団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★入札前に「割り振り表」作成　五輪談合

2022年12月01日 | オリンピック・サッカー・スケート等のスポーツ団体

　東京五輪の問題に対する東京地検特捜部の追求は今のところ順調に進んでいるようです。やっと、まともな仕事をする気になったのでしょうか。それとも、何時ものアリバイ工作でしょうか。

　　それにしても、五輪の腐敗がとうとう表に出てくるということでしょうか。それにしても本当の腐敗はIOCの方が比較にならない程酷いものだと思われるだけにそこまで広がって欲しいものです。
　　そして、それが五輪の廃止に繋がれば面白いのですが、そんなことにはならないでしょうね。　　

　　それにしても、この期に及んで札幌五輪の招致などを進めているその恥知らず振りには呆れるばかりです。
　　善意の考えもあるのでしょうが、ここはもう金の亡者達に利用される国際大会や組織は見直す時代と考え、まずは国連から廃止する時でしょう。


★安倍さんの遺志は海にある

2022年12月01日 | メタンハイドレート

　メタンハイドレートは本当に実現するのでしょうか。青山さんは急激に進展している報告してくれていますが相変わらず既得権益者達の邪魔は酷いようです。
　　安倍さんもメタンハイドレート等海底資源開発に意欲をもたれていたそうです。青山さんが「ぼくらの国会」で報告してくれています。

　　それにしても、自分さえ良ければという利得権益者達には本当に腹が立ちます。自分たちがやっていることが習皇帝と同じだということに気が付かないのでしょうか。哀れですね。


　　やはり、時間が掛かっても正しい国家観と歴史観を持たせる教育から始めるしかないのかも。何とも気の長い話です。日本消滅までに間に合って欲しいものです。


★恒大の債務危機で関連企業が追い詰められている

2022年12月01日 | 中国

　習皇帝の民間企業潰しは順調に効果を表しているようです。特に、不動産業は虫の息のようです。

　　　妙佛 DEEP MAXさんが恒大の債務危機で関連企業が追い詰められている現状を詳しく報告してくれています。　　


　　人民を見捨てて自分と中共が生き残る為にここまでやる国を信じて未だに撤退を決断しない企業に未来はないでしょう。どうぞ仲良く共倒れしてください。


★新型コロナ飲み薬、２８日から本格供給

2022年12月01日 | 厚労省・他

　塩野義の飲み薬は市販どころか処方箋でも相当に制限されるのじゃないかと疑いたくなります。
　　１１月２８日から本格供給だそうですが、どこまで本気でやるのでしょうか。医者がどんどん処方すればそれなりに広まりそうですが、どこかから制限の指示が来ているなんてことはないのでしょうか。
　　やはり、暫くは様子見ですね。

　　優柔不断総理が５類に検討と言い出したようですが、これも何時ものことで実際に踏みきるかどうか怪しいものです。

　　とは言え、この飲み薬と５類の指定が決まれば、コロナ騒動もやっと沈静化するのじゃないでしょうか。
　　さて、どうなることやら。

★蔡英文総統、民進党主席を辞任　地方選大敗で

2022年12月01日 | 台湾

　台湾の方達も何を考えているのでしょうか。と言うか、それだけChinaの工作が強烈なのでしょう。
　　何と、心配されていた通りの結果になったようです。蔡英文総統が主席を辞任だそうです。総統はそのままだそうです。
　　それにしても、これが民主主義のおかしさでしょうか。

　　宮崎さんがそのChinaの金による工作を取り上げてくれています。　

　　こちらが宮崎さんが取り上げてくれたChinaの買収の実状です。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和四年（２０２２）１１月２６日（土曜日）　通巻第７５３５号　　

　台湾統一地方選、親中派の国民党が優勢
　　秘密の買収資金が中国から這入り込んでいた

　１１月２６日、台湾六大市長選の投・開票である。
台北、新北、桃園、台中、台南、高雄の六つの市長は閣僚級であり、二年後の総統選を左右する重要な選挙だ。
　台湾の高雄市警察は市長選挙直前に選挙軍資金とみられるマネーロンダリングの犯行集団を摘発した。

　高雄警察は１１月２３日、「過去6か月間に中国から95億台湾ドル（3億618万米ドル）を受け取った「李」を名乗る男を拘束した。マネーロンダリング 作戦を率いたとし、目的は台湾の選挙に関与、親中派の候補者を支援する買収資金への転用も目的、中国の陰謀と捉えた。李の自宅からは３台の高級車、 1,300 万ドルの現金を押収した。

　手口はオンラインのギャンブル、並びに賭けサイトに偽装され、同種の犯罪で李が過去にもマネーロンダリング違法行為関与の疑惑が持たれ、内偵されていた。
　通信記録は、送金の背後にいる中国の連絡先があったことを示していた。
https://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2022/11/25/2003789563

　また１１月初旬には台中の或る夫婦の家宅を手入れ、 170 億台湾ドルと高級車 4 台を押収した。台湾検察は「中国から台湾への違法な送金」を捜査してきたが、「暗号通貨、アンダーグラウンド送金、ゲーム収益」等が含まれていた。

　中国政府とその代理人は、親中派の候補者の選挙運動に不法に資金を提供することで買収や選挙資金を用立て、選挙事務所、宣伝カー、ポスター、パンフレット印刷費、集会費、保証金などに資金を渡し、親中派の候補者の選挙を支援してきた。

　地下ルートのほかにギャンブルを装ってのマネーロンダリングリング送金が含まれていた。
　中国はこうした作戦を行使し、台湾の金融機関を不安定化させ組織犯罪活動に資金を提供し、国家の安全を損なおうとしたのだと検察はみている。

　台湾統一地方選は終盤にきて親中派の国民党が優勢と伝えられるが、秘密の買収資金が中国から這入り込んでいたことに多くの台湾人が衝撃を受けた。

　▲英国もハイクビジョン、ダーファの監視カメラを禁止へ

　１１月２４日、英政府は政府機関に対して、「敏感な場所」に設置した中国製監視カメラの使用を停止するよう命じた。
英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）のいずれかの監視カメラを使っている。英議会は中国製二社製品の販売や使用禁止を求める動きが顕在化していた。

　英政府は全面禁止の決断は出来ないが、中国製「視覚監視システム」を使用しないように要請すし、中国監視カメラを政府機関の「中核ネットワーク」に接続せず、早期に交換するよう求めた。

　米国はすでに２０１８年８月に成立した「国防権限法」に基づき、ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）、ダーファ（大華技術）の監視カメラ使用禁止に加え、ファオーウェイ，ＺＴＥ（中国通訊）、ハイテラコミュニカーションなどの製品の政府調達を排除している。

　ならば日本は？
ダァーファ、ハイクビジョンの監視カメラを警備会社大手のセコム、ＡＬＳＯＫ、セントラル警備が使用しているばかりか、ファーウェイとＺＴＥのルーターを使用しているのがソフトバンク、ａｕ、楽天、ソニーなど殆どである。

　「台湾沖縄有事が起こった際、ハイクビジョンやダァーファの監視カメラが遠隔操作され、政府中枢や自衛隊や在日米軍の動きが人民解放軍に筒抜けになる可能性も否定できない」（平井宏治「個人情報は丸ハダカ』、「WILL」、２３年１月号）　

　　それにしても、Chinaの金と女等での工作は何とも恐ろしい。日本にも当然この工作がされていることは間違いないでしょう。
　　そして、それは台湾以上に浸透しているのは間違いないでしょう。それこそが、シラス国に育った日本人の最大の弱点なのでしょう。
　　何事も良いことばかりはないのかもしれません。それを自覚して、内外の使い分けをすることこそが日本人のやるべきことです。


★「へそまがり」と「ないものねだり」

2022年12月01日 | 日本再生

　ねずさんの教えてくれる日本の歴史くらい日本人を元気つけてくれるものはないでしょう。
　　何度も書いてきましたが、もしネットの時代になってねずさんに合うことがなかったら今も日本嫌いのままだったのは間違いない。

　　それだけに、これまでの歴史を否定される戦後利得者達にとっては憎んでも憎みきれないことでしょう。

　　そんな現状をねずさんが裏に秘めて書いてくれています。

　　何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。

　　ねずさんの学ぼう日本より　　 　　 2022/11/24

　　「へそまがり」と「ないものねだり」

　　・・・略
  
　 したがって、筆者の述べる歴史のストーリーも、それは筆者の「論」にすぎません。
ですから、それを鵜呑みになんてしてもらいたくない。

　そういうことではないのです。
そこでもし、知的刺激を受けられたのなら、今度はご自分の頭で考えていただきたいのです。
それは、自分の仕事のことでも、社会のことでも、政治のことでも、医療のことでも、みな、そうです。

　情報化社会というのは、そういうものです。
あらゆる情報が氾濫しているのですから、それらを鵜呑みにするのではなく、どれが正しいか、どれが自分で納得できるか、自分の頭で考えることが必要な時代になっているのです。

　日本をかっこよくする。
そのために必要なことは、ひとりひとりの日本人が、誰かの意見を鵜呑みにするのではなく、それぞれが自分の頭で考えるようになること。
そこにこそ、日本再生のための、わずか一本の蜘蛛の糸があるのです。
すくなくとも筆者はそのように思っています。




　　それにしても、ネットとねずさんがなければ今頃の日本はもう消滅していたのじゃないでしょうか。
　　まさに、蜘蛛の糸一本で生き残ったと言えそうです。

★キムヨナ選手の悪事が暴露され…とんでもない事態に‼

2022年12月01日 | オリンピック・サッカー・スケート等のスポーツ団体

　ネットでは有名なキムヨナのインチキが今頃になって世界で知られることになり大騒ぎになっているようです。
　　それにしても、これを放置していた日本政府やスケート連盟もKoreaの下僕ということが良く分かります。何とも情けない日本人です。
　　それともやはり「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達に操られているのかも。

　　【にほんのチカラ】が分かりやすく纏めてくれています。


　　それにしても、未だにこんな国と付き合おうとする日本人は完全に狂っていますね。
　　やはり、特亜３国とは国交断絶しかない。それさえ出来れば日本は救われ未来は明るい。


★日本はどうしてこれほどの亡国の惨状に陥ったのか

2022年12月01日 | 日本再生

　今の日本を冷静に見ていると、どう考えても未来は無いとしかおもえません。ねずさんが夢を持たせてくれますのできっと残るのだろうとは信じていますが、実際には夢裏としか思えない。

　　どうして、日本がこれ程劣化したのかを佐々木類さんが書いてくれたようです。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。

　　日本は完全にChinaに牛耳られているのは間違いないでしょう。これも、日本人が余りにも甘いということでしょう。
　　何といっても、シラス国でお上に任せていればちゃんと上手くやってくれるという歴史を重ねてきたという恵まれ過ぎた経験をしてきたことで出来上がったものでしょう。
　　その素晴らしさを忘れさせられたことで完全な平和ボケにされたのも間違いない。

　　そこに漬け込まれてここまでChinaに取り込まれてしまった現状を解決するのは、やはり、その元凶であるChinaを叩き潰すしかない。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１１月２０日（日曜日）　通巻第７５２８号

　　書評　　　

　日本はどうしてこれほどの亡国の惨状に陥ったのか
　　中国は「第二のＧＨＱ」か？　「日本人は永遠の二等国民」視

　　佐々木類『ステルス侵略』（ハート出版）

　すでに日本は中国の属国然となった。知らぬ間にシナがあちこちを無血占領していた。水源地や山林ばかりではない。日本の中枢を陣取る指導者たちの脳幹が侵されているのだから忍者（ステルス）侵略だ、と著者が衝撃の事実を告げる。

　静かな侵略に気がつかなかった？　
そうではない。気がつかないフリをしていたのが、日本の上層部とメディアであり、雰囲気が親中ムードだったから日本企業は魔の土地へふらっと出ていった。 そこでも絞られた。政治家も企業幹部もマスコミ人も、そして中国がハイテク兵器開発に繋げる技術者をつぎからつぎへのハニトラで落とした。自衛隊員と結婚 した中国人女性は数百、我が国の防衛機密データが流失した。

　永田町に中国のスパイがうようよ。ハニトラに引っかかった議員がごろごろといて、あろうことか某議員等は中国人スパイの疑いが濃い女性を秘書にしている。一方でＮ党などミニ政党の参議院選挙の「特定枠」を狙って十億円で議席を買う工作をしていた。
　北海道の土地は相当に日本人代理人を通して中国が買収した。
ニセコのリゾート開発だけではない。釧路が狙われているのは、シルクロード北極海航路の重要な中継基地であり、新潟が狙われたのも日本海航路の拠点化が狙いだ。
　「中国側は２０１９年ごろから計画的に博多港の併呑を狙ってきている」（中略）「このために「九州経済界一帯一路視察訪中団を結成」している。肝いりは二階俊博幹事長（当時）だった。

　メガソーラー基地は怪しげな中国企業が絡んでいた。
官庁では中国の代理人がデータを盗み、１３の大學はスパイ養成機関ともいわえる孔子学院。ほかにも日本の３１の大學が、ハルビン工業大学などアメリカが軍 事技術開発拠点としてリストに挙げた中国の「七つの問題校」と提携し、軍事につながる先端のハイテク開発研究を展開していた事実が判明している （２５９ｐ）

  地方自治体は行政の隙間を浸食されて麻痺し、基地の隣接は中国のメガソーラー。メディアはシナ礼賛、北京に不都合なことは報じない。
学界はシナの出先機関と成り下がり、日本の防衛に協力しないが中国には軍事技術をだす。農作物のブランド品は盗まれ、あげくに中国人留学生がやけに優遇されている。日本はまさに中国の罠にはまった。

　どうしてこんな惨状に陥ってしまったのか。カウンターインテリジェンスのシステムが日本にないからであり、ハッカー対策は泥縄だった。

　中国は第二ＧＨＱとなったかもしれない。かれらは日本の領空・領海を平気で侵犯しても開き直り、「日本人は永遠の二党国民」視しているのだ。　
　『産経新聞』(２０２２年１１月１３日)で花田凱紀氏が次のように書いた。
「中国が世界各国に警察の出先機関を設けていたという衝撃のニュース。国家の主権も何もあったもんじゃない。『週刊新潮』（１１月１７日号）が早速、「日本にもある『秘密拠点』に親中『国会議員』と『中国人女性秘書』（と特集した）」。
　「中国の公安局が国内向けに公開した拠点リスト。秋葉原駅に近いビルの一室にある「一般社団法人日本福州十邑（じゅうおう）社団聯合総会」が日本の拠点 らしい。そして、その団体の常務理事、４０代の中国人女性が自民党の松下新平参院議員と〈？不離一体？の関係で（中略）警視庁にマークされてきた〉とい う」。
　チャイナの秘密司令塔か。

　佐々木氏は親中派代理人の政治家を五人挙げている。かれらが日本を「属国化列島」にするための工作に無自覚的に協力していた。政治用語で言う「役に立つ 馬鹿」とは、鳩山由紀夫、二階俊博、小沢一郎、福田康夫、河野洋平らで、この連中が具体的に何をしたか。どういう発言を繰り出してきたかを詳細に論じてい る。
　こうした日本への静かなる侵略の司令部は北京の中南海に陣取る中国共産党幹部であり、出先機関は中国大使館、領事館ばかりか、各所に張り巡らされた秘密拠点である。
　国際社会は全体主義に対して、自由と民主主義の崇高な価値を守るために、中国と戦っているときに、おなじ「西側の一因」を名乗る日本では西側の協調を棄損することをやっているのではないか。

　日本における中国の日本侵略司令部は地下組織である。実態は把握できない。目に見えないからだ。
　たとえば、中国新興財閥の一人、劉強東はネット販売の「京東グループ」の創設者。その京東（JD）が日本の現地法人を設立した。ファーウェイもアリババも日本に支社がある。そこには目にみえない党細胞があるはずだが、日本人社員には知らされない。
　ところが大事件で地下の司令塔があると分かったのは長野五輪のときと東日本大震災のときである。長野五輪の聖火リレー沿道に突如、動員された在日中国人が出現し、狼藉を働いた。この暴力的な現場フィルムを日本のテレビが流さなかった。
　東日本大震災のとき、いかなる情報網があったのか、新潟空港に在日中国人が十数万人も集合してチャーター機を待ち、中国へ飛び立った。このマニュアル、むしろ在外日本人をまもるために日本が参考にするべきかと思ったほどに迅速で、かつ統率がとれていたのである。

　しかし、地下組織は大使館直結組もあるだろうが、在日中国企業が対象であり、また留学生を束ねる上部組織が日本社会の闇にあるようだ。
　佐々木氏は言う。
　「国防動員法が発令されたとき、彼らが暗躍するのは目に見えている。問題なのは、この企業内党組織には、党の利益を最優先に行動するという規定があることだ。この方針に従わなければ、自身の昇進に影響するほか、党規律上の処罰を受けるおそれもあるという」（１３２ｐ）。

　佐々木氏は第一に抑止力をたかめ防衛力の整備、必要な法整備が重要であり、もっとスピードを上げなければ間に合わないという。
　「国家が世界地図から消えるのは一瞬である。２０５０年、西日本が中国東海省、東日本が日本自治区に編入された極東地図が、期待を込めて中国のネット上で取りざたされている。」

　　この現状を正しい国家観と歴史観を持った人を育てるなんて言っても間に合うとは思えない。
　　やはり、解決策は世界の合意でChinaを叩き潰すしかないのです。それが分かっていたのが安倍さんとトランプさんでしょう。
　　と言うことは、やはりトランプさんの復活を願うしかないのかも。

さて、どうなることやら！