団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★★習近平・終身独裁体制の幕開け / チャンドラ・ボース生誕121年 インド視察報告 / コーン国家経済会議委員長辞任へ

2018年03月08日 | 靖国参拝

  河添・関岡コンビの【Front Japan 桜】が、非常に素晴らしいものでした。

  川添さんは、習の独裁が反乱を起こし内部崩壊を齎すと予想されています。この期に及んでも中国にべったりの政治家や財界人に呆れていました。是非、こうなって欲しいものです。

  関岡さんがコーンの辞任によりバノンさんが復活するかもという日本に取っては嬉しい予想をされていました。バノンさんが復活すれば中国にとっては脅威になりそうです。そうなって欲しいものです。
 
  関岡さんのインド訪問も興味深い提案がありました。チャンドラボースとパール判事の出身地が同じカルカッタで、日本とは逆にボーすさんが英雄として祀られ、パールさんは忘れられているのだそうです。
  そこで、関岡さんは、パール判事が日本に来られる時まで勤務されていた裁判所の前に、日本が銅像を建てようというものです。これは大賛成です。是非、やりたいですね。

  もう一つ、このパール判事にも関わりますが、その顕彰碑のある靖国へモディ首相と安倍さんが一緒に参拝してほしいというものです。これも素晴らしい考えです。是非、実現してもらいたいものです。
  もっと言えば、そこにトランプさんも参加してくれれば最高ですね。


  コーン氏の記事です。どうやらグローバリスト達に取っては衝撃のようです。と言うことは、世界にとって良いことでしょう。これでバノンさんが復活して中国を叩き潰してくれれば世界も日本も素晴らしい未来が待っているでしょう。確かに痛みはあるでしょうが、その後の安心とは比べものにならないでしょう。

  ブルームバーグより    2018年3月7日
  
  ウォール街に衝撃走る-コーンNEC委員長辞任で米金融市場再び混乱

  トランプ大統領の経済顧問トップであるコーン国家経済会議(NEC)委員長が貿易戦争の兆候が増す中で辞任し、政権は安定への鍵を失ったとの見方から金融市場ではつかの間の平穏が終わった。

  米国株は6日に続伸したが、先物は上昇分を削る勢いだ。元ゴールドマン・サックス・グループ幹部のコーン氏のNEC委員長辞任で、トレーダーは金融市場に再び混乱が訪れることを確信している。米国債利回り上昇と保護主義のリスクで、株式ボラティリティーは過去1カ月で急上昇していた。

  ウィーデンの主任グローバルストラテジスト、マイケル・パーブス氏は「実際に起きるとは信じられない。今朝、コーン氏辞任は真剣に考えておくべきリスクと書いたばかりだ。可能性としては35%程度と考えていた。トランプ氏がこれを発生させてしまうなんて、びっくりだ」と電話で述べた。

  ジョーンズトレーディング・インスティチューショナル・サービシズのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オローク氏は「トランプ政権で起きた辞任の中で、今回が市場にとって最も大きな意味を持つ一つになるだろう。コーン氏は政権当局者として、金融市場が最も信用する人物だったからだ。辞任によって、全く新たな不透明感が生まれる環境が開けた。貿易戦争発生の可能性は劇的に高まった」と述べた。

  S&P500種株価指数先物はニューヨーク時間6日午後7時43分(日本時間7日午前9時43分)現在、1.4%安。同先物は0.88%安で取引を開始し、オープン直後としては2015年6月以来の大幅下落。ダウ平均の先物は400ポイント余り下げて1.6%安。ナスダック100指数の先物は1.4%安。

  楽天証券のオーストラリア部門で最高執行責任者(COO)を務めるニック・トワイデール氏はコーン氏について、「トランプ政権を落ちつかせる影響力を持つ人物だと多くの人がみていた。辞任によって、トランプ政権は強硬姿勢がよりむき出しになり、一段と保護主義を強めるのではないかとの見方がある」と指摘した。

  コーン氏はS&P500種を1月に大きく押し上げた米税制改革にも深く関わったため、株式市場でも辞任を惜しむ声が挙がっている。スティーフル・ニコラスのチーフ株式ストラテジスト、バリー・バニスター氏は「コーン氏の偉大な功績は税制改革にあった。海外の低めの法人税率に対応し、米法人セクターを競争力のある立ち位置に戻した」と語った。


★【全国初】拉致啓発アニメ「めぐみ」全小中学校・全学年・全クラスにて100%上映

2018年03月08日 | 拉致問題

  教育界の余りの劣化に呆れた、2017年12月24日、第1284回の「在日朝鮮人の子弟のイ ジメが起きる可能性があるため、拉致啓発アニメ”めぐみ”を上映していない」を告発してくれた小坪さんが、又しても素晴らしい仕事をしてくたようです。

  赤旗の撲滅といい、小坪さんの仕事はあの国会で日本の足を引っ張っている反日売国左翼・在日共全員を集めたより何倍も素晴らしい仕事をしてくれています。
  ご本人はその気はないと言われていますが、国会に行って欲しい人ですね。

  それにしても、これが全国初というのが余りにも情けないですね。日本の劣化はここまで来ているのです。

  行橋市議会議員 小坪しんやのHPより     2018年3月7日

  【全国初】拉致啓発アニメ「めぐみ」全小中学校・全学年・全クラスにて100%上映、行橋市【拉致を風化させない人はシェア】

  福岡県行橋市のすべての公立小・中学校(17校)の全137クラスで上映され、児童・生徒が視聴したことが6日、分かった。同市の笹山忠則教育長が市議会で明らかにした。
内閣官房拉致問題対策本部によると、自治体単位で公立小中学校全クラスでの上映が確認されたのは、初めてという。
全国での上映状況は、児童生徒が視聴したのは僅かに7.7%。12月議会における行橋市の騒動を起点としてだろうか、教員向けの拉致啓発予算が1500万円、予算計上された。産経新聞が報じた。

 予算化することで、公務員に強制力を発揮する。
法で努力義務を課しても、自治体の動きは緩慢であった。あまつさえ、撤回したとは言えあのような答弁まで出てくる。
予算があり事業となれば「予算消化」という形で”実施することが求められる”のである。となれば、1500万円ではまったく足りない。

 増額要望を具体的に行う布石として、この答弁は用いる。
すでに「自治体で全校・全学年・全クラスで実施」した事例は、ある。
前例さえあれば、横展開は容易だ。

 報道を紹介しつつ、どのような流れで【全国の、小中学校で、全学年・全クラス実施】を行っていくか、流れを紹介する。…以下略

  全文は相当な量があるので、是非リンク元で読んでください。

  さて、これで全国の学校はどうするのでしょうか。きっと無視するのでしょうね。と言うか、是非、全国で実施して貰いたいですね。

  こちらの赤旗問題も是非、読んでください。これも全国に広まることを期待したい。何と言っても、兵糧攻めは一番効き目があるはずです。

  【赤旗撲滅】市役所内での赤旗根絶を議場で確認。その他の公共施設にて新発見、さらに撲滅【手を緩めない人はシェア】  2018年3月6日


  【広がる赤旗撲滅の輪】政党機関紙の庁舎内勧誘禁止、議会が陳情を了承、藤沢市【パワハラを許さない人はシェア】  2018年3月5日

  それにしても、小坪さんの働きには頭が下がります。


なぜ総統を消した?圧力か?

2018年03月08日 | 台湾

  日本にとって大事な台湾に対する取り組みに、中国の顔色を伺っていることにがっかりさせられたのが、2月11日、第953ー1回の「メッセージから蔡英文総統の文言削除『適当と判断』 官房長官」でした。
  蔡英文さん個人じゃなく台湾の方全員ということで宛名を変えたなんてふざけた発表をして、そのまま有耶無耶にしてしまいました。
 
  その後は、話題になることもないのでもうこれで終わらせるのだろうなと腹立たしく思っていたら、維新の円山穂高さんが予算委員会で、これを質問してくれました。

  河野外相も歯切れの悪い答弁をしていましたが、相変わらず外務省の官僚の持って回った弁解の答弁にはがっかりさせられます。
  どうして官僚はみんなあんな訳の解らない持って回った表現の答弁しか出来無いのでしょうか。あれこそが、サラリーマンの生き残る技術なのでしょうね。そこには、国を思う心意気なんて全くないようです。やはり、公より私が大事なのでしょう。
  あんな仕事をして無事退職して、天下りでたっぷり儲ける人生がそんなに大事なのでしょうか。

  お陰で、上司につっかかり、言いたいことを言い、お陰でストレスはなかったが金も無い負け組になった自分の生き様を思いだしてしまいました。かと言って、後悔はしていませんが、もう少し金のことも考えるべきだったかなとは反省しています。 

  それにしても、維新にはこの丸山さんや足立さん等、面白い人がいますね。野党が、こんな人達ばかりなら日本の再生も早くなるのじゃないでしょうか。


  日本の足を引っ張ることしかやらない反日売国左翼・在日政治家を一日も早く撲滅しましょう。


★日本国憲法は日本人の恥である

2018年03月08日 | 憲法

  ケントさんやテキサス親父さん達のような日本の信実を理解してくれる外国人の方達が増えて来て、日本の後押しをしてくれていることは本当に有難いことです。

  そんな有力な味方が又現れたようです。産経新聞がその著書を紹介してくれています。

  そのタイトル、『日本国憲法は日本人の恥である』が良いですね。まさに日本人の恥です。

  産経ニュースより    2018.2.24

 【編集者のおすすめ】米 国人歴史学者の改憲論 『日本国憲法は日本人の恥である』ジェイソン・モーガン著

  「日本国憲法はGHQが日本に押し付けた“不平等条約”であり、一方的に自分たちの正義を振りかざすリベラリスト によってつくられた“日本支配計画書”にすぎない」

 著者のジェイソン・モーガン氏(麗澤大学外国語学部助教)はそう喝破する。そして、国際法上あり得ない形で日本にメード・イ ン・USAの憲法を一方的に押し付けた米国は言うまでもなく、それを戦後70年以上にわたって見直してこなかった日本も主権国家 として恥じるべきであり、「日本が真の独立を果たすためには、一日も早い憲法改正が必要だ」と主張する。

 米国ルイジアナ州生まれのモーガン氏は、「日本は軍国主義の侵略国家で、米国は絶対的な正義だ」という教育を受けたと言う。だ がその後、歴史学者として近現代史を検証する中で、それが捏造(ねつぞう)されたプロパガンダであること、また事あるごとに中 国、韓国が繰り返す“根拠なき反日”も、その流れを汲(く)んだものにすぎないことに気づいた。

 彼は反日に凝り固まる米国歴史学会に反論したが、論文は無視され、異端者扱いされることとなった。米国歴史学会は旧態依然とし たリベラリストに牛耳られているのだ。

 「リベラルの世界はオオカミがオオカミを喰(く)う世界だが、その時代は終わろうとしている。それに対して日本は、すべての人 がともに生きようとする世界だ。これからは日本の時代です」

 モーガン氏は「そのためにこそ日本人自らの手による憲法が必須だ」と訴えている。(悟空出版・ 1200円+税) 悟空出版第一編集部編集長 河野浩一

  アメリカのバカなリベラリスト勢力も減らないようですね。日米共にリベラリストなる左翼共を撲滅しないとどうにもならないところがあります。
  これこそが行き過ぎた民主主義の欠点でしょう。何とかならないものか。

  やはり、日本人が目を覚まして、恥をすすぐしかないでしょう。


女性家族相、「慰安婦研究所」の新設を明言

2018年03月08日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  安倍さんが態々平昌へ、日韓合意の不可逆性に釘を刺しに行ったのは、やはり無駄でしかなかったようです。
  早くも、ジュネーブでニセ慰安婦問題を持ち出したようです。誰も、大人しくなるとは思ってなかったでしょうが、これ程の速攻とは恐れ入ります。

  産経抄が、いつかは仲良くなれるのではなんて夢想したそうです。1000年後でも無理でしょう。

  産経ニュースより     2018.2.24

  【産 経抄】韓国ともいつか仲良くなれるのではとつい夢を見たくなるが…

 昨今の国際情勢をかんがみれば、さもありなん。「米国の最大の敵対国」を聞いた米ギャラップ社の今月の世論調査で、米国民の 51%が北朝鮮と答え、トップだったという。2位がロシア(19%)、3位が中国(11%)というのも、米国の立場を考えればま ずは順当だろう。

 ▼一方、お隣の韓国はどうか。韓国は平昌五輪閉会式に合わせ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近で、 かつて対韓テロを主導したとされる金英哲(ヨンチョル)氏を団長とする高官代表団を受け入れる見通しだ。韓国自身や米国の独自制 裁の対象者であるにもかかわらず、である。米国も不快感を示している。

 ▼かと思うと韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は22日、ジュネーブの国連欧州本部で、慰安婦問題への関心を喚起 するため、仮称「慰安婦研究所」の新設を明言した。さらに、日韓合意で使用は不適切だと認めた「性奴隷」との表現も使った。

 ▼日米韓の連携が何より大切な時に、平気でそれを壊すようなまねをして悪びれない。「韓国は歴史的に自己中心的な国」(外務省 幹部)というより、国際関係や他国の国民感情が全く理解できない子供のような国なのだろう。

 ▼文在寅(ムン・ジェイン)大統領が秘書室長として仕えた盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は、ラムズフェルド米国防長官(当 時)との初会談で、「仮想敵国は日本だ」と言い放ち米側をあきれさせた。盧氏は平成18年7月、海上保安庁巡視船の撃沈も辞さな い「危害射撃」を許可したこともある。

 ▼平昌五輪における日韓両選手の温かな交流をみると、韓国ともいつか仲良くなれるのではとつい夢を見たくなるが、そうはいくま い。韓国が初代の李承晩(イ・スンマン)大統領以来続く反日教育をやめ、対日観を改めない限り、真の友好が根付くとは思えない。

  河野外相が遺憾の意を表したようです。

  産経ニュースより    2018.2.23

  河 野太郎外相「極めて遺憾」 国連女子差別撤廃委で韓国代表団「性奴隷」

 河野太郎外相は23日午前の閣議後会見で、国連の女子差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が慰安 婦問題で「性奴隷」という表現を使ったことを「日本として受け入れられず極めて遺憾だ」と批判した。

 また、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が26日からの国連人権理事会で、慰安婦問題に言及する意向を示していることにつ いて、「(日韓首脳会談で)文在寅(ムン・ジェイン)大統領から安倍晋三首相にこの合意について(「再交渉は求めない」という) 言及があった」と指摘した。

 その上で「日本は誠意を持って(合意を)履行している。韓国も同様のことをやってくれると期待している」と強調した。

 一方、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会が韓国による日本の水産物輸入規制を「不当」と認めて是正を勧告する報告書を 公表したことについて、「日本の主張がしっかり受け入れられた」と歓迎。「勧告に基づき、韓国はすみやかな対応をとっていただき たい」とも述べた。

  その河野さんが面白いことを言っているようです。やはり売国奴親父が邪魔のようです。

  DAPPI より

  自分で親父に引導を渡さない限り一生付いて回るでしょう。どうか、あの売国奴に謝罪させて下さい。そうすれば、次の総理も見えて来ます。


一般の「賭博民」まで敵に回した習近平政権

2018年03月08日 | 中国

  昨日のアレ(菅)を選んだ日本も、文ちゃんを選んだ韓国も情けないですが、独裁政権の習もお隣の独裁者と同じで何がしたいのか分からないですね。
  やはり、自分の使命は最後の皇帝として中国の最後を迎えることであると自覚しているのでしょうか。
  何と、今度は賭博を全面的に取り締まって庶民を敵に回しだしたそうです。これは、以外の面白いことになるかもしれませんよ。と言うか、これが命取りになってくれれば有難い。期待しましょう。

  石平さんがそんな現状を詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより     2018.2.22

 【石平のChina Watch】一 般の「賭博民」まで敵に回した習近平政権の全面戦争の行方は…

 先月29日、中国公安部は全国の公安機関を対象とするテレビ会議を開き、「賭博犯罪」に対する取り締まりの徹底を命じた。 規模の大小を問わず、あらゆる形の賭博に対して「迅速かつ継続的な取り調べ」を行い、違反者に「厳罰」を与えることが公安部 からの指示の骨子であった。

 それを受け、全国の公安警察は早速動き出した。江蘇省公安庁は「賭博禁止令」を公布した上、1月30日から2月13日まで の2週間、「賭博犯罪」1102件を検挙し、5569人の違反者を処罰した。東北地方の遼寧省の場合、1月30日から2月 10日までの12日間、検挙した賭博犯罪は891件、処罰した違反者は2956人であった。

 安徽省の「賭博禁止令」もかなり厳しいものである。安徽省公安庁が制定した独自の「処罰基準」では、たとえ親族間や友人間 の遊び半分の賭け事であっても、一度の賭け金が500元(約8300円)を超えていたら、「賭博犯罪」だとみなされて処罰の 対象となるのである。陝西省寧陝県は「犯罪者」に対する厳しい取り締まりを進める一方、賭博を根こそぎにするため、県内26 軒のマージャン店を一斉に閉店させた。

 貴州省貴陽市では、「賭博犯罪」に対する「処罰基準」と実際の取り締まりは格別に苛烈なものである。同市雲岩区の場合、区 公安局が独自に制定した「処罰基準」では一度の賭け金が10元以上の賭け事はすべて「賭博犯罪」だと認定され、処罰の対象と なる。「10元」といえば、日本円にしてわずか160円余、中国でもお茶代程度の端銭である。この程度の賭け金で「賭博犯 罪」だと認定されていたら、マージャン好きな貴陽市民の全員が「犯罪者」になってしまう。

 賭博に対するそれほどの厳しい取り締まりは、習近平政権になってからのことである。前述の公安部テレビ会議で披露された数 字によると、2012年11月の第18回党大会(習政権が誕生した党大会)以来、全国で174万件の賭博犯罪が検挙され、約 593万人が処罰された。政権の成立から5年あまり、毎年100万人以上の人々が「賭博罪」で処罰されるとは、賭博に対する 習政権の過酷な姿勢がうかがえる。習近平独裁体制が確立された昨年の第19回党大会以降、賭博に対する取り締まりは厳しさの 度合いをさらに増してきている。

 たとえば前述の貴州省では昨年1年間、「賭博犯罪」で処罰された人は約2万人、浙江省では「賭博罪」で刑事責任を追及され た人が1万4千人であった。人口の多い広東省の場合、ただの1年間で、「賭博犯罪」で逮捕された人の数は何と、22万人に 上っている。

 それほどの大量逮捕はもはや「犯罪」に対する取り締まりでも何でもない。全国の「賭博民」に対する習政権の全面戦争の様相 を呈している。しかも、昨年既にこのような過酷な取り締まりが実行されていたのに、今年に入ってから公安部はより一層の「取 り締まりの徹底」を命じているから、習政権はこの全面戦争をどこまでも徹底的に展開していくつもりだ。

 かつての江沢民政権や胡錦濤政権時代、一般民衆の娯楽的な賭博などに対し、政権側はかなり寛容の姿勢を取っていた。民衆が 娯楽や賭け事に没頭して政治への関心が薄まることは、政権にとってむしろ好都合だからである。

 しかし、習政権はどういうわけか賭博に対する峻烈(しゅんれつ)な姿勢を打ち出し、娯楽的な賭博までを一掃の対象にした。 それが結果的には政権に対する幅広い反発を呼び起こし、本来は反政権でもない一般の「賭博民」までを敵に回した。そんな下手 なやり方では共産党の天下をいつまで維持できるのかと、習政権の前途を“案じて”いる。

  日本では下火になったと言われている麻雀ですが、本場の中国ではまだまだ盛んなようですね。

  習は、もしかしたら麻雀が弱くて痛い目にあったことがあるのじゃないでしょうか。それで、麻雀をやる人達が許せないのじゃないでしょうか。

そうだったら、笑っちゃいますね!