団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

石平が解く「米中衝突」

2017年02月25日 | 台湾

  日本と台湾の独立こそが、世界を平和にすると確信している私としては、どうしても「一つの中国」問題が気になります。
  果たして、トランプさんが本気で日本と台湾の独立を認めるでしょうか。是非、そうあってほしい。
  と言うか、トランプ・安倍・蔡英文と役者が揃った今、出来なければ、未来永劫無理かも。何とか、この素晴らしい機会に独立を実現してほしいものです。

  石平さんが、中国が何故「一つの中国」に拘るのかを詳しく書いてくれています。かなり長いので、全文は、リンク元で読んでください。 

  産経ニュースより    2017.2.18

 【石平が解く「米中衝突」】中国は南シナ海をあきらめない アジア支配をあきらめることになるからだ それを米国は許さない

  ※この記事は、アメリカのアジア政策と米中関係の歴史から、トランプ政権の「中国潰し戦略」を読み解く『トランプvs.中国は歴史の必然である 近現代史で読み解く米中衝突』(石平著、産経新聞出版刊)から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

  ●台湾問題は中国にとっての「宗教問題」

 中国は「一つの中国」原則によって、台湾の外交を完全に封じ込めてきました。たとえばオリンピックがそうですが、政府だけでなく、民間団体も締め出しました。台湾の選手は、中華民国としてオリンピックに出場できません。「チャイニーズタイペイ」代表として出場せざるを得ないわけです。

 それほどまでに中国がこだわる台湾問題とは何なのか。

 以前、中国の軍人が、中国人にとっての宗教とは何かについて書いていたのを読んだことがありますが、それが的を射ていると思います。

 西洋人にはキリスト教があり、日本人には神道がありますが、中国には本当の意味での宗教がありません。しかし、中国には宗教の代わりになるものがあり、それが「祖国統一」という信仰だというのです。

 「統一教」こそが中国の宗教なのです。宗教ですから理屈ではありません。いずれ台湾を完全に中華人民共和国の一部として統一しなければならない。だから中国は台湾を国として絶対に認めません。

 「祖国統一」信仰の布教戦略は、台湾が中国抜きでは生きていけなくなるように仕向けるというものです。柿が熟して落ちてくるように、統一のタイミングを見計らっています。台湾経済の中国依存度は確かに高まっているので、現在の習近平政権も台湾問題は急がず、ゆっくり待って、必ず統一しようと考えているわけです。

 しかし中国のその戦略は、アメリカをはじめとする国際社会が、台湾が国家であることを認めない構図の上に成り立っています。その構図、枠組みが台湾問題の最後の一線であり、これが崩れると、中国は台湾を失う可能性が出てきます。ですからその構図の維持には、共産党指導者は誰であろうと、本気にならざるを得なくなります。彼らにとっての宗教問題だからです。

 中国は毛沢東と周恩来、●(=登におおざと)小平から現在の習近平まで、この構図の中で外交を続けてきました。しかし、トランプが簡単にそれを引っ繰り返してしまったので、中国の対米関係が崩れてしまっただけでなく、中国の外交戦略は台無しになりました。

 トランプは習近平の一番痛いところをわきまえているのです。

 彼が示した行動で非常に大事なことは、トランプは習近平やキッシンジャーの指図を一切、受けるつもりはないということです。既存の枠組みを一切認めない。

 そうして彼は一気に中国の首を押さえる「カード」を手に入れたのです。…中略

 一方で中国大陸の数千年の歴史を振り返れば、たとえトランプ大統領の奇襲によって守りに回ったとしても、中国が南シナ海をあきらめることは絶対にないということもわかります。南シナ海をあきらめることはアジア支配をあきらめることになります。アジア支配は中国共産党という王朝の存続にかかわってくる中国にとっての大問題ですから南シナ海をあきらめるわけにはいかないのです。

 伝統的なアメリカは中国のアジア支配を絶対に許しません。一方で、自らの生存をかけてアジアの覇権掌握を強硬に進める中国も絶対に手を引かない。必然的に米中という大国は衝突することになります。歴史を振り返ればそれは明らかなのです。

 そしてそのとき、じつは日本こそが中国の侵略を警戒しなければなりません。

  やはり、トランプさんの覚悟次第じゃないでしょうか。安倍さんがその手助けをするには、日本の反日売国左翼・在日の撲滅が必要でしょう。それとも、安倍さんが腹を括るかでしょう。
  安倍さんの辛抱は何時まで続くのでしょうか。もしかして、本当はやる気が無いのか。そうは思いたくないですね。

 実現を期待します!

★ついに弁護士も動き出した新聞業界の押し紙問題

2017年02月24日 | マスメディア

  朝日新聞が一番酷いと言われている、2016年02月28日、第 239回の「公 正取引委員会が新聞社に『押し紙問題』で宣戦布告!」などで取り上げた押し紙問題に、赤旗を攻撃している小坪さんが、こちらでも動き出したようです。
 
  何と、左翼と言われる弁護士さん達を動かしたようです。

   行橋市議会議員 小坪しんやのHPより    2017年2月13日

  【偏向 新聞よ】情報の歪みは、民主主義の敵【震えて眠れ】

 新聞社が何社か倒産する話をしよう。
意外かも知れないが、私は「報道とは非常に重要だ」というスタンスに立つ。
だからこそ、偏向報道が許せない。

報道こそは、民主主義の両輪である。
メディアの述べるままであり、私も同意する。
ゆえに情報の歪みは、民主主義の敵だ。

私は選挙により選ばれて職権を得ているが、それは民意の結集であり、有権者の選択こそが政治を動かす。
それこそがまさに民主主義であろう。

その「民意」とは、目隠しの判断の集大成であってはならぬ。
議員それぞれも発信を行うべきだが、有権者にも情報を得る努力を求めたい。
正しい情報に基づき、その判断の積み重ねこそが民主主義という制度の根幹をなす。

なればこそ、メディアは民主主義の両輪。
まさに重要な存在だ。
ゆえに、その歪みが許せない。

三権分立による、立法の末端として苦言を述べさせて頂く。
「偏向新聞」の歪みを是正することは、政治家の責務である。
 

保守にも、そして左派にも述べたいことがある。
「あの人は保守だから」と、左派はそれだけで耳を塞ぐ。
「あの人は左翼だから」と、保守はそれだけで耳を塞ぐ。
残念ながら、政治に興味を持つ国民は少数だ。
保守と左派を合算しても、私たちは少数派なのだ。

政治に興味を持つ者同士、手を取り合い、話し合える部分は話し合うべきだ。
異なる着眼点から物事を見れば、実は別の答えが導かれる場合もある。
これこそが正しい政治対立であり、罵り合いを「イデオロギー論争」とは呼びたくない。

異なる立場からの意見は、さらに政策を深化させ、
激論をもって得られた答えが、より国民の公益に資することをもって、民主主義と言う制度の結実と呼びたい。
残念ながらそうはなっていないのだが現実であるが、ならば自ら為すべきだ。


この度、対峙するイデオロギーを持つ弁護士たちとも手をとりあい、押し紙問題に取り組むこととした。

全うに「弱者救済」を掲げ、「大きな敵」と対立してきた勢力がある。販売店という立場の弱い者の力になるため、大きな組織に立ち 向かう。
金にもならぬ、リスクのみ。実質は手弁当、持ち出しも多いはずだ。

消費者系弁護士。
私が最も恐れる組織の一つで、(私のイメージとするが)最も厄介な存在だ。死んでも訴える、如何なる圧力にも屈しない。
有名な例で言えば、サラ金のグレーゾーン金利にトドメを刺した人間たち。
本稿では、私のもつ彼らへのイメージを語ってみたい。

大企業と闘争を繰り返すため、結果として自民とは縁の薄かった弁護士たち。結果的に野党(左派系)議員との接点も多い。
いわゆる左翼としてカウントされる者もいるし、実際、左と自認する方もいるだろう。
だが、それがどうしたというのだ。

情報の歪みは、民主主義の敵。
政治に興味を持つ者こそは、イデオロギーの対立を越えて共に戦うべきだ。
私たちの舞台が壊されようとしている。
土台を修復して、そのあとに殴り合えばいい。

 

押し紙問題、第一弾「全国集会」に続く、第二段だ。
消費者系弁護士が発行する「消費者ニュース」に寄稿した。
すでに印刷を終え、製本。発送が開始された。

契約している、消費者系弁護士のもとに「紙で」届く。
全国の、勇士たちのもとに、「消せぬ紙」で届けられるのだ。
すでに届き始めた、のだ。

さらに第三、第四、第五の矢が控える。
一社ぐらいは、とらせて頂く。…以下略

   2017年2月14日
  
  【新聞 業界に激震】NO!残紙キャンペーンがスタート。【保革共闘の時代よ、再び!】
 
  小坪さんの行動力には頭が下がりますね。平和ボケした地方議員が多い中で、本当に貴重で有難い人です。

  小坪さんと共闘してくれている渡邊さんも報告してくれています。


  本当なら、朝日新聞を一番に廃刊させてもらいたいところですが、沖縄の2紙の廃刊も大きな意味がありますね。小坪さんお願いします。


安倍-トランプの43時間

2017年02月24日 | 日本再生

  安倍さんとトランプさんがどんなゴルフをしたのか興味がありますが、やはり国家機密のようですね。
  それでも、その雰囲気を産経が書いてくれています。解り易い文章で、これはもしかしたら、田北さんじゃないだろうかと思って、最後を見たら、やっぱりそうでした。文章の上手下手なんて全く解りませんが、何となく好きな文章です。阿比留さんと通じるものがあるのかもしれません。
  
  産経ニュースより  2017.2.14

 【安倍-トランプの43時間】トランプのゴルフは豪快そのもの! 難しいコースで「安倍首相は刻むのが好きだな」とちゃかして…

 訪米していた首相の安倍晋三は13日夜、政府専用機で帰国した。米ワシントンのホワイトハウスで米大統領・トランプの熱烈なハグ(抱擁)を受け、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マールアラーゴ」を離れるまで43時間超。就寝時以外はほぼ一緒に過ごし、すっかり絆を強めたかに見える両首脳はどのような時を過ごしたのか-。

   × × × 

 11日夜(現地時間)、ゴルフを終日楽しんだ安倍とトランプはマールアラーゴの夕食会で肩を並べた。くつろいで食事を楽しんでいるように見えるが、その直前、2人に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したという一報がもたらされていた。

 安倍は、トランプに北朝鮮の現状と危険性について説明した上で「夕食会後、記者団の取材に応じるつもりだ」と語るとトランプはこう言った。

 「それならば一緒に取材に応じよう。私は短いコメントしかしない。でも、私が隣に立っているだけで北朝鮮への強いメッセージになるじゃないか」

 この言葉通り、トランプは記者発表の場に姿を現した。安倍が「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を順守すべきだ」と語るのを、うなずきながら聞いていたトランプは最後にこう語った。

 「米国はグレートな同盟国である日本を百パーセント支持する。ありがとう」

 × × ×

 トランプにとって安倍の来訪はよほどうれしかったのか。その「おもてなし」は破格だった。

 ワシントンからフロリダまで大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」と大統領専用機「エアフォースワン」を安倍とともに乗り継ぎ、自らはホスト役に徹した。同行者によると、記者会見で記者に罵声を浴びせる姿が想像できないほど、実直で気さく、そして「気配りの人」だったという。

 11日朝の「トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ・ジュピター」。トランプはカートの隣に安倍を乗せ、自らの運転でコースを回った。

 安倍は、トランプが離脱を表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について説明した。そして、こんな感触を得た。

 「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、だんだんその意味を理解してもらえた」

 中国、韓国、ロシアなど各国情勢については、各首脳の人物評を交えながら縷々説明した。トランプは静かに聞き入り、時折、自らの見解を語ったという。5月にイタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議も話題になった。

 安倍「G7ではぜひリーダーシップを発揮してもらいたい。私もサポートするので緊密に連携しましょう」

 トランプ「ありがとう。G7だけでなくG20(20カ国・地域)首脳会合などの国際会議では必ず首脳会談をやろう。懸案がなくても、たとえ15分でもやろう。いつも最優先するのはあなたとの会談だ!」

   × × × 

 トランプのゴルフは豪快そのものだった。安倍も好調でバーディーも飛び出した。難しいコースで安倍が刻むと、トランプは「安倍首相は刻むのが好きだな」とちゃかした。18ホールを回り終えたところでトランプはこう切り出した。

 「もっと美しいゴルフ場があるんだが、そこで食事だけするか? それともあとハーフ回るか?」

 そう言われたら安倍も断れない。2人は約20キロ南にある「トランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブ・ウエストパームビーチ」に大統領専用車で移動し、さらに9ホールを回った。

 スコアは「国家機密」ということで口裏を合わせた。トランプは上機嫌でこう言った。

 「お互いよいパートナーだ。楽しんでくれたか?」

   × × × 

 安倍の訪米に同行した政府高官は「想像以上の成果だ」「満点と言ってよい」「宝くじに当たった気分だ」と口をそろえた。

 「予測不能」とされるトランプ政権だけに楽観はできないが、両首脳が強い信頼関係を築けたことは、両国の懸案、そして世界の懸案を乗り越える上でプラスとなるのではないか。日米両政府は一層の関係構築に向け、トランプの日本公式訪問の日程調整に入っている。ファーストレディーのメラニアは夕食会で声のトーンを上げた。

 「私も清潔で勤勉な日本に行きたいわ」

 トランプは安倍の滞在中、ツイッターで安倍について8回もつぶやいた。

 「メラニアと私は安倍首相夫妻をマールアラーゴにお招きしている。素晴らしい夫妻だ!」「今日は安倍首相、ビッグ・イージーことアーニー・エルスとゴルフを楽しんだ。日本にはよいリーダーがいるね!」 =敬称略(田北真樹子)

  安倍さん、まだTPPに拘っているんですね。折角、トランプさんがグローバリズムからナショナリズムへという素晴らしい政策を進めようとしているにも関わらず、その意義を理解されていないのが残ねんですね。
  やはり、安倍さんの経済政策は、経済界に汚染されているのじゃないでしょうか。早く、日本的経営に戻すべきことに気がついてほしいものです。 

 


姉妹都市、外交とは別次元

2017年02月24日 | 地方自治

  フライブルクのニセ慰安婦像設置を防いだ姉妹都市松山市の活躍など、日本の地方都市も少しはまともなところが増えてきたかと喜んでいました。

  ところが、まだまだ、とんでもない所があるようです。神奈川県や大阪・兵庫・京都など韓国汚染の酷いところは別としても、他にもとんでもない市が出てきたようです。

  産経ニュースより   2017.2.16

 「慰安婦像は再度設置された」「姉妹都市、外交とは別次元」 韓国・光州市の慰安婦像で奥山恵美子・仙台市長

 仙台市議会の2月定例会が15日開かれ、代表質問が行われた。斎藤範夫市議(自民)は国際姉妹都市の関係を結ぶ韓国・光州広域市の市役所前に設置された慰安婦像について質問し、光州市に抗議すべきだと訴えた。

 斎藤氏によると、同市の慰安婦像は一昨年の8月に建てられ、昨年7月に風の影響で倒れて破損した。

 斎藤氏は、一昨年の日韓合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と国際社会に表明したことに触れ、「(破損した)慰安婦像は再度設置されたのか。設置されたとなれば、日韓合意の精神に反するもので看過できない」と述べた。

 奥山恵美子市長は「慰安婦像は修理され、再度設置されていると聞いている」と答弁した上で、「国際姉妹都市は国家レベルの外交とは異なる次元で都市間の相互の信頼に基づき、友好、交流を進めるものと認識している」と述べた。

  仙台が、こんなに汚染されているとは知りませんでした。と言うか、選んだ市民も驚いているのじゃないでしょうか。それとも、市民自体も汚染されているのでしょうか。

  松山市で喜んだのは甘かったのかも。もしかしたら松山市の方が例外かもしれませんね。やはり、日本人の平和ボケは極限まで来ていると考えるべきなのかも知れません。何とも情け無いですね。


トランプ氏「日本車はいい」

2017年02月24日 | 日本再生

  散々、アメリカの虐めにあって苦労したトヨタに又してもアメリカの攻撃が始まるのかと心配していましたが、どうやら収まりそうな様子ですね。

  安倍さんの説明が良かったのか、それとも、トヨタやホンダなど日本企業の誠実さが身を救ったのでしょうか。

  時事ドットコムより    2017/02 /14
  
  ト ランプ氏「日本車はいい」=安倍首相との会談で

 「やはり日本の車はいいな」。安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が先の日米首脳会談でこう語った と明らかにした。公明党の岡本三成氏への答弁。

 トランプ氏は会談前、日本との自動車貿易の不均衡に不満を示していた。首相が「ビッグスリー(米自動車大手3社)より多く の米国の部品を使っているのは日本車だ」などと説明したところ、トランプ氏が日本車を評価したという。 
 首相は、一緒にゴルフをしている時のトランプ氏について「ルールはしっかりと守る。バンカーから打った跡も、ちゃんときれ いにするなどマナーもしっかりしている」と紹介。キャディーらにファーストネームで話しかける姿に「気さくな人だと感じた」 とも語った。自民党の大野敬太郎氏への答弁。

  日本企業に比べて、ビッグスリーの甘さが、日本を救うことになるのでしょうか。それとも、何時ものように無理無体で日本を虐めるのでしょうか。これも、どうなるか分かりませんね。

  情け無いことに、私は、その、日本企業の努力を知りませんでした。と言うことで、サーチしてみたら、部品の使用率を取り上げてくれている記事がありました。
 
  DIGIMA NEWSよ り   2016年12月26日

    「米国産 車」最多はトヨタ 部品使用率などで比較

 自動車売買サイトのカーズ・コムがこのほど発表した「米国産」自動車ランキングで、米国製の度合いが高い車を最も多く 造っているメーカーはトヨタ自動車だった。

 
 USAトゥデイによると、カーズ・コムは各モデルを国産部品使用率、生産地、販売台数の3つの基準から比較した。ただ し、国産部品使用率が75%未満のモデルは対象外で、今年は8モデルが対象だった。
 
 車種別の1位は2年連続でトヨタのセダン「カムリ」だった。2位以下はホンダのセダン「アコード」、トヨタのミニバン 「シエナ」、ホンダのミニバン「オデッセイ」およびスポーツ多目的車(SUV)「パイロット」と続き、上位5モデルをト ヨタとホンダの日本勢が独占した。
 
 米メーカー3社では、6位にゼネラル・モーターズ(GM)のシボレー「トラバース」クロスオーバーSUVが入り、同じ くGMのGMC「アケイディア」とビュイック「エンクレイブ」のSUV2モデルが続いた。3車種ともミシガン州ランシン グ工場で生産されている。
 
 国産部品使用率はカムリ、シエナ、オデッセイ、パイロットがいずれも75%で、その他は80%だった。カーズ・コムの パトリック・オルセン編集長によると、ケンタッキー州ジョージタウンとインディアナ州ラファイエットの両トヨタ工場で生 産されているカムリは、乗用車の国内ベストセラーであり、最も多くの米国人を雇用する車と言える。

  アメリカが、正当に評価して対応してくれるのなら、ビッグスリーの方が消滅して、日本企業がアメリカの企業として生き残るなんてことになるのじゃないでしょうか。

  日本企業もアメリカで生き残る為には、日本本社と全く別企業として独立して、利益はアメリカで使用するという生き方を目指すべきじゃないでしょうか。
  これこそ、グローバリズムからナショナリズムでしょう。つまり、海外に進出するということは、現地の企業になるという時代になるのかも。そうなると、わざわざ海外へ進出する意味も無くなるのじゃないでしょうか。

規模を追う意味がなくなるか!

★青山さん福島原発質問

2017年02月23日 | 原発

  青山さんが「虎ノ門ニュース」などで、福島原発問題を、発生当時からその対応の出鱈目を告発してくれていました。
  しかしながら、反日売国左翼・在日などの工作で、マスメディアは原発の恐ろしさを囃し立て、平和ボケの日本人の大半が、それを信じて原発反対を叫んでいるようです。 

  その青山さんが、遂に国会で、そのおかしさを質問で追求してくれています。とは言いながら、質問時間が短いので、かなり遠慮しているように思えました。

  それにしても、こんな質問が今まで全くやられていなかったことに怒りを覚えます。やはり、青山さんが議員になってくれて良かったと改めて確信しました。


  旧民主党の反日のくだらない質問を禁止にして、その時間全てを青山さんに使ってもらいたいものです。それを、国民全てに見て貰いたい。
  と言うか、青山さんのような議員が増えれば日本は変わるでしょう。と言うことは、やはり、国民が目覚めるしかないということですね。

 


★連合離脱の化学総連が自民党支援へ

2017年02月23日 | 労働組合

  組合の民進党離れを、21日(火)、第 978回の「『基幹労連』の支持政党は…」取り上げたところですが、遂に大きな動きが出たようです。
  連合から離脱した科学総連が、とうとう自民党支援を決めたようです。どう見ても、あの旧民主党を支持るすよりは、これも余り評価できない自民党の方がまともでしょう。
  つまりは、科学総連は当たり前の選択をしたということでしょう。今後も、これに続く組合が出てくることに期待したいですね。  

  産経ニュースより    2017.2.14

  連 合離脱の化学総連が自民党支援へ 次期衆院選、「民進党離れ」加速も

  昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」(化学総連)が次期衆院選で自 民党を支援する方針を決めたことが13日、分かった。化学総連幹部が同日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと面会し、意向を伝え た。政府が進める働き方改革への要望やエネルギー政策についても意見交換を行った。

 大手化学各社の労組でつくる化学総連(昨年7月1日現在、組合員4万6348人)は昨年5月、春闘などで連合との窓口になって いた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)」との協力関係を解消し、連合を離脱した。

 「独自に政策提言したい」との理由だったが、昨夏の参院選に向け共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満があったとみら れる。産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めてだった。

 連合では最近、「民進党離れ」が加速。神津里季生会長の出身産別である基幹労連が昨年4、5月に組合員に支持政党を尋ねたとこ ろ、自民党が約23%で、民進党の約18%を上回った。

 今月9日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田 佳彦幹事長と面会。次期衆院選公約で執行部が検討している「2030年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。

 一方、神津氏は昨年12月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年11月には自民党と連合の幹部が5年ぶりに 意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも 「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。

  大企業の労組は、私がそうだったように、組合の無い中小零細企業の従業員から見ると、日本の足を引っ張っているとしか思えないだけに、やっと気がついたのかと思ってしまいます。
  と言うか、まだまだ気がついてないでしょうね。正社員と非正規社員を放置しているだけでも、組合の意味は無いと思うのは私だけでしょうか。


訪韓日本人、4年ぶり増加も訪日韓国人の半数止まり

2017年02月23日 | 韓国

   修学旅行の台湾への移行、車の販売の減少と韓国大好きの私に取っては、嬉しい記事が続きました。
  今日は、喜んで良いのかどうか悩む話題です。何と、去年、韓国への旅行が増えたそうです。この期に及んで、まだ韓国へ旅行する人がいるだけでも驚きなのに、増えたと言うのですから、日本人の平和ボケも極まれりですね。

  そのおかしさは、韓国でもあるようです。あれ程反日で沸いているクセに、日本への旅行が日本からの倍にもなっているそうです。

  Record chinaより   2017年2月15日(水)

  訪韓日本人、4年ぶり増加も訪日韓国人の半数止まり=韓国ネット「慰安婦像撤去から始めてみては?」「日本にカモられているような気がする」

  2017年2月13日、韓国・聯合ニュースによると、昨年韓国を訪れた日本人観光客が4年ぶりに増加に転じたが、訪日韓国人の半数にとどまっていることが分かった。

  韓国観光公社が13日発表したところによると、昨年韓国を訪れた日本人は229万7893人で、前年より23.4%増加した。訪韓日本人数は12年の341万8792人をピークに、13年21.9%減、14年17.0%減、15年19.4%減と連続して減少していたが4年ぶりに増加に転じた。しかし12年に比べると3分の2(65.3%)水準にとどまっている。

  一方で昨年日本を訪れた韓国人は大幅に増加している。日本政府観光局によると、16年に日本を訪れた韓国人旅行者は509万300人で前年比27.2%増で、昨年の訪韓日本人数の2.2倍に上った。

  こうした結果を受け韓国観光公社は、日本の旅行業界と連携し、日本人観光客誘致に向けた大々的な韓国訪問キャンペーンを実施する計画だ。

  一方、これについて韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本は観光地やインフラも良く整っている」「やっぱり日本は良い」「日本の一般市民と政治は関係ない」など旅先としての日本を肯定的に捉える意見、「韓国人の日本旅行は慰安婦問題とは別なんだな」「ネットでは日本の悪口を言いながら、その一方で日本に旅行してたくさんのお金を落としてくる韓国人って…」「なんだか日本にカモられているような気がする」など、一方通行の「愛情」に複雑な心境をこぼす声も。また「日本人観光客の抵抗感を減らすために、まず慰安婦像撤去から始めてみては?」など慰安婦像の問題を日本人観光客減少の原因とみる意見もあった。(翻訳・編集/三田)

  韓国の500万人には感心は無いですが、日本人の200万人には呆れるしかないですね。余程の情弱なのか、それとも、やはりあちらの人なのでしょうか。


米中会談、台湾・蔡英文政権に事前通知

2017年02月23日 | 台湾

  昨日は、トランプさんにティラーソン国務長官が「一つの中国」尊重を説得したということに驚き、がっかりさせられましたが、これにも、やはり裏があるようです。

  ネットでは、虎ノ門ニュースなどで青山さんも言われていたように、トランプさんが習金平に電話する前に台湾には通知していたということに、わずかな希望を持っていましたが、産経さんが、それをきちんと書いてくれました。

  産経ニュースより   2017.2.16

 【トランプ政権】米中会談、台湾・蔡英文政権に事前通知 「一つの中国」発言概要 

 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文政権が、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の9日の電話会談の前に、「一つの中国」に関するトランプ氏の発言の概要を米側から通知されていたことが15日、分かった。蔡政権の高官が明らかにした。

 トランプ氏は電話会談で「われわれ(米国)の『一つの中国』政策」を「尊重する」と表明。これについて高官は、「完全に状況を把握し、不必要な反応はしなかった」と述べ、事前に発言を承知していたことを示唆した。

 「一つの中国」に関する米国の「政策」と、中国の「原則」は内容が異なり、米国は中国の立場をそのまま受け入れてはいない。

 電話会談後、中国側は米側の発言を「称賛」したが、会談を伝えた中国国営新華社通信は用語を使い分けており、習政権も実際には米中の認識の差を理解しているもようだ。

 一方、蔡政権は「一つの中国」をめぐる米中の発言内容に反応しなかった。米国の立場に大きな変更がなく、台湾側に有利にもなると判断したためとみられる。事実、ティラーソン国務長官は承認時に「中国の台湾への主権を公式に承認しない」などとする1982年の「6つの保証」に自ら言及している。

 蔡政権は「一つの中国原則」を受け入れていない。トランプ氏は昨年末、「一つの中国政策」に縛られない考えを表明。台湾側はこれを歓迎する一方で、交渉カードにされて米側が譲歩し、不利になる懸念も出ていた。

 
  ■「一つの中国」に関する米中の立場 中国の「一つの中国」の「原則」は、台湾当局が名乗る「中華民国」を念頭に(1)(世界に)中国は一つしかない(2)中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府(3)台湾は中国の領土の不可分の一部分-とする3要素からなる。一方、米国の「政策」は1972年、78年、82年の3つの米中共同声明と、台湾との非公式関係や武器供与を定めた79年の国内法「台湾関係法」に基づく。共同声明で米国は、中華人民共和国政府を「承認」する一方、「中国は一つであり、台湾は中国の一部」の2点は、中国側の「立場を認識する」にとどめている。

  何と、ティラーソン国務長官は承認時に「中国の台湾への主権を公式に承認しない」とも言ってるんですね。
  こうして見ると、トランプさんの考えは変わってないように思えます。とは言いながら、やはり、現実にどう動くかを見守るしかなささそうです。

  とは言え、台湾独立と、沖縄普天間基地の台湾への移動だけは早急に実現されることを心から期待します。
  その前に、中国が崩壊してしまえば、それも良し。と言うか、崩壊の方が早いでしょうね。

そう信じます!

 


原発避難先いじめ、どうして、放置し続けたのか

2017年02月22日 | 文科省・教育改正

  あのアレの仕業と、現在の政府の腰の引けた対応が齎したと思われる事件を、2016年11月17日 、第882回の「放射能がうつる」で取り上げました。
  ところが、横浜市教育委員会が、1月28日、第574回の「“150万円の支払い” いじめ認定は困難」で取り上げたようにとんでもない発表をしたのに呆れるしかありませんでした。

  その虐められた生徒さんが横浜市長あての手紙を書いたそうです。

  産経ニュースより   2017.2.13

 【原発避難先いじめ】「どうして、放置し続けたのか」 被害の男子生徒から横浜市長あての手紙全文

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した同市立中学1年の男子生徒(13)のいじめ問題で、生徒が横浜市長あてに書いた手紙の全文は次の通り(原文のまま、かっこ内は弁護士が補足)。

【教育委員会に対する気持ち】

 どうして、横浜市教育委員会は、(いじめを検討する際に)一部だけを見て、全体を見てくれないのか。

 どうして、(報告書のうち)お金を出せと言われたことを黒塗りにしたのか。

 どうして、(重大事態とせずに、また不登校について支援せずに)放置し続けたのか。

 お金をとられたことを、いじめとしてくれないのか。

【学校に対する気持ち】

 どうして、学校は、被害者側の言い分を聞かずに、加害者側の言い分だけを聞いて、(いじめか否かを)決めたのか。

 どうして、副校長は、僕が、お母さんとお父さんを通じて話したことを、きちんと校長先生に伝えなかったのか。

 どうして、副校長は、僕のせいにしたのか。

【市長に伝えたい気持ち】

 (以上のことについて)知りたいし、話を聞いて欲しい(ため、面談を申し入れる)。

  教育の荒廃は、想像以上のものがありそうです。学校も教育委員会の誰一人として、この生徒に真剣に向かい合った者がいないのは、やはり余りにも異常じゃないでしょうか。
  と言うか、その中で、違った意見を言えない雰囲気もあるのかも知れませんが、自分の立場の方が生徒の苦しみより大事なような人間が、教育に携わっていることこそが問題なのじゃないでしょうか。
  尤も、これは、教育界だけに限られたことでなく、日本全体が同じようなものかも知れません。

  果たして、どんな返事をするのでしょうか。それとも、誤魔化すのでしょうか。


なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか

2017年02月22日 | 誇れる日本

  何時もの宮崎さんが、石平さんの興味深い本を紹介してくれています。日本と中韓がが何故これほどに違うのかを分り易く解説してくれています。

   宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより  平成29年(2017)2月13日(月曜日) 通算第5184号 

  宮崎正 弘の国際ニュース・早読み  <ラインス・プリーバス首席大統領補佐官を更迭?


  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 しょひょう BOOKREVIEW

  韓国の腐敗は永久永遠の体質、その元凶は中華という不治の病い
  日本だけが何故、近代文明を先取できたのか

 石平『なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか』(KADOKAWA)

 文明試論として日本と韓国、中国の歴史を鷲づかみに比較し、日本人がいかに「中華」という不治の病を「解毒」し、その儒教の呪 縛を克服し、近代化に成功したのかを平明に説く。
 中国の知識人にとって千三百年、韓国は李氏朝鮮の五百年、論語は「聖書」だった。
 「全内容を丸ごと暗記し、その思想的内容を自らの思考と知識の中核に」してしまうと創造的思考という習慣は生まれない。こうな ると「論理的思考も実証的考察も一切いらない」。
それが両国の知識人である。ゆえに科学的思考が出来なくなる。
 つまり「中国と李氏朝鮮の思想的知的風土に於いて、産業化、近代化を生む土壌としての『科学の精神』が育ってくることは、あり 得なかった」(95p)
 日本は中華世界とは漢字が酷似しているからといっても、まったく文化が異なり、論語の解釈とて日本的であり、孔子が一種宗教の ように崇められることはなかった。思想は江戸時代においても自由闊達としており、芭蕉が生まれ、西鶴が登場し、写楽、若沖らが輩 出し、文化は絢爛を極めた。
 突如、やってきた黒船。日本はやがて開国を余儀なくされるのだが、産業革命、とりわけ兵器の発達をもて余した列強が、次の巨大 な市場を亜細亜に求め、列強の苛烈な侵略が始まった。
 「イギリスやフランスなどの西欧列強が中国市場の開拓に没頭しているあいだ、日本に対して興味を持ち始めたのは、新興産業国家 のアメリカだった。(中略)燃料、食料の補給地として日本の港が必要だし、中国いがいの新しい市場として、日本は魅力的に映っ た」(207p)
 
 夷荻襲来の予想は江戸末期から樺太や沖縄に出没激しい外国船の動きで察知されていた。
江戸幕府は砲台を各地に大急ぎで建立したが、日本の産業は、近代兵器の模倣、開発に適応能力があった。
 長州と薩摩は一藩で英国と戦った。
 アジアで、西側列強の火力に挑んでくるところはなかった。
 「諸藩のなかで率先して最先端の武器を導入し、軍事力を強化してこのふたつの藩は大胆にも、西欧列強に対する軍事的攻撃を仕掛 けた」。 
 これは貴重な体験となって、薩長両藩はやがて攻守同盟を結び、公武合体論だった政局を倒幕に切り替え、そして明治維新へ雪崩れ 込んだ。
 先覚者としての水戸学、藤田東湖、会沢正志斉のもとに吉田松陰が西郷隆盛が出没し始め、福井には橋本左内、横井小難が、そして 長州では奇兵隊が暴走をはじめ、薩摩では西郷隆盛、大久保利通が台頭し、薩長同盟が成立するや、鳥羽伏見で錦旗を翻し、十倍の兵 力があった?川幕府軍を破った。
 明治新政府は電光石火の如く、中央集権化、貨幣の統一、そして富国強兵を国是に改革を急いだ。
「明治二年に版籍奉還、廃藩置県を一気呵成に成し遂げ、明治四年からは地租改正、明治五年には近代的教育制度の制定、そして明治 六年には兵制改革と徴兵令を交付し、近代国家としていの基盤をわすか数年で作り上げた」。
 それもこれも中国や韓国のように儒教に拘らず自由闊達に思考ができたからであり、二十位世紀のこんにち、依然として両国は真の 意味でも近代化が出来ないでいうのだ、という。

  偶然でしょうか、この日本の凄さの実例を、ねずさんが取り上げてくれています。我が先人の素晴らしさに改めて感謝です。何時もの様に、全文をリンク元で読んでください。

  心配なのは、もしかしたら今の日本には、こうした素晴らしい人達がいないのじゃないかと思われるところです。きっと、在野には居られると信じたいですね。

  真 理を究める 林羅山より   2017年02月13日

  …略

  羅山の思想は、儒学の中の宋学(朱子学)を本としながら、日本古来の神道とこれを結びつけた点にあるといわれています。
たとえば「三種の神器」を儒学の「智・仁・勇」の「三徳の象徴」として理解したりするなど、儒学と神道を関連付けることで、日本 的価値観のもとに、儒学を学ぶというものです。
もっといえば、死んだ後に極楽浄土に行くことを願うのではなく、いま生きているこの世の中を、王道楽土にしていくことこそが必要 であり、そのために、礼節があり、法があり、敬神があるとしたところに特徴があります。

渡来物をただありがたがっていてもダメだということです。
日本には日本の歴史伝統文化があり、その中で消化して受け入れ、学ぶのでなければ意味がないといことです。
では、何のために学ぶのかといえば、羅山は、人は天理を受けて生まれてくるのだから、もともとの本性は、善だというのです。
ところが世の中の情欲、つまりそれは金銭欲だとか、名誉欲だとか、性欲だとか、それ自体は、決して悪いものではないけれど、そこ に押し流されれば、欲望の虜になり、悪徳となる。
だから、学問によって、真理を学び、極め、修養によってそれらの欲を取り去る。
それが学ぶことの意義である、というのです。…以下略

  忠臣蔵で有名な山鹿素行も同じようです。

  山鹿素行と日本的価値観   2017年02月07日

  …略

   人間、人との出会いは貴重です。
山鹿素行は、齢40になろうとする頃、神道家の廣田坦斎らと出会ってしまうのです。
そしてそこで彼は、「民こそがたから」であるという日本の古くからの教えを学びます。
つまり、儒教だけに前半生を捧げてきた山鹿素行が、儒教とはまったく異なる、古くからある日本的価値観に出会ったのです。

日本における「政」は「まつりごと」です。
もともと日本語に「まつりごと」という言葉があり、それに近い漢字として、後から「政」という字を輸入しているのです。

その「まつり」とは何かといえば、神々とつながることです。
なぜつながるのかといえば、神々の「たから」を慈しみ、誰もが豊かに安全に安心してくらせるようにしていくためです。
その「たから」とは、田ではたらく、はらから、です。
はらからとは、同じ腹から生まれた子孫です。
つまり、王侯貴族も一般庶民も、みんな兄弟姉妹であり親戚であり、同胞だというのが、日本の古くからの教えです。
だからその「たから」たちが、みんなが幸せに暮らせるようにしていくこと、そうさせていただいていることに感謝することが、日本 における「まつりごと」です。

つまり太古の昔から、日本におけるまつりごとは、民のためのものであったのです。
民は働き蜂などでは決してなく、民こそが、いちばん大切なたからなのです。
そして政治権力よりも上位の天皇という最高権威があり、その政治よりも上位の最高権威が民を「たから」としていることによって、 我が国の政治は、常に天皇の民をたいせつに慈しむことを目的として行われ続けることができたのです。
つまり、中華文明というけれど、中華を名乗る支那には、儒学の目指す楽土などは毛ほども存在せず、その意味において、中華と呼べ るのは、むしろ日本そのものである、ということに山鹿素行は気付いてしまうわけです。

このことに気付いたとき、山鹿素行は、それまでの学問の一切を捨てました。…以下略

  今の日本人との差は、その精神にありそうです。今の日本人でこんな精神を持った人を探すことは、殆ど不可能なのじゃないでしょうか。


韓国車は日本でなぜ売れない?

2017年02月22日 | ソフトバンク ロッテ イオン パチンコ

  昨日の修学旅行の話題に次いで、今日も嬉しい記事がありました。あの韓国の車が、日本では殆ど売れていないのだそうです。と言うか、そんなものを買う人がいることの方が驚きですが、台数を見ると、その程度なら変わった人も居るのだろうと納得です。

  修学旅行にしろ、この車にしろ、反日売国・在日の方達の需要もあるでしょうからゼロにはならないでしょうね。車は仕方ないとしても、修学旅行だけはゼロにしたいものです。

  Record chinaより    2017年2月13日
  
  韓 国車は日本でなぜ売れない?昨年の対日輸出、わずか371台

    韓国車は日本でなぜ売れない?昨年の対日輸出、わずか371台

 2017年2月9日、韓国・イーデイリーによると、韓国への日本車の輸入が増加する一方、日本への韓国車輸出が伸び悩んでい る。

 韓国自動車産業協会(KAMA)によると、2013年に462台だった対日本自動車輸出量は、2014年321台、2015年 273台、2016年371台(乗用車200台、バス171台)となっている。371台の輸出量は、アフリカのアンゴラ(355 台)と同水準で、パプアニューギニア(427台)よりも低い。

 韓国の自動車最大手・現代(ヒュンダイ)自動車は2000年に日本に販売法人を設立し、中型セダン・ソナタを筆頭に日本市場に 進出したが、2009年に商用車販売店だけを残して撤退した。韓国の自動車最大手・ルノーサムスン自動車は釜山工場で生産したク ロスオーバーSUV・QM5(現地名コレオス)を2008年から輸出し、2009年に229台の販売を記録したが、その後販売量 が減少し、2015年からは完全にゼロになった。米GM子会社・韓国GMも、2011年からシボレーの小型車アベオ(現地名ソ ニック)と中型SUV・キャプティバを輸出しているが、2013年325台、2014年150台、2015年170台だった。一 方、日本車の輸入は増加傾向にあり、2013年3万6194、2014年4万7939台、2015年4万1518台、2016年 4万3337台を記録した。実際の販売量は、2013年2万2042台、2014年2万4093台、2015年2万9003台、 2016年は3万5429台と着実に増加している。日本での韓国車販売不振の原因として、小型車を好むことや購入後のアフター サービスが楽に受けられることなど、日本の消費者の自動車購入動機を正確に把握していなかったことが指摘されている。

 日本への韓国車輸出が伸びない現状に、韓国のネットユーザーからは「技術もないのに日本に車を売ろうとしていることに無理があ る」「日本は細かなところまで精密に作るからな、それと比べられたら…」「品質の違いじゃないのか」「米国市場でも猛威を振るっ ている日本車に韓国車が対抗できるわけない」など、品質の違いを指摘する声が多く寄せられた。(翻訳・編集/三田)

  品質もあるでしょうが、韓国の商品であること自体が嫌われているというのも大きいのじゃないでしょうか。
  つまりは、国交断絶しても日本が困ることはないということでしょう。消滅が無理なら、やはり国交断絶です。どんなに住みやすい国になることでしょう。 


トランプ政権「一つの中国」尊重…

2017年02月22日 | 台湾

  北朝鮮がおかしな動きをしていますが、私は、台湾の方が気にかかります。トランプさんが一つの中国で期待させてくれたのを、 18日 (土)、第 6348回の「ト ランプ氏、『一つの中国』確認」で、取り上げましたが、安倍さんとの対談の前に習金平に電話で、尊重すると表明したとのことで、がっかりさせられました。

  ところが、台湾では希望的観測か、20日 (月)、第 6350回の「ト ランプが尊重しているのはアメリカの『一つの中国』政策」で取り上げたように、アメリカと中国の解釈の違いがあるとのことで、どちらなのか分からなくなってしまいました。

  ところが、ここに来て、又、嫌な記事がありました。あの電話のティラーソン国務長官の説得があったそうです。

  産経ニュースより    2017.2.11

 【トランプ大統領始動】トランプ政権「一つの中国」尊重…裏に国務長官の大統領説得 ロイター報道

 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は10日、トランプ大統領が9日に中国の習近平国家主席と電話会談し、中国と台湾は 不可分の領土であるとする「一つの中国」原則の尊重に同意したのは、ティラーソン国務長官が米中関係の打開に向けてトランプ 氏を説得した結果だと報じた。

 複数の米政府高官が同通信に語ったところでは、習近平政権は、トランプ氏が大統領に就任前の昨年12月、台湾の蔡英文総統 との電話協議で「一つの中国」原則の見直しに言及したことに激怒。トランプ政権に対し、同原則の尊重を確認しない限り、習主 席はトランプ氏との電話会談に応じず、両国関係を前進させる意思もないと伝えた。

 事態を受け、ティラーソン氏はフリン大統領補佐官(国家安全保障担当)らとともに、同原則の尊重は「米中関係や地域の安定 にとって正しい行為だ」と説得。フリン補佐官は3日に中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員と電話協議し、中国 側への根回しを行った。

 報道が事実であれば、ティラーソン氏が今後、外交戦略の策定で重要な役割を果たしていく可能性がある。同氏は、実業家とし ての豊富な国際取引の実績とバランス感覚が政権内部で評価されているとされる。

  やはり、中国への対応は分かりませんね。見守るしかなさそうです。

  そのトランプ陣営で大変なことが起きたようです。陣営の一角が崩されたようです。

  ブルームバーグより    2017年2月14日
  
  フ リン米大統領補佐官が辞任-ロシア大使との接触疑惑めぐり


    トランプ大統領就任3週間での辞任劇、政権の国際戦略チームに打撃
    トランプ大統領の政権運営はさらに混迷へ

 ロシア当局者との不適切な接触疑惑の渦中にいたマイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が13日、辞任し た。米国を外国のテロから守ると約束してホワイトハウス入りしたトランプ大統領の国際戦略チームに大きな痛手となる。

  トランプ大統領の就任後3週間でのフリン補佐官辞任は、イスラム圏7カ国の市民の米国への入国を一時禁止した大統領令を めぐる抗議デモや裁判所の停止命令に見舞われているトランプ政権の政策運営をさらに混迷させそうだ。

  ホワイトハウスのスパイサー報道官は同日遅くにフリン補佐官の辞任を公表した声明で、フリン氏の首席補佐官だったキー ス・ケロッグ氏が国家安全保障問題担当の大統領補佐官代行に指名されたことを明らかにした。

  フリン氏は辞意を表明した書簡で、ロシアとの接触についてペンス副大統領に「不注意で」誤った情報を伝えたと述べ、「事 態の急速な進展」が理由だと説明した。

  フリン氏が駐米ロシア大使と対ロ制裁について議論したかどうかについてペンス副大統領を欺いたとの疑惑が広がる中、ホワ イトハウスは13日午前、フリン氏の行動を引き続き「精査している」と説明していた。政権当局者によると、ホワイトハウスは 司法省の警告を受けて数週間にわたりフリン氏の行動を調査していた。米紙ワシントン・ポストの先の報道では、イエーツ前司法 長官代行ら同省高官がトランプ政権に対し、フリン氏がロシアとの接触に関して政権上層部を欺いており、ロシアの脅迫に対して 弱みを持っている可能性があると指摘していた。

  トランプさんにとってどれ程の痛手かは分かりませんが、やはり、トランプさんに対する抵抗が大きいですね。何とかして叩き潰したい勢力が必死で動いているのじゃないでしょうか。

  折角、グローバリズムを変えてくれそうで、期待していたのですが、まだまだ安心できないですね。

どうなることやら!

トランプが壊す世界

2017年02月21日 | アメリカ

  何時もの河添・杉田コンビが、【CGS河添恵子・杉田水脈 女子のインテリジェンス】で、トランプの中国・ロシアとの関係を語ってくれています。

  何時も、中国のしぶとさを警戒している川添さんも、トランプさんの動きは気になるようです。ロシアとの関係も怪しそうです。

 トランプ が壊す世界~どうなる朝鮮半島? 【CGS河添恵子・杉田水脈 女子のインテリジェンス】第27回

  日本はトランプさんのサービスに喜んでいますが、やはり、独立して、自分で自分の国を守る体勢を整えないと、又しても、腹黒い世界にやられそうです。
  やはり、日本人が目を覚ますしかなさそうです。果たして、間にあうでしょうか。

  


★「基幹労連」の支持政党は…

2017年02月21日 | 労働組合

  日本の政治の劣化は、自民党もそうですが、それ以上に旧民主党が国会で見事に晒してくれているので、流石の平和ボケの日本人も日本の政治家の劣化に気がついてきたのじゃないでしょうか。
  その旧民主党の支持団体である連合が分裂の危機にあることを、2016年06月20日、第732回の「民進党が隠したい事実。 連合崩壊、民共合意の影響」などで取り上げましたが、何と、その前に支持政党の調査で自民党に逆転されていたのだそうです。

  やはり、流石の組合も、あの旧民主党の体たらくには呆れていたようです。何時もの産経抄さんが書いてくれています。  

  産経ニュースより   2017.2.11 

 【産経抄】「基幹労連」の支持政党は…民進党にとってはさぞやショックな調査結果だったことだろう 

 10日付小紙では政治面のミニニュースという小さな扱いだったが、その意味は小さくあるまい。鉄鋼や造船、建設などの産業別労 働組合の「基幹労連」が、昨年4~5月に組合員の支持政党を調査したところ、自民党が約23%で、民進党の約18%を上回ってい たのだという。

 ▼基幹労連は民進党最大の支持団体、連合の傘下にあり、神津里季生会長の出身産別でもある。自民党を支持する割合が民進党(旧 民主党)より多かったのは初めてだそうで、連合への依存度が高い民進党にとってはさぞやショックだったことだろう。

 ▼ただ、この傾向は基幹労連だけではないはずだ。自治労や日教組など左派色が濃く、給与・待遇が景気に左右されない公務員労組 はともかく、民間労組の組合員には切実な問題である。安倍晋三首相が経済界に直接賃上げを要請する「官製春闘」や、アベノミクス の効果も感じていよう。

 ▼折しも安倍首相は11日未明(日本時間)、トランプ米大統領との会談に臨む。トヨタ自動車を名指しで批判するなど、日米間の 自動車貿易の不均衡を問題視しているトランプ氏を納得させ、柔軟姿勢に転じさせることに成功すればどうか。

 ▼安倍首相は経済界に恩を売ることができ、官製春闘にも弾みがつく。周囲によると、安倍首相自身もそんな展開を狙っているとい う。仮にそうなれば、民間組合員はいよいよ、自分たちが何のために民進党を支持しているのか理由を見失うことになる。

 ▼「クラシノソコアゲを実現しよう」。つい先日、東京都内のJR駅前で受け取った連合のチラシにはこう書かれていた。このまま 民進党を支持していて、果たして暮らしの底上げにつながるのか。多くの組合員が真剣に悩んでいるのではないか。

  幾ら何でも、あの凄い旧民主党を支持する人は居ないのじゃないかと思ってましたが、やはり、組合員も見離している人が増えているんですね。
  日本人もまだまだ捨てたものじゃないのかもしれません。と言うか、次の選挙であの素晴らしい党を消滅させてもらいたいものです。
  尤も、自民党の中にもおかしなのが多そうなので、やはり、人物本位で選ぶべきでしょう。今の日本人に出来るでしょうか。きっと出来ると信じましょう。