団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

ＢＰＯの人権侵害認定に辛淑玉氏「放送人の最後の良心」

2018年03月09日 | マスメディア

　　朝日の終わりも見えて来たようですが、いよいよ地上波テレビも終わりじゃないでしょうか。なんと、ＢＰＯがとんでもない記者会見をしたようです。
　　完全に反日売国左翼・在日を隠していません。ここまでの出鱈目を恥ずかしげも無く発言するとなると、余程追い詰められているのでしょう。
　　朝日と同じで、特亜３国から、何をやってるんだ早く安倍を下ろせとのきつい指令が来ているのかも。

　　それにしても「放送人の最後の良心」とは、良く言ったものです。人間、ここまで恥を恥とも思わなくなったら終わりでしょう。と言うか、狂ってるとしか思えません。

　　しかし、ここまで狂った反日売国左翼・在日マスメディアを見ても、未だに目が覚めない人達は、やはりもう救い様が無いのかも。

　　産経ニュースより　　　2018.3.8

　【東京ＭＸニュース女子問題】ＢＰＯの人権侵害認定に辛淑玉氏「放送人の最後の良心」　公開討論は拒否

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会が８日、沖縄県の基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの情報バラエティー番組「ニュース女子」で、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表（５９）の名誉を毀損（きそん）する人権侵害があったと認めたことを受け、辛氏は同日、東京都内で記者会見し、「民族差別と認定され、涙が出た」などと語った。

　「報道内容が差別的だ」とする辛氏らの訴えに対し、ＢＰＯは、出演者の発言、テロップ、ナレーションなどを重ねて流すことで、辛氏が「基地反対運動の黒幕」と受け取られる内容になっていたと認定。「各事実の真実性は立証されておらず、名誉毀損が成立する」とした。

　辛氏は「放送人としての最後の良心だ。これはダメなんだと明確に指し示してくれた」とＢＰＯの判断を評価。同席した神原元弁護士は「（辛氏が）基地反対運動の黒幕であるというのはデマであって、悪質な人権侵害であることが確定した。蒸し返すような言動があれば、法的措置を取る。沖縄のデマは絶対に許さない」と強調した。

　番組放送後、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたと訴える辛氏は「ネットは散弾銃だ。撃たれたら拡散する。検証する術がない」と主張。身の危険を感じ、ドイツに移住したことを明かし、「朝、ポストを開けて普通の便りが届くことが、こんなに楽しいことかと思った」と述べた。

　一方で、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子氏（２８）からの公開討論を求める質問状については、「デマに対して答える必要はない」と述べた。（ＷＥＢ編集チーム）

　　その我那覇さんが、何時もの江崎・我那覇コンビで、この件も語ってくれていますが、この会見の前の録画のようなので会見については触れていません。　　


遂に朝日が倒れるか

2018年03月09日 | 朝日新聞

　　これは、どちらが倒れても、日本にとっては素 晴らしい結果になりそうと、6日、第 １０回の「高 橋洋一氏『政権か朝日が倒れる究極の戦い』」を取り上げましたが、どうやら朝日の敗北に終わりそうです。

　　和田政宗さんが、朝日のバカさ加減を証明してくれています。その詳細を小坪さんが詳しく書いてくれているので、是 非、そちらで読んでください。何時ものように分量がたっぷりです。

　　焼鳥の会の長尾たかしさんが、朝日の記者を証人喚問とツイッターで発言しているのと、もう一つ、今日、杉田水脈さんが2回 目の質問をするのも書いてくれています。

　　小坪さんの、この膨大なブログをどうやって書いているのかと感心します。有難いことです。

　　行橋市議会議員　小坪しんやのHPより 　　　2018年3月8日

　　【朝日、誤報 か？】モリカケ新資料、そもそも別の紙だった可能性。証人喚問まで言及【メディアも責任をとれと思ったらシェア】

　メディアもたまには責任を取るべきだ。
彼らは”報道しない自由”が無敵だと錯覚しているようだが、いまはネットがある。マスゴミの情報統制は崩壊した。
　和田政宗議員がFB・blogで公開しているが、朝日が報じていた例の件は「もともと別の資料」だった可能性が指摘さ れている。和田議員は、実際に「２つの資料」を公開している。

　朝日は資料を公開していないので断定はできないが、和田議員の提示した資料は、朝日の報道状況と合致することも事実 だ。この仮説が正しいとすれば「元から違う、よく似た２種の資料」を、【改竄】と騒いでいただけとなる。違うのは当たり 前だ、なぜなら異なる資料なのだから、となる。

　さて、ここまで来れば説明責任は朝日にあるだろう。
挙証責任を果たすべきだ。
実際、衆議院議員の長尾たかし先生は、Twitterで「証人喚問」という単語を出した。あれほど総理婦人に証人喚問を 要求していたのだから、私は実際にやるべきだと思う。

　国民の被害であるが、税金面から見ても多額に上る。
”財務省による国会への提出文書問題で、断続的に与野党協議が行われた”ことを伝え、”本日開催予定の本会議は開催しな いこと。”になったそうだ。古屋 圭司先生がFBに投稿している。

　続けて「その後の協議でも残念ながら合意には至らず、やむなく日切れ(成立の期限がある法案)関連については、日程の 都合上、明日の本会議にて趣旨説明・質疑を議院運営委員長として決定。」とあり、ぎりぎりの議会運営が続いている。
これが「朝日の勘違い」が原因であるならば、問題だ。それこそ国会で審議すべき題材である。

　さて、ここで衆議院議員の杉田水脈先生が突然、質問に立つと投稿している。
内容は「慰安婦虐殺のねつ造映像からギャンブル依存症のパチンコ問題まで、徹底的に追求します！」とのこと。期数の問題 などから、質問はまだできなかったような気がするが、【杉田、GO！】となった理由は、何なんだろう？等と考えたらワク ワクしてしまう。

　上記の話は、メディアを介さず、全て「政治家から届けられた」投稿。
もうメディアはいらないんじゃないか？とすら思う。
間にメディアを媒介させることで、混乱しか生じていない。
情報を歪めているのは、他ならぬメディアではないか？

　これらの投稿は、各SNSのAPIで引きこめるため、実際の投稿を紹介しつつ、いまの動きを論じてみたい。
そろそろ政権与党、そして各省庁が「メディアに反撃」するのではないか。気運は高まっているように思うし、世論も成熟し てきた。電波オークションか、押し紙か、はたまた新聞法の改正か。…以下略

　　動画も早くもMi2さ んがアップしてくれています。　　　

【書き換え指摘とは異なる文書】森友学園の決裁文書が書き換え られた疑い報道で、財務省が作成した別の決裁文書に朝日新聞が疑いと指摘した「本件の特殊性」の表現が使わ れてる。財務省・矢野官房長は「売払決議書」と「貸付決議書」は異なる別の決裁文書。

   森友文書問題で、立憲民主党・福山哲郎「毎日新聞の報道では別の文 書でも同じことがあったと出ている」と、別の決裁文書に本件に特殊性に鑑みという表現があり、朝日新聞の書き換 えられたとされる文書にはないとして、野党は書き換えの疑いが強まったと勢いづいてる。
この人らの頭はどうなってんの？

　　安部倒ししか頭に無いので、正常な判断ができないのでしょうね。それ程に特亜３国からの指令がきついのでしょう。
　　それにしても、こうしたバカがどんどんあぶり出されるのですから、ネットは凄い時代を齎してくれました。これは、日本再生も夢じゃなくなってきたかも。


★香川の恥玉木激高＝働き方で論戦中

2018年03月09日 | 香川の恥

　　香川の恥玉木が、香川の名前をどんどん落としてくれています。それも、所詮は選んだ香川2区の有権者にとっては自業自得です。

　　今度は、質問中に笑われて怒りを爆発させたようです。そりゃ、あんたが質問に立っただけで、だれでも笑いたくなるでしょうに、それが自覚出来てないのでしょう。
　　お前が、顔を出すだけで恥ずかしくて身を隠したくなる香川県民の気持ちを忖度して、今すぐ議員辞職して貰いたいものです。

　　時事ドットコムより　　　　2018/02/26

　　安倍首相苦笑いで玉木氏激高＝働き方で論戦中－衆院予算委

　「ばかにして笑う話なのか。そこに安倍政権の傲慢（ごうまん）さが表れている」。希望の党の玉木雄一郎代表が２６日の衆院予算委員会で「働き方改革」関連法案をめぐり安倍晋三首相と論戦を交わした際、玉木氏の質問に苦笑いを漏らした首相に対して激高する一幕があった。
　玉木氏は同法案をいつ国会に提出するつもりかをただした。首相が「与党の事前審査中だ」として明確な回答を避けたため、玉木氏は「自民党どうこうは全く関係ない」と、あくまで政府としての見解を求めた。着席して聞いていた首相がここで苦笑いすると、玉木氏は「許せない」などと声を荒らげた。
　これに対し、首相は「あまりにも玉木氏が興奮するから（笑った）。しっかりと落ち着いた議論をしましょうよ」と呼び掛け、謝罪はしなかった。「議院内閣制だから与党での議論は法案提出と密接不可分だ」とも反論した。

　　　 DAPPIより　

　　Mi2より

希望の党・玉木雄一郎「相談の段階では（仮称）安倍晋三記念小学院だっ たて担当課長が言ってましたよ？偽証だと思うなら訴追すれば」安倍晋三総理大臣「山井さんが首を降っておりますが間 違ってないんですか？」
橋本岳「時間外労働の実態調査を概算要求した時の大臣は？」

 
　　玉木の素晴らしい働きのお陰でしょうか希望の支持率がゼロになったようです。これは素晴らしいですね。後は上がるしかないのですから、万々歳でしょう。これぞ、玉木の功績でしょう。

  　BLOGOS（ブロゴス）より　　　　　 2018年02月26日

 　　  毎日・テレ朝最新世論調査結果　　三浦博史

　毎日新聞とテレビ朝日の先週末の最新の世論調査結果が出ました。

安倍内閣支持率は支持するが毎日：４５％（＋１）テレ朝４４．３％（＋４．２）以下同様順。

支持しない：３２％（－６）、４１．７％（－０．６）、

政党支持率は自民党３５％（＋５）、４５．１％（＋２．９）、立民１３％（－１）、１３．３％（－３．３）、希望の党 ０（－２）、１．１％（－０．１）、公明３（±ゼロ）、３．７％（＋０．１）、共産３％（－１）、５．４％（＋０．６）、維新 ３%(＋１）、２．３％（＋０．３）、社民0（０）、1.8％（＋０．９）、民進1％（＋１）、1.5％（－１．５）でした。

毎日の希望の党のゼロはすごい数字ですね。テレ朝での憲法改定について、国民投票に賛成が５５．７％、反対が３１．２％。また毎 日での安倍総裁３選続行支持４１％、変わった方が良い４４％でした。

しかし厚労省というお役所の管理は杜撰というか内閣の足を引っ張ることしかないというかどうしようもない省庁ですね。一度、大掃 除か大再起動でもしないと常に政権の信用を失いかねませんね。

　　社民と良い勝負ですね。どちらが先に消滅するのでしょうか。


★ＪＲ東労組で脱退者相次ぐ　労組がスト予告を解除

2018年03月09日 | 労働組合

　　枝野のスポンサーである革マル派が、いよいよ牙を剥くのじゃないかと、2月24日、第１３４６回の「ＪＲ東労組、スト検討　３月中旬か」に、取り上げたＪＲ東労組に面白いことが起きているようです。
　　組合を脱退する人が相次いでいるそうです。これは良い傾向ですね。今や、労組が本当に組合員の為に働いてくれているとも思えないし、それどころか日本の足を引っ張る反日売国左翼・在日共への資金原になっている。そうであるなら、それに納得出来ない組合員は積極的に脱退すべきだし、そういう傾向になってきているのじゃないでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2018.2.25

　　ＪＲ東労組で脱退者相次ぐ　労組がスト予告を解除

　今春闘でストライキ権行使の可能性を検討していたＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で、脱退者が相次いでいるとみられることが２４日、ＪＲ関係者への取材で分かった。同労組は同日、事前に行っていたスト予告の解除を会社へ通知したという。

　ＪＲ関係者によると、同労組がスト権行使を検討していることが今月中旬に判明して以降、本社や各支社、建設系職場を中心に組合員が脱退する動きが広がっているという。複数支部ではストに反対しているもようだ。同労組の組合員は、平成２９年１０月時点で加入資格のある全社員のうち約８０％を占める約４万６千人。

　また、同労組は１９日、東京支社の運輸系職場で３月２日から「本来業務以外で自己啓発活動などをしない非協力形式」で「運行に支障をきたすことはない」とするスト実施を厚生労働省などに通告した。このスト予告について２４日、同労組が解除を通知したという。

　スト実施をめぐって同労組は当初、組合員一律定額のベースアップ（ベア）を将来にわたり実施するよう求めたが、会社側が否定的な見解を示したため、３月中旬に職場を限定しての「指名スト」実施を検討していたとみられる。

　同労組は「取材は受けられない」としている。一方、ＪＲ東日本は「引き続き、団体交渉などの場を通じて会社の主張・見解に理解を求める」とした。

　　やはり、社員の方達んは自分が払った組合費がどんな使われ方をしているのかを十分に考慮してから労組へ入るかどうかを決めてもらいたいものです。
　　これって、サラリーマンの税金の取られ方とそっくりですね。手間が要らないので一見楽なようですが、その分使い道に無頓着になりがちで、好きなように使われてしまうということでしょう。
　　やはり、真剣にチェックする方法が必要かも。


韓国がＴＰＰ参加に向け日本に接触

2018年03月09日 | 韓国

　　どの面下げてというか厚顔無恥というか究極の恥知らずな韓国が、ここまで日本を虚仮にしていて、何と、TPPの参加させてくれと言って来たようです。
　　ここまで恥知らずだと見事としか言いようがないですね。この厚かましさをやはり日本は外交では見習うところもあるのかも知れません。と言うか、日本人には出来ない芸当です。

　　産経ニュースより　　　　2018.2.24

　　韓国がＴＰＰ参加に向け日本に接触　政府、１１カ国の発効優先　安倍晋三首相「変更考えていない」

　離脱した米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが２３日、分かった。合意した１１カ国によるＴＰＰ１１に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。これに対しＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。

　ＴＰＰには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。ＴＰＰ１１の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。

　ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。

　　韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。

　ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開く。

　一方、韓国は米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸に通商戦略を進めていたが、日本が２０１３年７月にＴＰＰ交渉に入ると方針転換し、同年１１月にＴＰＰ参加国と協議する方針を表明した。だが、昨年１月、米トランプ政権がＴＰＰ離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。

　　それにしても、アメリカやイギリスだけでなくコロンビアまでとは、こうなると安倍さんの戦略勝ちと言えるのでしょうね。
　　尤も、TPPが本当にやるべきものかどうかは私には分かりませんが、それでも、主導権を持つ有利さはありそうです。安倍さんはどうするつもりなのでしょう。


若田部日銀副総裁の使命は財務省からの独立だ

2018年03月09日 | 財務省

　　今回の日銀総裁の人事にはどんな意味があるのか解 りませんでしたが、何時もの産経の田村さんが分り易く解説してくれています。
　　安倍さんは、今回も匍匐前進なんですね。この財務相との戦いも憲法改正が出来れば可能になるのでしょうか。つまりは、財 務相の安倍攻撃を避ける為の我慢でしょうか。

　　産経ニュースより　　　　 2018.2.24

　【田村秀男のお金は知っている】日 銀人事　早稲田出身、若田部日銀副総裁の使命は財務省からの独立だ

 　昨夏、早稲田大学建学の祖として大隈重信と並び称される小野梓の出身地、高知県宿毛市を訪ね、碑に刻まれた言 葉に見入った。「国民精神の独立は実に学問の独立に由る」。今の日本の経済学に欠けているのはこの気概ではないか。（夕刊フ ジ）

　ひたすら財務省にすり寄る御用学者たちは１９９７年の消費税増税が２０年デフレのきっかけになった事実を否定。原因をアジ ア通貨危機や山一証券破綻に押しつけ、さらなる消費税増税の経済への悪影響は軽微だと民主党政権時代の野田佳彦首相をその気 にさせた。

　増税に慎重だった安倍晋三首相も言いくるめられて２０１４年３月に消費税率を予定通り８％に引き上げたら、それまでのアベ ノミクスの成果は吹き飛び、デフレ圧力が再燃した。

　御用論者は性懲りもなく財務官僚のシナリオに従って、消費税率１０％への再引き上げを催促する。安倍首相は２度拒絶した揚 げ句、１９年１０月に先送りした。昨秋の衆院選では実施を公約に掲げた。脱デフレをそれまでに必ず達成しないと、増税は無茶 だ。

　重大な意味を持つのが日銀首脳陣の人事である。安倍首相の周辺では、４月に１期目の任期が到来する黒田東彦（はるひこ）総 裁に代わって、個人的にも親しいアベノミクスの指南役、本田悦朗スイス大使を起用する案も浮上していた。

　本田氏は拙論と同じく、日本再生のためには、財政と金融の両輪をフル稼働させる必要があると論じ、消費税増税にも慎重論を 唱えてきた。

　案の定、「本田総裁」案には財務省と日銀が共に猛反対したが、官僚に距離を置く首相は意に介す様子をみせなかった。それで も、異次元緩和政策を推進してきた黒田氏を交代させる理由もない。黒田氏本人もやる気満々だ。他方では「お友達」の本田氏を 任命した場合の政治的雑音も予想される。リスクの少ない黒田続投が決まった。

　首相がアクセントをつけたのは副総裁人事である。リフレ派学者、岩田規久男副総裁の後任に指名したのは早稲田大学の若田部 昌澄教授だ。財政・金融の両輪論では本田氏に近く、消費税増税に反対する希有な学者である。安倍首相に予定通りの消費税増税 を迫る財務官僚上がりの黒田氏を牽制（けんせい）できる。

　もう１人の副総裁候補には米コロンビア大教授の伊藤隆敏氏がいた。財務官僚お気に入りだが、日銀官僚はかなり早い段階から 潰しにかかった。日銀生え抜きで将来の総裁候補と推す雨宮正佳理事をどうしても据えたかったのだ。

　ここで冒頭の話に戻す。日銀は１９９８年の改正日銀法で財務省からの「独立」を果たした。ところが、日銀官僚はいまだに財 務官僚の言いなりだ。学者時代には財務省の緊縮財政に批判的だった岩田副総裁も日銀入りしたあとは、周りから財政批判の口を 塞がれた。早稲田出身の若田部氏は、緊縮財政や増税の尻拭いをするのが独立日銀ではないはずだ、との気概を示すと、期待した い。（産経新聞特別記者・田村秀男）

 　　日銀も財務省に押さえられているんですね。やはり財務省こそが日本の敵のようです。それにしても、財務省は、何故そんなに日本を破壊したいのでしょうか。それとも、本当に正しいことをやっていると思っているのでしょうか。

　　かと言って、日銀自体も信頼に足るとは思えないのが情けないところです。それだけ、日本には今や国の為に働くと言う能力も気概もない人達が動かしているとなのでしょうか。

何とも、情けない！