
イランは濃縮されていないウラニウム原料の９７％を廃棄している。
戦略研究家のルトワックが発言している。
「米国にとってはイランの核武装のほうが危険が高い。北朝鮮との交渉では核廃棄問題ばかりか化学兵器のシリアへの輸出を止めさせ、ミサイルの中東などへの輸出を禁止し、非武装地帯における火砲の撤去など、多くの議題がある」(ＮＹタイムズ、3月11日)。
またジョン・ヒル（当時の北朝鮮との交渉責任者）は言う。
「現状で核ミサイル開発を凍結させ、将来の廃棄への工程を北朝鮮に迫ることになるのだろう」
はたして、その前にトランプ・金正恩会談はほんとに開催されるのか？
さて、この会談が行われるかどうか、行われたとしてどうなるのか。日本にとっては、拉致問題が解決しなければ何にもなりません。トランプさんが、そこまでやってくれれば素晴らしいのですが、こればっかりはやはり見守るしかないのでしょう。安倍さんが会談でどこまで突っ込めるかに懸かっているのかも。
どうなるのでしょう！