１１日、読売新聞に小さく待ちに待った記事が載っていました。
余剰太陽光電力買い取り可能に 法案閣議決定
政府は１０日、太陽光発電で余った電力を電力会社が固定価格で買い取る新制度を導入する「エネルギー供給構造高度化法案」を閣議決定した。２０１０年度の実施を目指す。
何とも、短い、そっけない記事です。こんなの太陽光発電命の私でもうっかりしていたら見落としそうです。そんなに価値の無いニュースなのでしょうか。
それでもこれでいよいよ導入決定ということですから待ち遠しいことです。
長い間辛抱してきた私としては、これだけでも嬉しいのですが、それでは駄目だという声もあるようです。
・・・略
日本の場合、経済産業省がようやく太陽電池の電力を電力料金の2倍程度で買い上げる制度の導入を表明した。だが、優遇買い取りは家庭で余った電力だけ。投資回収には15年程度かかると試算されている。
これでは景気刺激効果は不十分だ。全量を買い取り、自家消費した分は一般電力料金で精算する欧州方式を野党は提案している。技術はあっても制度で後れを取った日本が、再び先頭走者に返り咲くには、投資回収を10年以下にして需要を喚起する、全量買い取り制度が望ましい。
また風力、小型水力、地熱などほかの自然エネルギーについても、発電電力の優遇買い取りの制度化を急ぐべきである。非食料系のバイオ燃料についても、基盤技術はあるのに制度設計がないに等しい。優遇買い取りのコスト増の電力料金への転嫁も含め、経済合理性と負担の公平性を考慮した制度を、早急に確立しなければならない。
欧米に続き中国でも、再生可能エネルギーへの投資がこのところ急拡大している。国や州がエネルギーの構造転換をにらんで、大胆で野心的な目標を掲げている実態がある。無理なくできる程度の制度では、現実の閉塞（へいそく）感を打ち破るのは難しい。
日本はまず低炭素社会を先取りした志の高い目標を定めることから始めるべきである。その実現に向けて、踏み込んだ政策と制度設計を進めれば、現在の景気と将来の経済を明るくする。
やはり、全量買い取りを望むべきなのでしょうか。確かに本来はこうあるべきなのかもしれませんが、日本の場合、オール電化による夜間電力大幅安という恩恵もあるので余り要求をあげると折角認めた電力会社が又しても反対に回りそうで怖いところがあるような気がします。兎に角、まずは一日も早い実施を勝ち取る方が大事と言えば弱気に過ぎるでしょうか。
ドイツのFITによる価格設定は３倍以上のようですが、余りに高額なのでいろいろと問題も言われているようです。何でも過ぎたるは及ばざるが如しです。ほどほどで我慢する手もありそうです。
でも、少しでも高いのはありがたい！