財務省のピンチに厚労省が風向きを変えようと助け船を出したのかと思いたくなるような絶妙のタイミングで、年金機構の素晴らしい仕事を発表したようです。
何と、中国の業者が下請けに入っていたそうです。もしかしたらわざとじゃないかと思いたくなります。
それにしても、もう日本の官僚機構は完全に劣化しています。やはり、全ての省庁の解体が必要なようです。と言うか、日本解体・消滅の方が早そうです。これを改革出来る可能性はあるのでしょうか。
と言うか、やはり、反日売国左翼・在日共の一掃さえ出来れば再生は可能でしょう。先ずは、これをやら無い限りどうにもならないでしょう。
日本の存続を掛けた戦いをやらなければ日本は食いつぶされます。一番簡単なのは、特亜３国を叩き潰すことでしょう。そうすれば「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」も一掃出来るでしょう。
安倍さん何時まで匍匐前進するのですか。もう我慢も限度でしょう。
産経ニュースより 2018.3.19
中国の業者に年金個人情報 年金機構委託の企業が再委託
約１３０万人の２月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約５００万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが１９日、厚生労働省への取材で分かった。データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。
厚労省などによると、機構は昨年８月、東京都豊島区の情報処理会社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。作業には遅れやミスがあった。
約１３０万人の２月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約６万７千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。
それにしても、ここまで危機感が無いとは。と言うか、やはり知っていてやったのじゃないでしょうか。そうとしか思えない。
和田さんが、昨日の質問を解説してくれています。太田理財局長が野田の秘書だったという指摘は効いたようですね。やはり財務省は、もうどうにもならないでしょう。
何と、地上波が財務省が国土省に改竄を依頼していたという衝撃的なニュースを取り上げたようです。反日売国左翼・在日マスメディアからこんな暴露が出るとは驚きです。何があったのでしょうか。 もしかしたら、もう守りきれないと判断してアリバイ作りをしているのでしょうか。
日テレNEWS24より 3/19
森 友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼
森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわ かった。
森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。
関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんする よう依頼していたことが新たにわかった。
最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯に ついて慎重に調べている。
これは、どうやっても財務省の膿を出して、解体まで持ち込むチャンスでしょう。財務省を解体すれば、安倍さんも経済問題でもっと思う存分自分の考えで動けるでしょう。もちろん、移民は論外です。竹中も切って下さい。
朝日は何時廃刊になるのでしょうか。只でさえ日本の足を引っ張り続けてきましたが、追い詰められた現状は余りにも無茶苦茶でしょう。
一日も早く廃刊にしないと日本に害悪を振り撒くばかりです。まだ信じている人もいるようですから、どう考えても廃刊を急ぐ必要があります。
そんな朝日の断末魔をいつもの阿比留さんが書いてくれています。ＯＢも匙を投げているようです。
産経ニュー スより 2018.3.8
【阿比留瑠比の極言御免】朝 日また訴訟？ 新たに検証本 言論に言論で受けて立とうとはせず、戦いの場を司法に
筆者は昨年１２月３０日付と今年１月１８日付の当欄で２度にわたり朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞 による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏らを相手取り、計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件 を取り上げた。報道・言論機関である大新聞が批判に対し、言論には言論で受けて立とうとはせずに、あっさりと戦いの場を 司法に移す。そのやり方が、納得できなかったからである。
◆あの報道を自賛とは
この問題をめぐっては、少なくないジャーナリストや評論家が朝日の手法に批判的な見解を表明している。だが、肝心の朝 日内部ではこの提訴はどう語られているのか。そもそも、自社のモリ・カケ報道をどうとらえているのか。
疑問に思っていたところ、「新聞情報」（１月２４日号）に、朝日の渡辺雅隆社長の新年朝日会総会での挨拶が掲載されて いるのを知った。同紙によると、渡辺氏はこう自賛していた。
「（朝日のモリ・カケ報道などは）いずれもファクトを粘り強く掘り起こし、権力にとっての『不都合な真実』をあぶり出 した報道でした」
「（小川氏の著書は）『言論の自由』をはき違えたもので、これを許せば、健全な言論を傷つけることになると判断しまし た。事実に基づく正確で役立つニュースをお届けし、不偏不党の立場で多彩な言論の広場の役割を果たす。私たちは、そんな 真のメディアとしての役割を多くのお客様から期待されています」
「言論の自由」や「健全な言論」が何かを勝手に決めてほしくはないし、朝日に「不偏不党の立場」といわれても当惑する しかないが、それはさておく。
ＯＢは更に手厳しい
小川氏の著書がそれほど問題だというのであれば、元朝日記者である長谷川煕氏の新著『偽りの報道 冤罪（えんざい） 「モリ・カケ」事件と朝日新聞』に関しては、朝日は果たしてどんな対応をとるのだろうか。
長谷川氏の著書は、小川氏の著書よりも手厳しいともいえる。長谷川氏は特に、加計学園の獣医学部新設をめぐる朝日の一 連の記事について「およそ乱暴きわまる当て込み報道」と書き、こう指摘している。
「朝日側の主張は、こじつけ、ごまかしの類であると申さざるをえなくなっています」
「小川本に関する朝日新聞社の申入書は破綻しています」
◆「記事に核心がない」
朝日は、文部科学省の文書にある「総理のご意向」という文言は執拗（しつよう）に強調する一方で、同文書にある「～と いう形にすれば、総理からの指示に見えるのではないか」との論調に合わない部分は記事化してこなかった。この点に関し て、長谷川氏はこう記している。
「朝日の『加計』報道の、そもそもからの歪曲（わいきょく）性に迫れる大切な鍵の一つ」
「その核心部分を朝日がその記事に入れなかった時点で朝日新聞社は媒体として敗北していた」
「安倍（晋三首相）氏の名誉を侵害する不法行為の疑いさえ生じるのでは」
長谷川氏はさらに、次のように言い切っている。
「何らかの面子（めんつ）を保とうとしての結果なのか、ニュースの軽重を判断できなくなっている新聞はもはやただの紙 切れで、もう新聞ではないと思います」
自社ＯＢに「もう新聞ではない」とまで言われた朝日は、さてどうするのか。小川氏を訴えた以上、長谷川氏にもそうしな ければ整合性はとれないが、再び「許せない」と裁判所に駆け込むのだろうか。（論説委員兼政治部編集委員）
ＯＢの方達にここまで言われて、現職の方達はどう思っているのでしょうか。もしかしたら、お前達がやってきたことを受け継いでいるだけじゃないかと思っているのかも。
それにしても、余りにも給料が良いので、家族を思って辞める訳に行かないのでしょうか。貰ったことが無いので、その気持ちは分かりませんが、恥は知らないのでしょう。
ここまで、追い詰められるとお気の毒としか言いようがないですね。と言うか、早く廃刊しろ。
今回の週末恒例【討論】は、皇室問題でしたが、衝撃的な証言がありました。
斎藤義久さんという宗教ジャーナリストから伝統を破壊したのはGHQじゃなく宮内庁だったという衝撃的な証言がありました。
GHQについては、1時間１７分頃から。特に、1時間20分頃から宮内庁の3人が解釈変更したという重大な事実を語っています。その犯人は富田次長・宇佐美長官・入江侍従庁のようです。
やはり中枢に国賊が入り込んでいたということじゃないでしょうか。つまりは、そんな解釈変更に従う必要はないということです。
日本の足を引っ張っているのは日本人だということです。この3人が、伝統を無視したのか、日本人であるのかや、どこかの指令で動いているのかが問題です。
いずれにしても、これを証明すれば、伝統を取り返せます。でも、今の政治家にはやらないでしょう。
【討論】政 治的妥協でいいのか？皇統譲位の儀[桜H30/3/17]
いずれにしても、知識の無い国民が皇室を語ることが無理です。ところが、皇室の伝統を守るべき宮内庁が狂っている。結局は、勉強不足こそが全ての問題でしょう。
いずれにしても、知識の無い国民が皇室を語ることが無理です。ところが、皇室の伝統を守るべき宮内庁が狂っている。結局は、勉強不足こそが全ての問題でしょう。
象徴について、第三部で小堀さんが言われているように、天皇がうろうろしなくて良いが信実だと思います。
やはり、今上陛下が皇室の本当の意味を理解していないのが最大の問題です。つまりは、宮内庁を再生するしかないでしょう。
やはり、「開かれた皇室」という言葉からこの皇室の伝統崩壊が始まったようです。
宮内庁
皇室問題を命懸けで取り上げてくれているBBさんも今回のを取り上げてくれています。
BBの覚醒記録より 2018-03-17
【討論】政治的妥協でいいのか？皇統譲位の儀[桜H30/3/17]
それにしても、日本の危機はとんでもないところまで来ているようです。このまま、無知な者たちが皇室を破壊してしまうでしょう。それは、即ち日本の消滅です。
やはり、今上陛下が皇室の本当の意味を理解していないのが最大の問題です。つまりは、宮内庁を再生するしかないでしょう。
やはり、「開かれた皇室」という言葉からこの皇室の伝統崩壊が始まったようです。
宮内庁
皇室問題を命懸けで取り上げてくれているBBさんも今回のを取り上げてくれています。
BBの覚醒記録より 2018-03-17
【討論】政治的妥協でいいのか？皇統譲位の儀[桜H30/3/17]
それにしても、日本の危機はとんでもないところまで来ているようです。このまま、無知な者たちが皇室を破壊してしまうでしょう。それは、即ち日本の消滅です。
【虎ノ門ニュース】や【ニュース女子】で、反日売国左翼・在日共から目の仇にされていると思われるDHCの会長のメッセージが評判になっています。
商売をされていて良くも、ここまで書いたものだと、その覚悟に頭が下がります。是非、リンク元で読んでください。
その中に、「。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが
、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」と言うのがあります。
司法の酷さにを、原発問題などで何度も書いてきましたが、ここまではっきりと在日の浸透を指摘したものはなかったのじゃないでしょうか。会長さん、完全に命を懸けていますね。
その腐りきった司法が、またしてもとんでもない判決を下したようです。
朝日新聞より 2018年3月7日
在特会元会長、二審も敗訴 有田芳生議員の発言「真実」
有田芳生参院議員のツイッター発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が５００万円の損害賠償を有田氏に求めた訴訟の控訴審判決が７日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、桜井氏の控訴を退けた。
在特会の言動は「差別的」 元会長の損害賠償請求を棄却
判決によると、有田氏は２０１６年４月、桜井氏について「ヘイトスピーチそのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などとツイッターで発言した。
杉原裁判長は、これらの発言を「ヘイトスピーチは到底許されないという批判的意見、論評」と認定した。また、「桜井氏は収入の大部分が著作物の印税だと自認している」と指摘した上で、「その著作物はヘイトスピーチや差別的扇動と無関係と言えない」と判断。有田氏の発言は真実だと結論づけた。（後藤遼太）
もうこうなると完全に反日売国左翼・在日に乗っ取られているといっても間違いはないでしょう。
在日問題を表面化させてくれた日本の恩人と言っても過言ではない桜井さんに、税金泥棒の売国奴議員有田が勝つような判決が下されるというこの裁判が、日本の今の在日により乗っ取られていることを見事に証明しているのじゃないでしょうか。
こんなことが許されるはずがない。今に、目覚めた日本人が立ち上がる時が来る。その時こそ、未来永劫の国交断絶の時です。
中国の地上げ屋商法が、効き目を表して来ているようです。モルディブがインドの会場訓練への参加を辞退したようです。
民度の低い東南アジアの指導者達が金に目が眩んで、次々とその罠に落ちているようです。こうなると、やはり、その元凶である中国を崩壊させるしか解決方はないでしょうね。
産経ニュースより 2018.3.8
モ ルディブ、インド主催の海上訓練への参加辞退 中国に遠慮？ 亀裂鮮明に
【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブが、インドが主催する海上共同訓練への参加を辞退した。２ 月５日の非常事態宣言から続く政治的混乱を理由に挙げたが、経済的に依存を強める中国に遠慮した可能性もある。蜜月の関係に あったインドとモルディブの亀裂が改めて鮮明となった格好だ。
インドが開催する海上共同訓練「ミラン」は、インド海軍が１９９５年から約２年おきに実施している。今年は６日から８日間 の日程で、ベンガル湾にあるインド連邦直轄領アンダマン・ニコバル諸島付近で始まった。今回は、オーストラリアやマレーシ ア、シンガポールなど８カ国が艦船を派遣し、計１６カ国が代表を送るなど過去最大規模となる見通しだ。
インドは訓練を通じて各国が連携を強化することで、インド洋への進出を強める中国を牽制（けんせい）したい狙いがある。印 ＰＴＩ通信などはインド当局者の話として、訓練での協議で「中国のインド太平洋地域における進出がテーマとなる可能性もあ る」と報じている。
シーレーン（海上交通路）上の重要地点であるモルディブは２０１２年の訓練から参加していたが、今回は見送った。モルディ ブ駐インド大使は「非常事態宣言が出されているため」と強調したが、ヤミーン政権は親中国的な姿勢を鮮明にしているだけに真 相は不明だ。
モルディブの混乱をめぐっては２月１９日に、ヤミーン大統領が非常事態宣言の３０日間延長を決定。直後にインド外務省は事 態を憂慮する声明を出した。野党指導者のナシード元大統領は混乱収束のためインドに介入を求めており、与野党間の対立は深 まっている。
何時もの宮崎さんが、それが中国自身の負債リスクになるのじゃないかと書いてくれています。もう、これで中国が崩壊することを願うしかないのかも。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月８日（木曜日） 通巻第５６２８号
「借金の 罠」か、中国自身の「負債リスク」となるか
総額８兆ドルが、当面の一帯一路の具体的な投資金額だが
アジアばかりか、世界全域に中国への不信感が増大している。習近平のいう「シルクロード」構想とは、八億ドル予算をちらつ かせた、騙しのテクニックだったのか、と。
一帯一路（ＯＮＥ ＢＥＬＴ ＯＮＥ ＲＯＡＤ）は相手国も裨益するから「ウィンウィン」戦略だと、中国は「一帯一路」プ ロジェクトの大風呂敷を拡げてきた。インチキ高利貸のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の設立とセットだった。
一対一路に関与する国々は世界で６８ヶ国にのぼり、驚くなかれ治安の悪いカフカス諸国まで含めて、世界のあちこちでクレー ンが唸り、セメントが流し込まれ、中国から派遣された労働者が現場で汗をながしている。
小紙で既報のように、一帯一路は中国がカネを貸すことである。無償援助でもなければ純粋な投資でもない。アフリカ諸国で農 地を奪ったように、担保をしっかり取って、相手国がカネが返せないと分かると、担保権を強引に行使する。
だからスリランカのハンバントタ港は、中国海軍の潜水艦基地となり、９９年の貸与をスリランカ政府は認めざるを得なくなっ た。
パキスタンのグアダル港も４３年間の貸与。紅海の入り口に位置するジブチには中国が一万人規模の軍事基地を構築した。パキス タンに投下する中国パキスタン経済回廊への投資額は総額５７０億ドルにも上る。
キルギスは２０１６年の外国借款の７１％が中国から、ジプチは８２％、ラオスの負債は６７億ドル。この列にはモルディブ、 モンゴル、タジキスタン、モンテネグロなどがリストアップされる（サウスチャイナモーニングポスト、３月７日）。
ＩＭＦは、これら「負債超過リスク」を抱えた国々に対して警告を発している。
いまさら警告したところで、負債返済が滞ることは眼に見えており、ましてＩＭＦには、融資を中止させる権限はないから、世界 に負債リスクは拡大し続けるだろう。
中国の貸しはがしは強引であり、相手国の経済発展とかの謳い文句は、もはや顧慮する範囲ではない。
中国を甘や化してきたＩＭＦが、何を言ってるんでしょう。兎に角、世界はこのＩＭＦに代表される中国の金に群がる金の亡者ばかりです。
そんな亡者共が育てた中国が世界を狙っているのですから、責任を取ってもらいたいところですが、亡者共は責任を取るどころか延命に力を貸すのが関の山でしょう。
情けないですが、ここは、やはりトランプさんの決心に縋るしかないのかも。
日本はどうする！