インドとChinaが何時もの武器を使わない殴り合いの国境紛争を始めたようです。
今の混沌とした時に何でそんなことを始めたのか不思議でした。何時もの妙佛 DEEP MAXさんが詳しく報告してくれています。
やはり、反習皇帝派の企みでしょうか。どうせなら内部抗争を大きくして自滅して貰いたいものですが、そうは上手く行かないのでしょう。
習皇帝の自棄糞による台湾侵攻での崩壊を期待していますが、これも何時のことやら。
兎に角、一日も早くChinaが崩壊して、習皇帝も中京も滅びて貰いたいものです。
その為には内部抗争による崩壊を心から望みます。 China人民よ立ち上がれ。
今、世界で問題になっているChina警察海外派出所に懸念を護る会が政府に調査を要望したようです。
あれだけ騒がれていたのに相変わらず政府は放置したままです。やはり危機感というものがないのでしょう。
中国警察海外派出所に懸念、政府に調査を要望へ 自民有志 https://t.co/zIqr0WDTxQ
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 19, 2022
「日本政府は『それが海外警察みたいなものだったら困る』と言うにとどまっている。オランダは強制的な撤去の措置をしている」
護る会代表の青山繁晴参院議員は会合でこう述べ、強い危機感を示した。
それにしても、日本の危機感の無さには呆れるしかないですね。と言うか、やはり、優柔不断内閣はChinaの完全な下僕なのでしょう。
イーロン・マスクのTwitter買収はまだまだどうなるか分からないようです。とは言え、期待は高いようです。
宮崎さんのメルマガに興味深い投稿をしてくれるアンディ・チャンさんが世直し大明神と評価してくれています。
何とか上手く運営してもらいたいものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）１２月２０日（火曜日） 通巻第７５５９号
★☆ アンディ・チャンのアメリカ通信 ★☆
イーロン・マスクは世直し大明神
トランプが早々と2024年選挙に出馬すると宣言したため、アメリカはすでに選挙の前哨戦に入った感がある。
民主党DSにとってトランプは絶対に当選させてはならない相手と見て、ペロシのJan6 調査委員会は何がなんでもトランプを有罪で起訴するらしい。DOJ/FBIはマーララーゴ事件で起訴するし、メディアと民主党議員は盛んにトランプのデマを作って民衆を煽っている。
共和党内部でもトランプの出馬に反対するものが増えて、フロリダのデサンティス州長の人気がトランプを凌ぐようになった。
しかし2年先のことだから何が起きるかわかったものではない。トランプが出馬して政権を取り戻さなかったらインチキ選挙やDeep Stateの巨悪の調査は有耶無耶になるかもしれない。
それはそれで残念なことだが、共和党にとってはデサンティスの方が良いかもしれない。
民主党側では果たしてバイデンが再選に出るかが第一の問題である。バイデンの耄碌ぶりは全世界の人々が知ることで、民主党内部でもバイデン出馬に反対するものが多い。
もしバイデンが出ないなら次の候補者はカマラ・ハリス副大統領とカリフォルニアのニューソム州長が有望だが二人とも国民に人気がなくトランプにもデサンティスにも勝てないと言われている。
だが民主党とDeep Stateにとっては誰が出馬するかではなく、ジョー・バイデンと、2020年選挙でバイデンのためFBIが選挙に介入したことである。
FBIの介入は民主党だけでなくアメリカの政府が根本的にひっくり返る大問題となる可能性がある。民主党が躍起になってバイデンを庇うのは、バイデン一家だけでなくアメリカの政府全体がひっくり返るかもしれないからである。
イーロン・マスクがツイッターを買い取ったあと次々と発表された、FBIが2020年選挙に介入した証拠が確認されれば2020年選挙は無効となって、 バイデンやFBI/DOJ、内政部や軍部の官僚多数が永久に政界追放される可能性がある。選挙無効ならトランプが直ちに政権を取り戻すことになるかもしれ ない。
ハンターバイデンのパソコンからジョー・バイデンがロシア、ウクライナや中国からハンターの名義で賄賂を受け取った証拠が出た。2020年の選挙の投票前 にハンターのパソコンの内容がニューヨークポストに発表された。FBIはツイッターやフェイスブックにハンターパソコンのニュースに関するメールの発表を 阻止した上に、Social Network Media（SNS)全体に圧力をかけて多くの政治人物がツイッターやフェイスブックから追放された。
ハンターのパソコンの存在が明らかになったあと、ハンターの仲間だったTony Bobulinskiはバイデン副大統領が外国で「影響力の安売り（Influence Peddling Operation)」をしていたとFBIに通報したが、FBIは彼を無視した。
FBIやSNSメディアがバイデンのスキャンダルを隠蔽して嘘の陳述をしたのでアメリカの選挙委員会は選挙が正当に行われたと信じていた。これらの証拠が最近では連日の話題となっている。
イーロン・マスクが個人で440億ドルを使ってツイッターを買い取った後で、FBIがツイッターの責任者たちに圧力をかけてバイデンに不利な資料の発表を阻んだ証拠がゾロゾロ出てきたのである。
マスクがツイッターを買い取ってインチキ選挙の証拠を出さなかったら民主党とDeep Stateの巨悪を暴くことはできなかった。マスクは私費で「アメリカの世直し」をしたのである。
イーロン・マスクはアメリカのためDeep Stateを潰すという本当に凄いことをやったのだ。まさに「世直し大明神」である。 （アンディ・チャン氏は在米評論家）
ここまで劣化してしまったアメリカを何とかまともなものに直してくれることを期待します。
まさに、世直し大明神であり救世主でしょう。
日本のことなど興味もなく一日も長く総理の立場でいたいとしか思えない優柔不断総理です。
ところが、桜井よしこさんと阿比留さんが珍しく褒めているようです。あの３文書の閣議決定です。
これが本気で日本の為の決断であることを願いたいものです。
【長州正論詳報】櫻井よしこ氏「３文書は戦後体制を変える第一歩」 https://t.co/KWxUKZ3oB7
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 19, 2022
岸田首相は安保３文書を閣議決定した。本当に素晴らしい。３文書には、安倍氏が唱えた「戦後レジームからの脱却」という基本理念が貫かれており、今後、日本が進む道筋を具体的に示してくれた。
それにしても、財務省の命じるままに国民から金を毟り取ろうとする優柔不断総理の今回の決断はどうにも怪しそうに思えてしまうのは何故なんでしょうか。
デジタル通貨市場が混乱しているようです。今回は早く手を引いていたChinaが西側の中央銀行の混乱に勝っているようです。
宮崎さんが報告してくれています。この通過問題はどうにも理解出来ないので、宮崎さんの長い報告を参考にしてください。
それにしても、金というのは人間にとって良いのか悪いのか。本当に困りものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）１２月２０日（火曜日） 通巻第７５５９号
ビットコインをいち早く禁止した中国
まだ対応が決まらない西側の中央銀行との落差
ビットコインが爆発的な流行となったとき先進国中央銀行の対応は遅れた。
いちはやく中国が禁止措置を講じた。これは中国共産党にとって通貨コントロールを脅かす経済上の脅威と捉えたのだ。
そしてＦＴＸの倒産があって、デジタル通貨市場から６０兆円ほどの時価総額が消え、米連邦議会では促進派だった「ブロックチェーン八人組」が立場を失った。ＦＴＸから政治献金を受けて規制緩和に動いた議会人たちだった。
ＮＹ検事局は民主党の政治から事情聴収を開始した。ＦＴＸのバンクマンフリード前ＣＥＯはバハマ諸島で拘束されているが、民主党のＰＡＣに７０００万ドルを寄付した。この金額はジョージソロスより多く、明らかな政治的意図がくみ取れる
またベン・マッケンジーという俳優はＦＴＸに投資していたらしく議会証言で「暗号通貨なそど最大のポンジスキーム（ネズミ講）だ」と言い放ち、ＦＴＸの広告塔として担がれた大阪なおみ、大谷翔平等が詐欺に加担したと訴えられた。。
倒産劇前の２０２２年三月に時計の針を巻き戻す。
先進国はデジタル通貨をいかに扱うかで調査を開始し、中央銀行はブロックチェーン方式が検討に値するとした。
2022年3月、バイデン大統領は米財務省に「中央銀行デジタル通貨（CBDC）がもたらすリスクとメリット」について報告するよう大統領令（ＥＯ１４０６７）に署名した。
目的として「消費者と投資家の保護」、「金融システムの安定、「不正資金対策」、そして国際システムにおける米国のリーダーシップ、その経済競争力、イノベーションをあげた。
とくに注目すべきは財務省試案の第四条である。
「米国中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currencies)の政策に関して、(a)米国CBDCの管理のあり方 、(b)報告書の提出、(c)FRB議長の調査・報告の継続、(d)司法長官 のCBDCの報告にわかれる。
第五条は「消費者、投資家、企業保護」で、デジタル資産の取引所や取引プラットフォームの利用増加は、詐欺や盗難などの犯罪、その他の法令違反、プライ バ シーやデータの侵害、不公正で乱暴な行為や慣行、消費者や投資家、企業が直面するその他のサイバー事件のリスクを増加させる可能性があり、デジタル資産利 用が増加し、地域（国々）によって違いがあるため、情報に疎い市場参加者に格差のある金融リスクをもたらし、不公平を悪化させる可能性がある（ＦＴＸ倒産 がそのことを証明したが）。
消費者、投資家、企業に不当なリスクを与えないようにし、安全で安価な金融サービスへのアクセスを拡大する努力の一環として、保護策を講じることが重要とした。
▲暗号通貨は国家安全保障のリスクとなる可能性
第六条は金融安定化の促進、システミックリスクの軽減、市場の健全性の強化のための行動を定義し、SEC、CFTC、およびCFPBと連邦銀行機関を含 む金融規制当局は、金融システムの完全性を保護し、促進するシステム全体の保護を確立し、監督する上で重要な役割を担う。
米国は、デジタル資産が金融の安定と金融市場の整合に与えるリスクを評価し、対策を講じる必要があるとした。
第七条では金融及び国家安全保障上のリスクを制限するため悪用される可能性、特にランサムウエアを指摘した。
第八条は国際協力と米国の競争力強化政策に言及し、金融イノベーションの国際性、リーダーシップ、とりわけG7の重要性が指摘された。
司法省（Department of Justice）報告書は、犯罪者が不正な活動を進め、その収益を隠すために、暗号通貨の利用が増えた事実を指摘し、取引を追跡し不正な利益を押収するための「暗号通貨執行フレームワーク」を発表した。
司法省報告書は「悪意のある行為者による暗号通貨の不正利用のカテゴリーを年代順に説明した。
「デジタル資産に関する犯罪行為の探知・捜査・起訴における法執行の役割の強化法」は「デジタル資産取引プラットフォームやサービスプロバイダーに対す るコンプライアンス執行の欠如と相まって、犯罪者が規制基準や執行がより強固でない管轄区域から米国や国際金融システムをリスクにさらした。このため国境 を越えた協力が重要である。
マネーロンダリング・テロ資金供与対策規制の管轄区域間のギャップは、国際金融システムの安全と安定を脅かすだけでなく、犯罪者が管轄区域間の規制の不 整合、あるいは場合によっては規制や監督の完全欠如を利用した「管轄区域の裁定」に関与する機会を生み出すことにもなる。
▲マネーロンダリング、規制逃れ、テロリスト資金
財務省は、不正金融リスク、消費者・投資家保護、貨幣・決済システムの将来に関する3つの報告書を発表した。
第一に「不正資金報告書」で、米国財務省 「デジタル資産の流動性資金調達リスクに対処するための行動計画」と呼ばれる。既存のマネーロンダリング防止（AML）およびテロ資金調達対策（CFT）体制との不整合を指摘した。
脅威として考えられる行為は、マネーロンダリング、規制逃れ、テロリスト資金があげられ、国家間に緊密な連携が認められない現実、匿名性を防ぐにはサービス業者登録とコンプライアンス義務などがあげられた。
第二に「消費者保護に関する報告書」では「消費者・投資家・企業への含意」について暗号資産市場、関連する潜在的リスクを検討した。
暗号資産が現在、消費者や投資家の活動になっている事実。昨今は暗号資産や暗号活動の種類や数が増加しており、主に他の暗号資産の取引、貸し借りに使用されている。
消費者や投資家は、透明性の欠如や暗号資産が急速に発展しているがゆえに暗号資産エコシステムにおける不適切な行為にさらされている。
運用の失敗、市場の操作、詐欺、なりすまし、Scamなどが頻繁に発生している。関連機関が既存の権限を用いて暗号資産分野に関連するリスクに対処する必要を強調した。
第三に財務省は「貨幣と決済の未来報告書」を作成し、「貨幣・決済システムの将来」とは現行通貨制度を見直す一方で、民間発行の安定コインや中央銀行デ ジ タル通貨（CBDC）について対応策を検討している。将来の通貨と決済の構築、米国のグローバル金融のリーダーシップの支援、金融包摂と公平性の促進、リ スクの最小化に関する公共政策の検討という観点から米国中央銀行デジタル通貨（CBDC）の設計の選択肢についての検討である。
「貨幣は、会計単位、交換媒体、価値貯蔵という三つの中核的な機能を果たすが、貨幣には、主に中央銀行の責任である公的貨幣(public money)と、民間の媒介者の責任である私的貨幣(private money)があること、決済システムはお金を移動させることであり、消費者や企業は、通常、小額の取引にリテール決済システムを使用し、銀行やその他の 金融機関は大きな金額取引の決済システムを使用している。
中央銀行は、通貨システムの中心にある。銀行間決済を支え、より広範な決済システムの基幹として機能する。連邦準備銀行は、通貨と準備金の残高を提供 し、決済システムを運営し、民間貨幣の発行や決済を行う特定の媒介者を監督している。通貨と決済システムが進化しても、経済成長、効率、その他の公共の利 益を促進するために、最終決済における中央銀行の役割は維持されなければならない」としている。
これらの報告者を読んで、将来のデジタル通貨に対して、米国の政権中枢でも依然として曖昧な対応しかなされていない。通貨発行権に関する国家主権利の二 元化という脅威に、システムの安定化以上に深刻な問題に対して、いかになすべきかの決断はいささかも述べられていないのである。
(a) 「ブロックチェーン」とは、ネットワーク参加者間で検証された取引、または情報のデジタル台帳意味し、データが共有され、台帳の整合性を維持し、所有権、 または価値の移転を含む他の機能を実行するため暗号を使用する分散台帳。
(b) 「中央銀行デジタル通貨」または「CBDC」とは、中央銀行が直接責任を負う、国家勘定単位で表示されるデジタルマネーまたは貨幣価値(monetary value)。
(c) 「暗号通貨」はビットコインに代表される仮想通意かブロックチェーンなどの暗号に依存する分散型台帳技術によって生成、所有記録がサポートされている、交換媒体たりうるデジタル資産を指す。
(c) 「デジタル資産」には、暗号通貨、ステーブルコイン、CBDCが含まれる。とりわけ、証券、商品、デリバティブ、または他の金融商品も含む。
(e) 「ステーブルコイン」は、コインの価値を特定の通貨、資産価値を安定させるために需要の変化に応じて供給をアルゴリズムで制御したりし、価値を維持するメカニズムを持つ。
やはり、良く理解できません。と言うかまだまだデジタル通過は時期早朝なのかもしれません。何といっても未だに完全に防備出来ないITの世界は信用できないものがあります。古い考えでしょうか。
日本の教育の酷さには呆れるしかないですが、アメリカも同じというかもっと酷そうなようです。
特亜３国なんてもっと酷そうです。それでも、自分の国をここまで貶める教育をしているのは日本だけかもしれません。
特に歴史で新人の素晴らしさを教えないのが一番の問題です。これでは、先人を誇りに思い尊敬する訳は無いですね。
そんな教育を改正することが急がれますが、ねずさんが公職追放が必要と書いてくれています。
日本がやられた公職追放をやるという考えは良いですね。是非やってもらいたいものです。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
ねずさんの学ぼう日本より 2022/12/18
高松城の戦いと現代教育
・・・略
そもそも、江戸時代まで我が国に文部省のような機構はありません。
国が教育を指定するから、教育が崩壊するのです。
江戸時代までは、教育は民間の寺子屋です。
もちろん幕府が運営した昌平黌（現東京大学）や、諸藩の藩校のような教育機関はありましたが、それらは現代で言うなら、大学教育を行う機関です。
大学教育の国営や公営は、これは必要なことです。
なぜなら、特に科学技術分野を筆頭に、たいへんな費用がかかるからです。
これには政府の補助も必要です。
けれど、人生や学問、社会生活の基本を教える幼年教育、中等教育が公営である必要はまったくありません。
公営であることによる害悪は、これは我が国のみならず、欧米の教育を見れば明らかです。
近年では、小学生にひとりエッチの仕方などを、教師が子どもたちに「教えて」います。
気でも狂ったのかと思える内容です。
このようなことが公然と行われるのは、政府がそうした教育機関を公営にして保護しているからです。
民営なら、瞬間に淘汰されます。
日本のみならず、いま世界の教育界は、公職追放が求められています。
この公職追放は絶対にやるべきですね。特に政治家と官僚と売国教育者。
Koreaは日本貶しを止めることはないのでしょう。奴等は正しいことが何なのかは関係ない。嘘でも何でも良いから日本をぎゃふんと言わせれば良いのです。
ここが日本と全く違う考え方なのですから日本人の大好きな正義や真実をぶつけても何の意味もないのです。
日本人もいい加減に目をさまして、解決方は国交断絶しかないことを肝に命じるべきです。
奴等に、期待するのは根本的に間違っています。
【にほんのチカラ】が、日本人の質問に答えられない事態を報告してくれています。
それにしても、やはり特亜３国とは付き合いを止めるしか問題の解決は有り得ないのが良く分かります。
今度のプリウスは想像以上にトヨタの技術が注ぎ込まれているようです。それを見て欧米のEV推進勢を黙らせるものがあるようです。
一体、どれ程素晴らしいのでしょうか。
【グレートJAPANちゃんねる】が詳しく解説してくれています。何だか嬉しくなります。
とは言え、あのルールを平気で変える欧米のEV勢力がそう簡単に諦めるとは思えません。
あのアメリカの民主党のトランプ降ろしの手口を見ているとまさに何でも有りの恐ろしさに恐怖を感じざるを得ません。
