東日本大震災の日、ネットで震度７の速報を見 て、一瞬マグニチュード７と思って、それ程心配するものじゃ無いと思ったものの、良く見ると震度７です。
神戸の時の坂出で震度４を経験していたこともあり、これは、もしかしたらとんでもない震度じゃないかと思い至り、慌 ててテレビを付けて、あの津波の場面を見ることになりました。
テレビでは、恐怖感は分からなかったが、それでも、のんびりと走っている車に早く逃げないで大丈夫なんだろうかと心 配した事を覚えています。
あれから７年経つのですね。我が香川には南海地震が来るのは間違い無いのですが、いつ頃だろうとのんびりと考えてい ました。しかし、ある記事から、もしかしたら近いのじゃ無いかと思っています。
それは、今上陛下の我侭で法律破りの譲位について、2017年12月14日、第 １２７４回の「★ 最悪の平成の後は、もっと悪くなるか」でも書きましたが、もしかしたら、自然災害の多かった平成より、次の 代には、もっと悪いことが起きるのじゃないかと心配していたことがあります。
そんな時に嫌な記事を見つけたのです。それは、新燃岳噴火は南海地震の前兆かというものです。この見出しで、「これ だ」と直ぐに思いました。
つまり、来年の譲位で代が変わってから南海地震が起きると言うことです。それも、東京五輪の前じゃ無いでしょうか。 当然中止です。
こんなことを書くと顰蹙を買いそうですが、単なる個人の妄想と笑ってやってください。
とは、言いながら、ありそうに思えて仕方ありません。
何と言っても、前回の南海自身は私が産まれる前でしたので、次は、死んだ後に起きそうな気がします。それとも、辛う じて生き残っているでしょうか。
iRONNAより
新燃岳噴火は前兆か 「スーパー南海地震」は２年以内に起こる 『高橋学』
２０１１年３月１１日に東北日本を襲った東北地方・太平洋沖地震（東日本大震災）から7年が経過した。ゆえに東日本大 震災は過去のものとして、メディア、行政、住民などの間では「復興」に話題の中心がシフトしてきている。だが、本当にそ れだけでいいのだろうか。筆者には、はなはだ疑問に思われる。
なぜならすでに新燃岳の火山活動が活発化しており、筆者は、直下型地震、プレート型地震、火山噴火との間に密接な関係 があると考えているからだ。そもそも、これら３つの現象を引き起こすのは、東北日本の場合、北米プレートとその下にもぐ り込む太平洋プレート、西南日本の場合にはユーラシアプレートとその下にもぐり込むフィリピン海プレート４枚のプレート の動きがカギを握っている。そこから導き出せる結論は、新燃岳の噴火などは、筆者が「南海トラフ地震」を四国沖―東海沖 地震に範囲を限定せず、「スーパー南海地震」と呼ぶ巨大地震の前兆であり、２０２０年の東京五輪までに起きる可能性が極 めて高いということだ。
「スーパー南海地震」は名古屋や大阪などの大都市に津波がおよぶため、筆者の推計では、津波などによる死者と行方不明 者が４７万人以上にのぼるとみられ、日本はこの巨大地震に備え、その到来を覚悟しなければならない。
では、これらのプレートや火山の動きを５つのステージごとに確認し、「スーパー南海地震」や火山の大規模噴火が起きる メカニズムを検証してみよう。…以下略
全文はかなり長いのでリンク元で読んでください。
杞憂であれば良いのですが、こればっかりは何とも言えませんね。
遂に朝日が消滅するかと、9日、第 １６回の「遂 に朝日が倒れるか」で、朝日が違う書類を参考にして記事を書いたとの話題を取り上げました。
ところが、何と、今度は財務省が書き換えを認めると明日12日に国会で報告するのだそうです。本当でしょうか。折角 朝日を追い詰めたと思ったにも関わらず、このどんでん返しは驚きです。
これは、まだ何とも言えませんね。明日の発表を見てからですね。
産経ニュースより 2018.3.10
【森 友文書】財務省が書き換え認める方針 １２日に国会報告
財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。
当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員 や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。
書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書 に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。
書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもよう で、引き続き調べる。（共同）
この産経の記事も共同のものですから怪しさもありそうです。それにしても、こんなことで安倍政権が倒されれば日本は 終わりでしょう。
と言うか、解散総選挙をやれば今度こそおかしな反日売国左翼・在日議員共も生き残れ無いのじゃないでしょうか。つま り、解散総選挙大賛成。
これを機会に、反日売国左翼・在日議員を一掃しましょう。
ＴＰＰ１１が合意したようですが、ＴＰＰ自体 が日本に取って良いのかどうか分からないのは私だけでしょうか。
それでも、アメリカやイギリスなど入りたいという国が増えてきたと言うことは何か良いこともあるのじゃないでしょう か。
と言うか、対中国という面では素晴らしい武器になりそうです。つまりは、中国を叩き潰すには役に立つだろうというこ とです。
しかし、ＴＰＰが発行するまで中国が生き残っていて欲しくないものです。
日本は、主導権を握る為にも早期に発行させたいようです。産経が考察してくれています。
SankeiBizより 2018.3.10
日 本、米国のＴＰＰ復帰へ発効急ぐ 主導権握り「絶好のチャンス」Ｇ２０へ
米国を除くＴＰＰで参加１１カ国が正式に合意したのを受け、日本政府はまずは発効を急ぎ、ＴＰＰ１１をモ デルにした自由貿易の推進を狙う。
日本は主導権を握りつつ加盟国の拡大を見据えるが、鉄鋼の輸入制限の発動を決めるなど、今後は保護主義的な動きを強め る米国をいかに取り込めるかが課題となる。
「コロンビアが関心を示している。そうした国や地域にＴＰＰに関する情報提供を行っていきたい」
茂木敏充経済再生担当相はチリで、具体的な国名を挙げながら、新規加盟国を増やしていく考えをこう強調した。
ＴＰＰ１１には、自国の経済成長につなげようと英国や韓国、タイなども興味を示す。こうした国を歓迎する背景には「米 国をＴＰＰ１１の枠組みに復帰させる」（交渉筋）思惑もある。
トランプ米政権はＴＰＰ復帰を検討しているものの、実際には再交渉を条件にするなど強硬な姿勢を崩していない。
■「米国第一主義」牽制、ＲＣＥＰ交渉に弾み
このため、日本政府は米国抜きでも自由貿易圏を拡大できる姿勢を明確にし、あくまでＴＰＰ１１の交渉をリードしてきた 日本が主導権を握る形で、米国の自発的なＴＰＰ復帰を促す狙いだ。
トランプ政権は自国の利益を追求し二国間交渉を優先させるが、ＴＰＰ１１はこうした「米国第一主義」への牽制（けんせ い）にもなる。
日本はＴＰＰ１１の発効を急ぎ、中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が交渉に参加している東アジア地 域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）といった他の通商交渉にも「弾みを付ける」（世耕弘成経済産業相）構えだ。
当初、ＴＰＰ１１の発効は２０１９年の前半を想定していたが、「期待以上に速いペースで各国が手続きを進めている」 （茂木氏）として、年内の発効も視野に入ってきた。
来年は大阪市で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる。トランプ米大統領を始めとする各国の首脳に直接参加を促 す絶好のチャンスとなるだけに、ＴＰＰ１１を早期に発効させる意味合いは大きい。（サンティアゴ 高木克聡）
韓国も色気を出しているよ鵜ですが、これは絶対に拒絶してもらいたいものです。と言うか、やはり、中国と一緒に消滅 してもらう方が先です。
書き溜めが増えすぎて情報が遅くなってしまうのでですが、今回不思議なことが起こりました。もしかしたら遅い私に会わしてくれたのかと緒もって島いまう。
と言うのは、2月25日、第９６７回の「米国会上院、台湾旅行法を可決」で取り上げた嬉しいきじでした。
確かに、あの記事ではリンク元を見付けることが出来なかったので、もしかしたら中国に遠慮したのだろうかと疑問を持ちました。しかし、良い知らせだったので下のように取り上げました。
台湾国際放送より 2018 年2月9日
米 国会上院、台湾旅行法を可決
米国連邦議会上院の外交委員会が7日に、『台湾旅行法』を全会一致で可決したことに総統府が感謝した。台湾旅行法とは、米国と 中華民国台湾の全てのクラスの政府関係者、政府高官の相互訪問を奨励するもの。
米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は7日、委員会議の冒頭、台湾は米国のよい友人でパートナーで、双方には共通の利益が ある他、台湾は様々な問題の上で米国に協力していると述べた。…以下略
ところが、3月1日に同じと思われるニュースをNHKが報道しました。それによると2８日に可決となっていますが、上記の記事では7日なのです。何と21日もズレているのです。もしかしたら、違う話題なのかなと読んでみましたが、やはり同じようです。
NHK NEWS WEBより 3月1日
米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発
アメリカ議会は、これまで控えてきた、アメリカと台湾の間での閣僚や高官の相互訪問を促進すべきだとする法案を可決し、中国政府は「断固反対する」として強く反発しています。
アメリカ議会上院は、２８日、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだとする台湾旅行法の法案を全会一致で可決しました。法案は、議会下院ではすでに可決していることから、トランプ大統領が署名すれば法律として成立し、台湾は中国の一部だとする中国との一層の対立を招く可能性があります。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は１日の記者会見で、「法案は『１つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。そのうえで、「『１つの中国』の原則は米中関係の基礎であり、アメリカに高官の往来を停止し、実質的な関係を高めないよう求める」と述べて、台湾との関係を強化しないようけん制しました。
法案が可決された背景には、海洋進出を強める中国が、安全保障上の脅威だという認識が広がっていることや米中間の貿易で、アメリカ側の赤字が減少しないことなど、アメリカ国内で中国への警戒感が高まっていることがあります。
一方で、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、中国の協力が不可欠だと訴え続けており、トランプ大統領が、法律に署名するのかが、次の焦点となっています。
台湾総統府「米議会に心より感謝」
台湾の総統府は「アメリカは台湾にとって最も重要なパートナーで、長年にわたってさまざまな場面で台湾を支持してくれたアメリカの議会に心より感謝したい」と謝意を示しました。
そして今後については「アメリカ側と事務的な話し合いをすすめ、双方の関係をさらに確実なものに発展させていきたい」としています。
やはり、納得が行かないので、台湾の記事を探して見ました。
中央社フォーカス台湾より 2018/03/01
米上院、台湾旅行法を可決 総統府が米議会からの固い支持に感謝
（台北 1日 中央社）米上院は2月28日、米国の全レベルの官僚の台湾訪問許可を盛り込んだ台湾旅行法案を全会一致で可決した。トランプ大統領の署名を経て成立する。法案が成立すれば、台湾の官僚は米国務省を含む各レベルの官僚と面会できるようになるほか、米国で公式な活動が可能になる。総統府の黄重諺報道官は1日、米議会が長期にわたり各領域で台湾を固く支持してくれたことに心から感謝すると述べた。
台米高官の相互訪問は1979年の台湾関係法施行以来、米側によって規制されてきた。法案では、米政府は台米間の全レベルの官僚の相互訪問を奨励すべきだとする米議会の意見が記されており、具体的な内容として▽閣僚級の国家安全保障高官や軍将官、行政機関官僚を含む全てのレベルの官僚の台湾訪問、相手方官僚との面会の許可▽米国を訪問する台湾高官個人の尊厳を尊重する形での受け入れや、国務省、国防総省、その他閣僚級高官との面会許可―などが挙げられている。
同法案は昨年1月、共和党のスティーブ・シャボット下院議員らによって提出され、同10月に下院外交委員会、今年1月に下院を通過していた。
共和党のトム・コットン上院議員は法案の上院通過を受けて発表した声明の中で、中国大陸は台湾の人々を孤立させるために力を注いできたと指摘。この攻撃と闘えるのは米国のリーダーシップのみだとし、同法案は台湾を支えることへの高い関心を明確に示すものだと言及した。
黄報道官は、国際社会の一員として、台湾は今後も引き続き米国とより堅実な協力関係を築き上げ、共同で地域の平和と安定、福祉に貢献していくと述べた。（葉素萍／編集：名切千絵）
どう見ても同じだとしか思えないのですが、やはり、裏になにかあるのでしょうか。それとも、単に私の理解力の不足なのでしょうか。
とは言え、良い話題なので、素直に受けとります。
しかしながら、NHKはトランプさんが中国の協力が必要だとの余計な心配を書いています。果たして、どうなるでしょう。
一日も早くこの世からおさらばしたいと、死を待つだけの日々ですが、これが思ったようには行かないものです。
そうなると、家族に面倒をかけずに、あっさりと行きたいものですが、これもなかなか思うようには行かないようです。
それでも、この部屋で何度も取り上げて来た尊厳死が徐々に認知されてきいるようで、無駄な延命からは逃れられる可能性も出て来ているようです。これはあり難いですね。
若者に医療費の負担を持たせる心配も減りそうです。
産経WESTよ り 2018.2.27
【関西の議論】終 末期は積極治療よりも緩和ケアに…相次ぐ医学会の方針「過剰な治療は苦しみを長引かせる」
終末期を迎えた高齢者について、積極的な治療を控えて緩和ケアに移行することを選択肢に加える方針を、近年、医学会が相次いで 発表している。背景には、過剰な延命治療によって苦しむ時間を延ばすよりも、自然で安らかな死を求めるといった価値観の変化があ る。核となるのは、本人の意思。どんな最期を迎えたいか、家族や医療関係者、福祉関係者を交えて繰り返し話し合う必要性が指摘さ れている。（加納裕子）
「現場ではすでに行われている」
昨年３月、日本呼吸器学会は「成人肺炎診療ガイドライン２０１７」を公表した。これまでのガイドラインでは治療が前提だった が、今回初めて、誤嚥性肺炎を繰り返し終末期にある高齢患者などに対し、本人や家族の意思によっては、積極治療を控えてモルヒネ の投与などの緩和ケアを行う選択肢を示した。作成委員の１人で大阪大学医学部付属病院感染制御部部長の朝野和典医師は「在宅や施 設の看取りの現場ではすでに行われていたこととのギャップを埋めただけ」と説明する。
朝野医師によると、終末期における誤嚥性肺炎は、抗生剤の投与などによって軽快しても、何度も繰り返す可能性が高い。この場 合、積極的な治療は次の肺炎による苦しみを予約することにもなる上に、多くの場合、近い将来の死は避けられないという。
ガイドラインでは、「積極的な治療が、必ずしも生命予後やＱＯＬ（生活の質）を改善するとはかぎらない」と明記。終末期である との判断は、複数の専門医による一致した診断が必要とし、本人や家族が積極的な治療を希望する場合は、抗生剤の使用などを選択肢 に入れるとした。
朝野医師は「これまでは、医師が『患者のため』として本人や家族の意思を問わずに介入してきた。そんなパターナリズム（父権的 干渉）の医療は、そろそろ終わりにするべきだ」と訴える。…中略
「欧米に寝たきり老人はいない－自分で決める人生最後の医療」などの著書がある北海道中央労災病院の宮本顕二病院長は「かつ ては医師が人工呼吸器を外すと大問題になったが、時代が変わってきた。家族は最後の親孝行として『できる治療は何でもしてくださ い』ということがあるが、本人の思いを想像してほしい。また、本人もどのように死を迎えたいかを家族に伝え、書き残すことが必要 だ」と話している。
無駄な延命治療をせずに、あっさりと痛みも無く逝けたら最高ですが、やはり、こればっかりはどうなることやら。
それでも、宮本御夫妻のような方達の頑張りで少しずつそうした方向に動きだしたのはありがたいですね。
我々団塊の世代が居なくなれば、日本の政治や経済も一気に晴れ渡るのじゃないでしょうか。その為にも、延命することなく早めに始末して貰いたいものです。
昨日の韓国の外相に堀井学外務政務官が反論したようです。堀井さんといえばスピードスケートで苦杯を舐めた後、北海道で県議から国会議員になっていたんですね。五輪に会わせて反論に立ったのでしょうか。
荻原さんも議員だし、橋本聖子と議員が多いですね。何か通じるものがあるとも思えないですが、有名になれば議員が手っ取り早いのかも。
国の為に働いてくれれば、有名人でも問題はないでしょう。
産経ニュースより 2018.2.28
【歴史戦】韓 国の康京和外相の慰安婦言及に堀井学外務政務官も「『性奴隷』使用すべきでない」「合意は国と国の約束」
【ジュネーブ＝三井美奈】韓国の康京和外相が２６日、国連人権理事会での演説で慰安婦問題に言及したのを受け、伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部 大使は同日、記者会見し、「容認できない」と述べた。演説後、ジュネーブの韓国政府代表部に抗議したと明かした。
伊原大使は、慰安婦に関する日韓合意で「最終的かつ不可逆的」解決を確認したと指摘し、「康外相は演説で問題を持ち出すべきで はなかった」と述べた。
また、堀井学外務政務官が２７日、同理事会で演説した。日韓合意は国連などの国際社会で互いに非難・批判することを控えること を決めたとし、「合意は国と国との約束であり、責任を持って実施されなければならない」と強調した。
２２日の国連女子差別撤廃委員会で韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用したことに対しては「この言葉は事実に反するので使用 すべきではないし、日韓合意の際に韓国側とも確認していた」と訴えた。
さらに「慰安婦が強制連行されたという見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表し、日本の大手新聞社の一つにより事実 であるかのように大きく報道されたことによる」とも指摘した。
さて、本命の文ちゃんが、とうとうやってしまったようです。
産経ニュースより 2018.3.1
【歴史戦】慰安婦問題は「人道犯罪」 文在寅大統領、独立運動式典で日本批判 「加害者が『終わった』と口にしてはならない」
韓国の文在寅大統領は１日、朝鮮半島で１９１９年に日本の植民地支配に抵抗して起きた「３・１独立運動」を記念しソウルで開かれた政府式典で演説した。慰安婦問題を「反人道的な犯罪」だったとし「加害者である日本政府が終わったと口にしてはならない」と述べた。日韓合意で問題は解決済みとする日本の主張を批判し、同合意では未解決との立場を改めて主張した。（共同）
日本政府は、いつものように遺憾で済ますのでしょうか。安倍さんも余りに匍匐前進が過ぎるとそっぽを向かれることになりそうですが、改憲までは辛抱するのでしょうね。間に会ってくれることを願います。
財界の劣化こそが日本がここまで落ちぶれた第一の責任者じゃないかと何度も書いてきました。
京セラが、その証拠を見せてくれたようです。何と、中国にとんでもない謝罪をおこなったようです。
産経ニュースより 2018.2.27
京セラ、中国地図で謝罪 不完全とネットで指摘受け
【北京共同】京セラは２７日までに、中国語のホームページ上に掲載していた中国の地図が不完全だったとして、地図を削除するとともに「心からおわびする」との声明を発表した。中国のインターネット上での指摘や、一部メディアの報道を受けた措置だという。
中国メディアによると、京セラの地図には、チベット自治区や新疆ウイグル自治区などの内陸部や、台湾などが含まれていなかった。
中国の事業拠点のリストに台湾の拠点が含まれていなかった。
京セラの広報担当者は「地図は主要拠点のある沿海部にフォーカスして作成したが、誤解を生みかねないものだった」と釈明している。台湾の拠点の表示についても、中国の事業拠点リストに加え直したという。
中国の地図を巡っては今年１月、日本の良品計画が運営する生活雑貨「無印良品」のカタログに、中国が主権を主張する釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）などが記されていないとして、当局に廃棄を命じられる問題が表面化していた。
チベットやウィグル、台湾を含んでなかったものを上げていたということは、中国への批判があったのじゃないでしょうか。
その矜持を、指摘された途端に謝罪したとしたら余りにも情けないですね。
結局は、中国に進出した時点で魂を売ってしまったと言えば言い過ぎかも知れませんが、やはり戦略が間違ったと言うことでしょう。
もう撤退する根性もないのでしょうからどうせなら習独裁の中国に移籍したらどうでしょう。
こうなると、中国から撤退する気概のある企業を期待することはできないのじゃないでしょうか。中国を延命させて世界を終焉させたいのでしょう。何とも情けないことです。