あの日本の教育の恐ろしさを改めて教えてくれた前川喜 平が、あちこちで講演しているのに驚くとともに日本の汚染に呆れるしかありませんでした。
ところが、講演だけではなかったようです。何と、講師として呼んだ中学校があったのだそうです。それも校長がやったそうで す。やはり、教育の汚染はとんでもないところまで行っているようです。
文科省が、報告を求めたのだそうです。仲間割れでしょうか。
産経ニュースより 2018.3.16
前 川喜平氏授業で文科省、市教委に報告要請 中学校で講師
文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市の公立中に講師として招かれた際の授業内容や録音について、同省が市教育委員会に報 告を要請していたことが１５日、分かった。国が個別の授業に絡み、講師の言動に関わる内容を細かく調べるのは異例とみられる。
文科省は取材に対し、報告の要請は地元紙で報道された内容や授業の狙いを確認するためだったと説明。担当者は「プレッシャーを 与えたという意識はない。問題はなかった」としている。
文科省によると、２月中旬に前川氏がこの中学の校長に招かれ、総合学習の一環で講演したとの趣旨の記事が地元紙に掲載された。
文科省は今月１日、市教委に対し、前川氏が同省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題で辞任したことや出会い系バーを利用してい たことを指摘した上で、授業の内容や前川氏を講師として招いた経緯などについてメールで尋ねた。その際、授業内容の録音データが あれば提供するよう要請した。
市教委は、録音データは提出せず、授業内容や講師依頼の概略をまとめて報告したという。文科省の担当者は「授業の狙いや、それ にふさわしい講師かを確認した」と話している。
地方教育行政法は、文科省が教育委員会に対し、指定する事項の調査を行うよう指示できるとしている。
流石の文科省も、こいつを講師に呼ぶ学校があるとは思わなかったのでしょうか。自分達のやってきた事を考えるとその程度の予 測はできたのじゃないでしょうか。
今頃は、日本の汚染もここまで来たかと密かに祝杯を挙げているのじゃないでしょうか。
それにしても、日本の省庁の劣化はもの凄いものがありますね。やはり、もう再生は無理なのかも。本当に、がっかりさせられま す。とは言え、諦めたら日本の消滅しかないでしょう。
と、呆れていたら、前川を擁護する声もあるようです。反論もあっても仕方無いでしょうが、それにしても、子供達の教育に携わ るトップとしては余りにもふさわしくない人間という考えは無いのでしょうか。
そんな生ぬるい考えでは、日本の教育の再生なんてとうてい無理でしょう。もっと、教育を真剣に考えてもらいたいものです。
産経WESTよ り 2018.3.16
「出 会い系バー」報道引用…前川前次官への講演依頼経緯を再三ただす 名古屋市教委、文科省とのメール全文公表
文部科学省の前川喜平（きへい）前事務次官が名古屋市立八王子中の授業で講演した内容を、同省が市教育委員会に報告するよう求 めた問題で、市教委は１６日、同省とやりとりしたメールの全文を公表した。文科省は、前川氏が「出会い系バー」に出入りしていた との報道を引用した上で、組織的天下り問題で引責辞任した前川氏に講演を依頼した目的や経緯を何度もただし、「具体的かつ詳細 に」報告するよう要請した。
Ａ４判２２枚…質問は１５項目
公表されたのは今月１～７日に送受信された関連資料を合わせＡ４判２２枚。質問は講演の音声データ提出や謝礼金の有無にまで及 び、計１５項目あった。同省は市教委から５日に回答を受けた翌６日、改めて質問し返答を強く求めた。
河村たかし市長は１６日、取材に応じ「（文科省は）やり過ぎだと思う」と述べた。立憲民主など野党６党が国会内で開いた合同ヒ アリングに対し、文科省は「初等中等教育局長の判断で、法令に基づき調査した」と説明した。
次官辞任も「依頼の傷害になるとは考えていなかった」
メールによると、市教委は「（辞任が）障害になると考えていなかった」と説明。音声データの提出を巡っては前川氏の許可を受け ていないとして拒否したが、文科省は再度「マスコミなどにも全て公開された」と要求。許可が得られた文書の形で提出した。
講演は２月１６日に行われ、生徒や保護者ら約５００人が参加。前川氏は「生涯にわたって学ぶ力がないといけない。学ぶ力や考え る力を中学生や高校生の間に身に付けてほしい」と呼び掛けた。
メールで市教委は、依頼した目的について、前川氏の中学生時代や文科省時代の経験に触れ「自分（生徒）の未来や生き方をつくっ ていくことの参考にしてほしいという狙い」と説明した。
経緯については全日本中学校長会などでの前川氏の講演を聞いた校長が昨年夏に依頼したとした上で「校長として前川さんが一番適 していると思ったからだ」と答えた。
追加質問で文科省が再度、「出会い系バー」報道を挙げ、校長の認識をただしたのに対しては「私（校長）が感じた前川さんの人と なりから判断した」と回答した。
こんな人を見る目の無い人が校長ですか。この校長も自虐史観に犯されているのでしょう。と言うか、そんな教育者達から教育し 直す必要があります。改革の道は遠すぎる。
ところが、反日売国左翼・在日マスメディアや野党が、この問題を問い合わせた議員を攻撃しているようです。
これも、安倍さん下ろしに利用しようと考えているようです。
その動きにネットでは、前川のとんでもないツイッターが発見されて広まっています。これが、本当なら、バリバリの反日売国左翼・在日です。
こんなのが日本の教育を司る文科省のトップだったのですから日本の教育が改革されるはずはないですね。
是非、リンク元で見てください。とんでもないことを発言しています。
netgeekより
前川喜平の Twitter裏アカウントが見つかって反日発言が続々発掘中
加計学園問題を告発した後、元上司の加戸前知事に「ただの勘違い」と指摘された前川喜平氏が「右傾化を深く憂慮する一 市民@brahmslover 」という名前でTwitterの裏アカウントを所有していることが分かった。
2012年からの利用で反日発言がたくさん。こんな人物が文部科学事務次官だったとは…。
問題のアカウントは「前川喜平」という名前を出さずに6人のみをフォローしている。その中には東京新聞・望月衣塑子記 者も含まれており、お察しといったところ。基本的には自分の独り言を垂れ流すアカウントとして使っているようだ。…以下略
高山正之さんも取り上げてくれています。
前川は、21分過ぎから。後半は年金問題です。これも腹立たしい。
証拠をコツコツと集めて敵を完膚なきまでにや つけるという敵にとっては、最も手強い水間政憲さんが、とうとう朝日新聞を追い詰めるとんでもない悪事を発表してくれま した。
チャンネル桜で詳しく語ってくれています。これは、朝日の命取りになるのじゃないでしょうか。
是非、日本国民全員に見てもらいたいものです。あなたは、これでも朝日新聞を購読するのですか。それほどまでに売国 奴の味方をしたいのですか。いい加減に目を覚まさんかい。
水間さんは37分過ぎから。
【桜 便り】尖閣の魚が届いた！ / 「森友」レベルじゃない！朝日本社・国有地払い下げ～水間政憲 / 的はずれな「森友問題」の実相 / アップル、中国に屈服[桜H30/3/21]
余 命三年時事日記より 2018年1月19日
2308 群青（朝日新聞の反日活動）
文 明のターンテーブルThe Turntable of Civilization on September 2016より
当 時、朝日新聞の社長だった広岡知男が、中国政府のいいなりになって、本多勝一に書かせたねつ造話なのです
文芸春秋より 2015.09.21 文春写真館
村 山家の影響力排除に心血を注いだ広岡知男
もともと、劣化の激しかった戦後の政治家を、小選挙区制というおかしな選挙制度が、それに輪を懸けて今の政治家、特に野党の劣化を招いた事は間違い無いでしょう。
そんな矛盾のなか、全く逆の考えの党に属していた長尾さんが、今、当時の話や今の思いを語ってくれています。
自民党でも右と言われている人が民主党から立たなければならなかった選挙制度は変えるべきです。余りにも酷い奴が多すぎます。となると、結局は有権者の劣化が原因となりますね。
やはり、「目を覚まさんかい！日本人」です。
最近、車椅子での出演を見かけて、大丈夫だろうかと気になっていた日下公人さんですが、水島さんもそんな心配をされたのでしょうか、対談をアップしてくれています。
やはり、日下さんのお話は独特の目線で、本当に目から鱗です。
今回も、原爆は人道的な武器などなる程と思わせてくれる話が満載です。この原爆の考え方は、ギロチンや日本の斬首など一見残酷そうだが、刑を受ける側にとっては苦痛が最も少ない方法であるという説に通じるものがあります。
戦前の教育や官僚の話など、頷かされる話満載です。このシリーズが長く続いてくれることを期待したいものです。
1/3【特 別連続対談】日下公人という日本人[桜H30/3/10]
2/3 【特別連続対談】日下公人という日本人[桜H30/3/10]
3/3 【特別連続対談】日下公人という日本人[桜H30/3/10]
産経新聞が余りにも常軌を逸した韓国に呆れて、ニセ慰安婦や徴用工問題から、日本が如何に韓国に恩恵を与えたかを取り上げ、それに対する素晴らしいお礼を指摘する戦略に変えたのでしょうか。
先ず、13日、第１７３６回の「日本が韓国につぎ込んだ費用を請求せよ」で、軽く触れ、次は、田村さんに、21日、第９９１回の「台湾は温かく受け止めるも…韓 国はなぜ日本を憎むのか」と、同じことをやっても、台湾とはこれ程違うことを強調しました。
そして、今回は、日本が投資した莫大な金額を詳しく取り上げてくれています。これ程の恩知らずも珍しいと言うか、特亜３国しか無いでしょう。
産経ニュースより 2018.3.11
【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】（９） 日本がつぎ込んだ巨額資金 「痛い目」を何度見れば…
競技よりも当初は「南北」による政治ショーの方に注目が集まった平昌五輪。「行かぬ」と、一旦は決めたはずの日本首相が開会式 に出席したのは、アメリカの圧力か、与党内の一部の意見に妥協した結果か、は知らない。だが、案の定というべきか。韓国大統領と の首脳会談で改めて慰安婦問題の合意履行を迫ったものの、相手側は“馬の耳に念仏”のごとし。さりとて、日本政府が拠出した１０ 億円を返す気配もない…。
国同士の約束事をいとも簡単にホゴにしてしまう不誠実な態度に、多くの日本人は怒り心頭だが、日本と朝鮮半島の「お金」をめぐ る、これまでの歴史を振り返れば、相手側の対応も別段、驚くには当たらない。
今さら言うまでもないが、そもそも「戦後補償」なる問題は、昭和４０年の日韓請求権・経済協力協定によって、すべて「解決済 み」である。日本は、５億ドルという当時の韓国国家予算を上回る巨額の資金供与（有償・無償）を約束し、お互いの請求権問題は、 完全かつ最終的に解決していたからだ。
つまりこのとき、韓国側だけが、請求権を放棄したのではなくて、日本も、公的資産のみならず、朝鮮の地で個人が築き上げた私的 財産まで、すべて最終的に放棄させられたことを忘れてはならない。
韓国が、日本から得た資金やベトナム戦争に韓国軍を派兵する“見返り”としてのアメリカからの援助などによって、１９６０年代 後半以降、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を成し遂げたのはよく知られている通りだ。
だが、韓国側はその後、司法も加わって、「個人の請求権は消滅していない」とか、「（国交正常化した日韓基本条約の交渉時に） 慰安婦などの問題は明らかになっていなかった」などと主張し、いっこうに矛を収めようとしない。日本政府側の「詰めの甘さ」も相 まって、ウンザリするようなマネーバトルが繰り返されてきたのである。
実は、「お金」をめぐるゴタゴタは、日本が朝鮮に関わりはじめたときからすでに起きていた。
内地より安かった税金
日韓併合（明治４３＝１９１０年）前の、大韓帝国時代の財政は、中央・地方とも予算が組めないほどの破綻状態。このため日本政 府は、それまでの借金を“棒引き”にした上、毎年の歳入不足分を、保護国時代は「立替（たてかえ）金」、併合後は「補充金」など として、一般会計から補填（ほてん）し、帳尻を合わせねばならなかった。朝鮮開発のインフラ整備の原資となった公債の多くを引き 受けたのもまた、日本（金融機関など）である。
いったいどれだけの額を日本が負担してきたか。朝鮮総督府財務局長を務めた水田直昌監修の本『総督府時代の財政』から、昭和 ８（１９３３）年度の「朝鮮総督府特別会計予算」の例を挙げてみたい。
歳入総額は、約２億３２００万円（現価で４兆６千億円前後）。
このうち、最も多いのが、官業および官有財産による収入だ。鉄道収入約６５００万円▽専売収入約４千万円▽通信収入約１５００ 万円－などで、歳入総額の約５５％を占めている。一方、租税収入は、約５千万円で、全体の２割強でしかない。通例、先進国では、 全収入の半分以上を租税が占めるケースが多いのだが、当時の朝鮮の経済力は、それだけの税負担に耐えうるまでに発達していなかっ た。
時代劇では、悪辣（あくらつ）な領主が高い年貢をかけて農民を苦しめる、と相場が決まっている。だが、統治者・日本はこうした 状況を鑑みて、朝鮮の税金を基本的に内地よりも低めに設定せざるを得なかった。昭和１７年度朝鮮総督府予算に就（つ）いてという 講演の中で、水田はこう語っている。《（内地の）所得に対する税負担の割合は約１割４、５分。（朝鮮の）割合は１割に満たないの であります》
税金が取れず、歳入が不足する分を、日本の一般会計から補っていたのが「補充金」だ。８年度は、１２８５万円（同２６００億円 前後）で、歳入総額の５・５％。この補充金は、大正８年にいったんは中止されたが、すぐに財政が立ち行かなくなって翌年には復 活。終戦までの総額は、約４億２０２０万円（同８兆４千億円前後）の巨額に上っている。
そして、昭和８年度の公債が、３３００万円（歳入総額の１４・２％）。主に日本人が購入した公債によって朝鮮の鉄道、道路、港 湾、電信電話などが、着々と整備されていった。
１７兆円の日本の資産
前述書は、こう結論づけている。《昭和２０年８月１５日、朝鮮が独立国として立ち上がった時（とき）の日本内地と朝鮮との貸借 対照表は、政府、民間を通じ資金において日本からの多額の流入、すなわち朝鮮の「借」が計上される状態にあったという事実は、植 民地搾取という抽象的概念の当たらないことを示している》と。
日本が終戦時に朝鮮に残した総資産は、実に計約１７兆円に上るという試算もある。韓国が理不尽な主張を繰り返すのであれば、 「日本人の資産を返せ」と言い返すぐらいの気迫がなければ永遠に解決しないだろう。＝敬称略、日曜掲載（文化部編集委員 喜多由 浩）
韓国の酷さにも呆れますが、それ以上に何度騙されても懲りない日本のバカさ加減に呆れるしかないですね。お人好しも程ほどにしないと国ごと取られそうです。
日本人の素晴らしい民度は大切ですが、やはり、相手を見て付き合い方を考えるべきでしょう。
どう考えても、お付き合い出来る相手じゃないでしょう。やはり、国交断絶しか解決策は無い。
今頃は、もう戴冠式も終わっているのかもしれません。それとも、日本のように受け継がれてきた冠なんてものは無いでしょうから戴冠式は無いのかも。
その新皇帝を石平さんが何をやり出すかと心配してくれています。それにしても、習って、頭が良いのか悪いのか。やはり、やりすぎて辞めるに辞められ無くなっての命懸けの延命工作なのでしょうか。
いずれにしても、どうなるか高見の見物しかなさそうです。何てことを言ってたら大変なことになりそうです。
産経ニュースより 2018.3.8
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「新皇帝」の「即位」
先月２５日、中国共産党中央委員会が全国人民代表大会に対し、「憲法改正案」を提出した。このニュースが新華社通信によって配信されると、中国国内のみならず世界各国に衝撃を与えた。
衝撃だったのは、「憲法改正案」において中国国家主席の任期であった「２期１０年」の制限が撤廃されたことだ。毛沢東・終身独裁体制の弊害への反省から確立されたトウ小平時代のルールがこれによって破られ、習近平国家主席が毛沢東同様の終身独裁者となる道が開かれたからだ。
それでは中国がかなり危険な方向へと向かうのではないか、との懸念が一気に広がったが、その懸念に一層拍車をかけたのは、この件に関する習政権の強引な進め方だ。
まず不思議に思われるのは、上述の「憲法改正案」が発表されたタイミングだ。共産党中央委員会の名義による「改正案」が発表されたのは２月２５日であったが、実はその翌日の２６日から、当の中央委員会が全体会議（共産党第１９期中央委員会第３回全体会議＝３中全会）を開いた。中央委員会が開かれる前日に同委員会名義の「改正案」が発表されるとはいかにも奇妙なことである。これに対する最も合理的な解釈は、習近平指導部が「憲法改正案」への中央委員会の反発を恐れて、わざと中央委員会開会の前日にそれを発表し、既成事実として中央委員会に押し付けようとしたということだ。
そして、そのことは逆に、習氏による終身独裁の実現に対して、政権内部で、かなりの反発と抵抗があることを物語っている。
まさに党内の反発と抵抗を排除するために、上述の３中全会が開かれている最中の２月２７日、習近平勢力はもう一つの際どい行動に出た。その日に発行された中国人民解放軍機関紙である『解放軍報』は１面トップで「全軍と武装警察は中央の憲法改正案を断固として擁護する」との記事を掲載した。記事は解放軍と武装警察の幹部・兵士の口を借りて、国家主席任期制限の撤廃に対する軍と武装警察の支持を表明したのだ。
この記事の掲載は当然、軍の最高司令官である習近平国家主席兼軍事委員会主席の意向を受けたものであろう。共産党中央委員会が全体会議を開いている最中、軍と武装警察による「改憲支持の表明」は明らかに、軍と武装警察の力を持って、中央委員会の中にある反対意見の封じ込めであり、中央委員会そのものに対する軍からの恫喝（どうかつ）であった。
そして、結果は習主席サイドの思惑通りとなった。前述の３中全会は改憲問題の是非に一切触れず、２８日に閉会、２５日に発表された中央委員会名義の改憲案は事実上追認されることとなった。つまり習主席は、「軍事クーデター」を起こしたかのようなやり方で中央委員会をねじ伏せ、自らの目的を達成した。
このままでは、今月５日から開かれている全人代において「改憲案」が確実に可決され、習氏がいつまでも国家主席のポストにしがみつくことができるようになる。習氏は実質上の「新皇帝」と化していくのであろう。件（くだん）の「改憲案」が発表された当日から、「皇帝」や「即位」などの単語が中国のネット上で続々と検閲にかかったことから見ても、一連の出来事の持つ意味は、まさに「新皇帝」の「即位」以外の何ものでもないのである。
２１世紀の中国における「新皇帝」の登場は、この世界一の老大国にとっての大いなる喜劇であると同時に大いなる悲劇でもある。解放軍の力を頼りにして「玉座」に着いた当の習主席は今後、その無制限な政治権力と解放軍の力を用いて何をやり出すのか。
それこそは、われわれ周辺国にとっての最大の憂慮であり、最大の脅威となるのである。
河添さんは、8日、第１５回の「習近平・終身独裁体制の幕開け / チャンドラ・ボース生誕121年 インド視察報告 / コーン国家経済会議委員長辞任へ」で、取り上げたように習は軍も掌握していないし回りは敵ばかりと語っていましたが、これが本当じゃ無いでしょうか。
つまりは、やはり習は最後の皇帝になるはずだし、それを期待します。
放っておいても崩壊するとは思いますが、ここはやはりトランプさんに決断して貰って、一日も早く叩き潰して貰うことを期待したいものです。
まかり間違って生き残り、世界制覇に向かうことになることだけは防いでもらいたい。
さて、どうなるか！