小学校は高知、中学校は京都・大阪・奈良、高校は大学受験で金が要るから無し。と言うことで、修学旅行とは国内と頭から思っていたものです。
ところが、中国の鉄道事故で高知の高校生が犠牲になったニュースで、海外への修学旅行に驚いたものでした。
それでも、それは、余程裕福な子供達が通う珍しい例だろうと勝手に思ってました。ところが、ネットで韓国への子供達に土下座をさせるという屈辱的な修学旅行が多いと知って、驚いたものです。
これは、最近、何時ものBBさんが以前に書いたものをアップしてくれたものです。未だに、韓国へ連れて行く学校が少なからずあることに、これ又驚きです。
BBの覚醒記録。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。より 2017-02-03
ほとんど暴力 鳥取西高校の韓国修学旅行 強行
韓国に連れて行く暗いなら、中国からの旅行を止められて苦戦している親日の台湾へ連れて行けと思っていたら、ちゃんとやってくれているようです。
日本李登輝友の会より 2017年2月7日
ついに台湾がアメリカを抜いて修学旅行先として第1位に！
昨年の高校生の台湾への修学旅行数は恐らく3万人を超え、アメリカに迫るか、抜き去るだろうと予想されていました。予想に違わず、公益財団法人全国修学旅行研究協会が1月17日に公表した「平成27年度全国公私立高等学校海外（国内）修学旅行・海外研修実施状況調査報告」によりますと、やはり台湾がアメリカを抜いてトップとなりました。上位5ヵ国・地域は下記のようになっています。
1位：台湾（3万6,356人、224校）、2位：アメリカ（3万6,170人、249校）、3位：シンガポール （2万792人、147校）、4位：オーストラリア（1万7,527人、116校）、5位：マレーシア（1万 6,572人、117校）
全国修学旅行研究協会の平成26年度（2014年度）調査では、アメリカが3万5,168人（260校）で1位、台湾は2万8,314人（ 182校）で2位でしたから、台湾の伸び率は人数で128.4％、校数で123％を示し、他を圧倒しています。
ちなみに、アメリカは本土、ハワイ、グアム、サイパンを合計した統計です。963万平方キロメートルで世界3位を誇る広いアメリカと、3万6,000平方キロメートルで世界136位といわれる狭い台湾ですので、台湾への比率がいかに高いかがよく分かるかと思います。
文部科学省の調査によりますと、かつて中国への修学旅行は、2000年が4万1,695人（213校）、2002年が3万6,607人（201校）でいずれも第1位で、韓国も2000年が3万7,663人（241校）、2002年が3万5,364人（231校）と中国に次いでいましたが、2015年度は中国へは2,354人（22校）、韓国へも2,684人（29校）に激減し、すっかり様変わりしてしまいました。
本会では、台湾との姉妹都市などの都市間提携や鉄道提携が結ばれるたびに本会HPやメールマガジン「日台共栄」誌上でお伝えし、そうした提携が2012年から急増していることを指摘してきましたが、高校生の修学旅行先にもそれが明確に現れたようです。日台の絆はさらに強まっています。
なお、文部科学省が昭和61年（1986年）から2年に1回の割合で公表している「高等学校等における国際交流等の状況について」の平成27年度（2015年度）の発表は例年よりかなり遅れていて、今年度中に発表予定だそうです。
これもネットの力でしょうか。中韓が減ったのは良いですね。と言うか、未だに行っている学校があることが信じられません。やはり、先生が汚染されているのでしょうね。
海外への修学旅行も良いですが、出来ることなら、靖国や伊勢神宮などで歴史勉強をさせてあげて欲しいですね。
毎日のように取り上げさせてもらっている宮崎さんと、こちらも良く取り上げさせてもらっている高山さんの共著の『日本に外交はなかった』という興味深い本が出たようです。これは面白そうです。
日頃の、高山さんのアメリカに対する痛烈な批判と宮崎さんの外務省評が強烈なようです。
平成２９年（２０１７）２月１３日(月曜日） 通算第５１８４号
宮崎正 弘の国際ニュース・早読み <ラインス・プリーバス首席大統領補佐官を更迭？
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
一読すれば、いま行われている「歴史戦」への取り組み方が鳥瞰的に把握できる
ぜひ周囲に伝えなければ・・という思いも沸々と湧いてくる。
宮崎正弘vs高山正之『日本に外交はなかった』・（自由社） 評 浜田実
本著の内容は＜日本人の常識＞にしなければならない。健全日本人にはさらなるインパクトを、フラフラ日本人？には新鮮なイン パクトを与えてくれる。子供たちにも伝えなければ・・・。
気付きの一例を挙げます。
■10章. 日米開戦
・日米開戦の原因は日本人が非白人だったことに尽きる。ほぼ確立された白人支配体
制を破る危険な国柄として、いずれは（日本は）潰される存在だった。
・ウッドロー・ウィルソンは国際連盟で日本を孤立させ、次のハーディングのとき、
日英同盟を解消させて白人クラブから完全に（日本を）追い出した。
・日本が満州に活路を見出そうとすれば非難する。日本を経済封鎖する。日本を病原
菌よばわりして隔離宣言まで出す。日本人はそれに耐え続けた。基本的に日本人は
劣った有色人種だから、戦争になってもいつでも勝てると思っていた。・・その流れ
のなかで日本はもがいていた。
・ルーズベルトは、結局、戦争でしか（大不況による）景気は浮揚しないと思い始め
た。・・対日開戦準備の執念深さは、有色先住民を皆殺しにしていたキリスト教的な
「明白な使命」（マニフェスト・デスティニー）に通じるものがあると思う。・・・
三百年かけてインディアンを殺し尽した執念で日本を滅ぼそうとした。・・その執念
は日本の宰相が誰であっても変わらなかった。つまり（戦争を）回避できる戦いでは
なかったと思う。（高山氏）
ここに、戦争というものの「宿命」を感じぜざるを得ない。戦争を回避しようとしても、それに抗する強い暗黙の力が働いたとき 戦争は現実化する。
右脳民族日本人の欠点は戦争を回顧するとき、ただ戦争のお涙頂戴的な「悲惨」のみを論う。そこには戦争へと駆り立てる悪魔の 如き「他者」が不在である（数日前、テレ朝が、ある戦死者の孫が、祖父の残した手紙を読んで、罪なき多くの人たちの死を悼 み、戦争を憎む（「他者」不在、原因訴求無）声が紹介されていた。他者不在の、お涙頂戴の典型報
道）（浜田）。
■13章. アメリカのエージェントとなった外務省
・占領解除前後に、駐独大使館や中米大使館にいたキャリア組はみんな出世する。日米開戦時の真珠湾攻撃の際、最後通告を時間 どおりに手交できなかったことの責任者井口貞夫は昭和26（1951）年の講話条約締結の際の事務次官。タイプを打たないで 遊びに行った奥村勝蔵は占領解除後に外務次官になる。駐独大使館にいた外交官で責任を取って自ら身を引いたのは大島浩だけ。 もっとも大島は根っからの外務省キャリア組ではなく、陸軍出身でした
・今の日本外交がなっていないのは、外務省の官僚的な体質の弊害があります。お役所仕事、縄張り意識と、省内だけの政治を見 て出世だけはしようというおこがましい限りの処世術が目立つ（宮崎氏）。
これはほんの一部の引用だが、随所に、目にウロコの（マスゴミ、偏向教科書が意図的に隠す事実）情報が満載で、つい飲食を忘 れるほどの面白さである。今までの歴史認識がガラリと変わる痛快さでもある。
全体は19の章立で構成されており、其の他、上06とんでもない朝鮮通信使、08キリスト教排除、10幕末に見る日本人の気 概外交、下02朝鮮半島問題で引きづり込まれた日清戦争、08対華二十一か条要求、09日米対立、17慰安婦問題で朝日新聞 と共犯になった外務省、18南京事件が世界遺産になった・・・等々、我々が無視できない歴史問題のポイントを余すところな く、これでもか、これでもかと指摘されている。
これらを一読すれば、いま行われている「歴史戦」への取り組み方が鳥瞰的に把握できると思う。
ぜひ周囲に伝えなければ・・という思いも沸々と湧いてくる。
凄いですね、高山さんの回避できる戦争でなかったというのは痛烈ですね。アメリカは、何があっても非白人の日本を滅ぼすつもりだったんですね。何とも恐ろしい。やはり、日本人はイエローモンキーだったんですね。これが真実。
宮崎さんがあの真珠湾攻撃を卑怯な攻撃に貶めた外務省の責任者の名前を書いてくれています。お恥ずかしいことに私は、今まで知りませんでした。
戦後に出世したというふざけた体質が今も続いているところに、反日外務省の体質が現れていますね。
参考：大使館員の怠慢で「奇襲攻撃」に
これは読んでみたいですが、最近は、図書館への購入依頼もおっくうになってしまっているので、きっと読まないでしょう。
勿体ない！
戦後の日本の教育の問題は、考える力を育てず、模範解答を重視してきたからだそうです。
そういえば、記憶力さえあれば成績はどうにでもなったような気がします。何と言っても一夜漬けの通る世界でした。
エリートを育てる戦前の素晴らしい教育にも運用面で弱点があったようです。
大東亜戦争の敗戦は、海軍のハンモックナンバーが原因と言われていますが、そんな戦前からの悪弊を戦後の日本が未だに引き継いでいると青山さんが指摘しています。
何はともあれ、自虐史観の教育から改正してほしいですね。と言うか、考える力を育ててないから、何時までも自虐史観に犯されたままということかもしれないですね。
産経新聞の１８日、田北さんの「安倍晋三首相『私は朝日新聞に勝った』」に驚きましたが、今日の阿比留さんの記事も驚きです。
産経新聞がどんどん面白くなっているように思うのは私だけでしょうか。朝日が崩壊して、産経が取って代われば日本の再生も夢では無くなるでしょう。何で、朝日が潰れないのか不思議です。
産経ニュースより 2017.2.12
【阿比留瑠比の極言御免】特 別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領
トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る－。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。
「安全保障面ではマックス（最大限）で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約第５条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」
安倍首相は１０日夜（日本時間１１日午前）、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。
この日はトランプ氏の別荘で夕食会も開かれ、翌１１日には、祖父の岸信介元首相以来である日米首脳同士でゴルフもプレーした。 トランプ氏との対話の時間はたっぷりあった。記録に残らない機微にわたる会話もできただろう。安倍首相は、さらにこうも続けた。
「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える最大のチャンスだ」
安倍首相が４年前に訪米し、当時のオバマ大統領と初会談した際は、米側の対応は冷ややかで警戒的だった。米国は歴史問題ではま ず中韓の主張に耳を傾け、日本の説明をなかなか受け入れようとはしなかった。
オバマ氏が安倍首相に親愛の情を示すハグ（抱擁）をするまで１年半かかったが、トランプ氏は首相がホワイトハウスに到着すると いきなりハグしてきた。潔癖症で知られ、普段は握手すら嫌がるトランプ氏の驚きの行動だった。
「オバマ氏の時とは対照的だよ、それは」
安倍首相はこうも漏らした。トランプ氏は「次（の訪米時）はホワイトハウスに泊まってくれ」とも言ってきた。政府筋はこんな見 方を示す。
「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」
安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。それはやはり、首相が世界のリーダーの１人としての存在感を高めてき たことが大きい。
第２次政権発足以降、４年以上がたつ安倍首相は、すでに先進７カ国（Ｇ７）ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支 持率が６割を超えるなど国内の政治基盤も強い。
ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。中国の習近平国家主席は何を考えているのか。欧州連合（ＥＵ）とのつき合い方は…。こ れらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう。
逆に各国首脳も、すでに「未知」の存在であるトランプ氏の正体を、安倍首相に尋ねる状況が生まれている。今回の日米首脳会談と 一連の対話は、そんな時代の始まりを告げるものとなりそうだ。（論説委員兼政治部編集委員）
安倍さん喜び過ぎじゃないでしょうか。有頂天になって、トランプさんを甘く見るように何でもかんでもバラしていると痛い目に会いそうで怖いですね。それこそ、勝って兜の緒を締めよです。
折角のチャンスに、憲法改正や軍備・靖国参拝などを後押ししてもらうことを働き書けてほしいと思うのは私だけでしょうか。
16日 (木)、第 ６３４６回の「静岡空港は14路線が4路線に縮小していた」で、ロッテが銀座店の失敗やＴＨＨＡＤ問題で中国から大規模な税務調査などの仕返しを受けていることを取り上げました。
ところが、中国の仕打ちはそれだけじゃなかったようです。
中 央日報日本語版より 2017年02月09日
ＴＨＡＡＤ 敷地を提供したロッテの受難…３兆ウォンかけた「中国ロッテワールド」工事中断
高高度ミサイル防衛（ＴＨＨＡＤ）体系の敷地を提供したロッテが困難を強いられている。ロッテが中国で進めている瀋陽ロッテワールドの工事が中断している という。
韓国メディア「マネートゥデイ」などは８日、ロッテグループが中国瀋陽で推進中のロッテワールドタウン・プロジェクトの核心であるロッテワールドの造成工事が昨年１２月から中断されたままだと報じた。
報道によると、中国側は消防点検上の問題を指摘した。これに先立ち、中国政府は昨年１１月、中国ロッテの店舗および事業場に対して税務調査、消防および衛生点検、安全点検など全方向調査を実施した。
同紙はＴＨＡＡＤへの敷地提供がロッテ所有のゴルフ場に最終決定したことに対する報復措置とみられると伝えた。
ロッテは瀋陽で３兆ウォン（約２９３０億円）を投資して大型ショッピングモール、テーマパーク、ホテル、住居団地などを建設している。現在、デパートとヤングプラザは開館して運営中しているが、テーマパークやアパートなどは２０１８年の完工を目指して工事が進められていた。
中国もやりたい放題ですね。ロッテも大変ですね。韓国で経営陣の追求を逃れル為に、ゴルフ場をＴＨＨＡＤの用地として提供したら、今度はそれで中国に狙われるのですから、踏んだり蹴ったりですね。何ともお気の毒です。これはいよいよ崩壊も近いのじゃないでしょうか。
というより、早く消滅してほしい。
台湾の独立に期待していたので、18日 (土)、第 ６３４８回の「トランプ氏、『一つの中国』確認」で、トランプの心変わりかと驚きました。
ところが、台湾では、そうとは取っていないようです。「一つの中国」には、米中で違った定義があるのだそうです。
このアメリカの考え方が本当だとすると一安心ですが、果たして本当のところはどうなのでしょう。
メールマガジン日台共栄より 平成29年（2017年)2月11日
【メルマ ガ日台共栄：第2861号】 トランプは習近平に「米国本来の『一つの中国』政策」を尊重すると答えた！
…略
トランプは習近平に「米国本来の『一つの中国』政策」を尊重すると答えた
安倍晋三総理の訪米前日の2月9日夕（米国東部時間）、トランプ大統領は中国の習近平・国家主席と電話で会談し、トランプ大統領が習主席の要請を受け入れて「一つの中国」政策を尊重することを約束したと報じられた。果たして報道されているとおりなのか。
林建良・「台湾の声」編集長はホワイトハウスの正式発表を基に「トランプが尊重しているのはアメリカの『一つの中国』政策」であり、「これは大きなミスリードと言わざるを得ない」と指摘している。
また、米国在住のアンディ・チャン氏もホワイトハウスの正式発表を確認しつつ「トランプは習近平の要請により、中国の『一つの中国』を尊重すると言ったのではなく、『米国本来の一つの中国政策』を尊重すると答えたのだ」と、林建良氏とまったく同じように指摘した。そして、米国の「One China」と中国の「一つの中国」を具体的に挙げている。
下記に、林建良氏とアンディ・チャン氏の一文をご紹介するとともに、ホワイトハウスの正式発表を併せてご紹介したい。
なお、台湾外交部の王珮玲・報道官は2月9日の定例記者会見で、米国のティラーソン国務長官と岸田外相の電話会談について触れた中で「台湾と米国との間には非常によい意思疎通のルートと方式がある。ともに関心のある議題についてはすべて意見交換している」と述べたと伝えられ、総統府の黄重諺報道官も10日、トランプ・習近平の電話会談について「米国とは相互に密接に意思疎通しており、意外性は生じない」というコメントを発表したと報じられている。
【米中電話会談】トランプが尊重しているのはアメリカの「一つの中国」政策だ 林 建良
【メルマガ「台湾の声」：2017年2月10日】
トランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話会談を行い、「我々の一つの中国政策を尊重す
る」（honor our "one China" policy）と語った。
それはトランプ大統領が尊重しているのはアメリカの「一つの中国政策」であり、中国の「一つの中国政策」ではないことだ。その違いとは、アメリカは台湾を中国の一部とする中国の主張を認めないことである。
この電話会談に関するホワイトハウスの正式発表では「一つの中国」の部分を「One China」とカギ括弧でつけられている。それは「いわゆる一つの中国」という意味で「一つの中国」という原則そのものに疑問を呈する表現だ。
しかし日本のマスコミは「トランプ大統領は台湾を中国の一部とする一つの中国政策を尊重することを表明した」と報道している。
これは大きなミスリードと言わざるを得ない。
日本のマスコミは中国の意向を汲んでわざとミスリードしているか、レベルが低すぎてその違いを見分けられないかのどちらかであろう。
西部(中国)戦線異状ナシ アンディ・チャン
【Andy ChangのAC通信（No.630）：2017年2月10日）
昨9日、米ホワイトハウスは、トランプ大統領と中国の国家主席習近平は“長くて非常に友好的
な”電話会談を行い、トランプ大統領は習近平氏の要請により「一つの中国」政策を尊重すると述
べたと発表した。この発表についてメディアはトランプが習近平に一歩譲った、または「トランプ０：習近平１」と勝ち負けの表現をしたのもあった。一方ではトランプは「一つの中国」を認めなかった、トランプの勝利と言うメディアもある。
ホワイトハウスの正式発表によると、トランプは習近平の要請により、“我々のour「One
China」政策を尊重する”とある。つまりトランプは習近平の要請により、中国の「一つの中国」
を尊重すると言ったのではなく、「米国本来の一つの中国政策」を尊重すると答えたのだ。これは大きな違いである。
米国のOne ChinaとはA、三つの米中コミュニケ、B、台湾関係法、C、台湾安全保障6か条、である。
中国の「一つの中国」とはA、中国と台湾は一つ、B、中国の首都は一つ、C、中台92共識があった、である。
つまりこの電話会談の結果、中国は「トランプが中国の「一つの中国」を尊重するとした」と発表した。しかし米国は「アメリカの一つの中国政策を維持することにトランプと習近平が同意し、発表した」、と言うのである。
●米中双方の違った解釈
この電話会談の前日に、トランプは習近平氏に8日遅れの旧暦正月の年賀状を送ったと発表していた。トランプが大統領に就任したあと、16か国の国家首脳とメールや電話の交換があったが中国とはなかった。だから8日にトランプが先に中国に年賀状を送り、これが9日の電話会談となった経過は米国が中国に一歩譲ったと解釈されている。
電話会談のあと、中国は早速、習近平の要請によりトランプが「一つの中国」を尊重すると言ったと発表し、米国を含めた諸国のメディアは早速このニュースをトランプの譲歩と解釈した。ところがその後のホワイトハウスの正式発表を見たらトランプは米国の中国政策を重ねて述べただけで、譲歩していないことがわかった。
●汝説我説、西部戦線異状ナシ
米中合意に解釈が違うことは双方の主張に違いがあり交渉が難航することである。合意がないのに合意があったと強弁するのは南シナ海や尖閣諸島が「中国古来の領土」と言い張るのと同じく無頼の手口である。
92年に中国と台湾が初めて会談を行った。会談のあと中国側は「中国と台湾は一つ」であることに共識（つまり双方の合意）があったと主張し、台湾側は「会談は“汝説我説”つまり双方が意見を主張し合っただけ。合意は無かった」と言う。これが中国の強弁する「92共識」である。台湾が蔡英文政権になったあとでも中国は「92共識」を認めろと要求し、台湾は「92共識」を認めない。このため中台交渉は停頓したままである。
トランプ・習近平会談は、米国が「一つの中国」を認めた、認めていない、と言う水掛け論である。米中間の共識に双方の譲歩はない。交渉は長引くと思われる。
●狸と狐の化かし合い
トランプは「一つの中国」を米国の政策と主張し、習近平は「一つの中国」は中国の原則と主張した。習近平は電話会談の「結果の発表」を提案しトランプは同意した。ところが習近平は米国が原則に同意したと言い、米国は中国が我々の政策を認めたと言った。狸と狐の化かし合いである。米中関係は少しも変わっていない。米国は将来いかなる状況においても中国の嘘の主張を承認しないだろう。
中国が「嘘を引っ込めて」譲歩しない限り新しい発展は困難である。
「一つの中国」は「中台92共識」と同じく嘘である。この二つは中国交渉の阻害となるだろう。トランプ政権となっても米中関係は少しも進歩していない、西部戦線異状ナシである。そして諸国にとっても「一つの中国」は中国と交渉する際の阻害となるだろう。
トランプ・習近平の電話会談は、米国の現状維持政策がまだまだ続くことを示唆していると思える。トランプが当選した後「一つの中国」に疑問を呈したので台湾側はトランプが米国従来の現状維持政策を少しずつ変えていくかもしれないと期待した。だが米国の政策がトランプ政権でどのような発展をするかはまだ見えていない。
アンディ・チャンさんは「頂門の一針」の投稿で、台湾についての貴重な考えを読ませていただいて納得させられることが多いので、今回も、信じたいですね。
それにしても、トランプさんは中国への対応を焦らしますね。本心はどこにあるのでしょうか。
願わくば、台湾の独立と中国崩壊を見せてもらいたいものです。とは言いながら、商売人だけに、金に転ばないかと心配です。
やはり、待つしかなさそう！
昨日の、「安倍晋三首相『私は朝日新聞に勝った』」には、笑いましたが、安倍さん、国会でも笑わしていたようです。
どうやら安倍さんは、朝日を徹底的にコケにしているようです。もう反撃の力も無いと見下しているのかもしれませんね。
このところの、朝日の無茶苦茶な記事を読んでいたらそう考えられるのも当然かも知れないですね。もう諦めて廃刊した方が傷が小さくて済みそうです。
相変わらずの旧民主党のバカ質問に安倍さんが強烈な一撃を与えたようです。
産経ニュースより 2017.2.7
【衆 院予算委員会】安倍首相、朝日新聞の“あの”大誤報を引き合いに民進党に反論
７日午後の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、朝日新聞による東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）の聴取 記録「吉田調書」報道を引き合いに、民進党の今井雅人氏の指摘に反論する場面があった。
今井氏は、朝日新聞が３日付朝刊で報じた「米で７０万人雇用創出 首相、首脳会談で提案へ」との記事を取り上げ、首相に真偽を ただした。首相がトランプ米大統領との１０日の首脳会談で提案する経済協力の内容を挙げ、「年金積立金管理運用独立行政法人 （ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる」とする内容だ。
今井氏「火のないところに煙は立たないと言います。これだけの細かいものが出ているんですね。この記事、朝日でも（同趣旨の記 事を掲載した）日経でも、十分信用できる新聞社じゃないですか。それが、こういう記事をだしている。いかがですか？」
首相「『新聞の記事があるから』とかですね、『週刊誌の記事があるから』とかって、政府を追及されても困るんですよ。違うって 言ったじゃないですか。そもそも、ＧＰＩＦに私は指図できません。大新聞ではありますけどね。でも新聞も間違えますよね。間違え てない？ 今まで、大きな間違いあるじゃないですか？ 吉田所長のね、吉田所長の記事、全然間違ってましたよね？ 全然違います よ」
切り返された今井氏は、三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）での自身の勤務経験を念頭に「実は私、金融界にいましたけど…」と反 撃を試みた。
今井氏「このＧＰＩＦのやつは検討の俎上にのってたんじゃないかというふうに思われますけども、どうですか」
首相「それは、だれか素人が書いたんですね。私が言ったように、できないんですから。これ、明確に申し上げておきます。できな い。彼ら（ＧＰＩＦ）が独立して判断するということは当然ありますよ。だって世界中にプロジェクトがたくさんあって、米国だけダ メってことはありえないじゃないですか」
ここで野党側の不規則発言が激しくなり、首相は「ありえないでしょ、それは？」「何かあります？」「え？」と盛んに反応し、 「民進党だからタウンミーティング的に（質疑を）やんのかなあと思ったんで」。
余裕たっぷりの首相を前に、今井氏は、ＧＰＩＦの高橋則広理事長に矛先を変えて質問を続けた。
ＧＰＩＦは、9分過ぎから。朝日が取り上げた記事からの質問は、11分頃から
ここまで朝日をおちょくりながらも、相変わらず誤報で済ますのには納得が行かないものがあります。慰安婦問題にしろ軟禁問題にしろ、この吉田調書も、全て誤報じゃなく捏造でしょう。捏造と言えない何かがあるのでしょうか。それとも、武士の情けなのでしょうか。
捏造と言う為には、きちんとした証拠が必要なので遠慮しているのでしょうか。どう見ても、捏造としか思えないものを捏造と言えないもどかしさに怒りを覚えます。
ねずさんが、11日(土)、第 ９６８回の「暖炉のススと日本的日常」で、日本にたまったススの掃除が必要と書いてくれました。
ねずさんも、今の日本の汚れ具合が末期的だと危機感を持っておられるようで、改めてゴミ掃除が必要と書かれています。
この中で、シラスとウシハクの関係について書いてくれています。ウシハクが何故必要なのかが良く分かります。平和ボケの日本への警鐘ですね。
ねずさんと学ぶシラス国の物語よ り
ゴ ミ掃除
日本は「シラス（知らす）」国です。
シラス国において、最大の「たから」は、民衆です。
その民衆が、豊かに安全に安心して暮らせるようにしていくことが、政治の役割です。
そして民衆が誰の「たから」なのかといえば、天皇のたからです。
これを「おほみたから」といいます。
つまり、民衆は、天皇という存在があるから、政治的にも「たから」とされるのです。
天皇の存在が失われれば、その瞬間に、民衆は自分たちが「たから」であるという地位を失います。
そうなると、民衆は、ただ「収奪される対象」というにすぎなくなります。
日本が日本であるために必要なことは、天皇の存在と、その天皇の存在の意味するところを国民が理解することです。
これが失われることで、いちばん損をするのは民衆です。
ところがどうでしょう。…中略
ススを掃き出す払うという作業は、ゴシゴシと、有無を言わせず強引にやらなければなりません。
たいてい、その役目は、その家の主人の役目でした。
主人のことを、古い言葉で「ウシ」と言いました。
その「ウシ」が「掃（は）く」から、「ウシハク」です。
シラスために、ウシハクがあるのです。
ウシハクだけでシラスがなければ、人は神々とつながれないのです。
このことから、ウシハクは、シラスに内包されて、はじめて意味を持つことがわかります。
ウシハクの中にシラスはないし、
シラスとウシハクは、並立するものでもありません。
シラスがあり、シラスを維持し、保持するためにウシハクがあります。
戦後７０年、掃除をしなかった日本という家のカマドの煙突は、いまや真っ黒です。
カマドが詰まり、暖炉の暖かさも維持できなくなり、火を焚こうとすれば、室内が煙だらけになります。
もはや、家そのものを取り壊すか、煙突の大掃除をするかしかないという状況にまで至っているということができます。
そのような場所であれば、神々も降りてくることはありますまい。
そうであれば、私たちは、カマドの意義をもういちどしっかりと踏まえて、勇気をもってススをかぶりながら大掃除をしていく必要 がある、ということです。
シラスを維持する為にウシハクが必要なんですね。そのウシハクを平和ボケの日本は受け入れようとしないので、ここまでおかしくなってしまったということでしょう。
やはり、早急な掃除が必要です。その為には、やはり、国民が目覚めることが必要です。国民が目覚めない限り、腰の引けた政治家を動かすこともできません。
早く目覚めて、掃除を始めないと日本が消滅しそうです。
何時もの阿比留さんが、凄いことを書いてくれています。阿比留さんの新刊『総理の誕生』の番外編だそうです。
本も購入していない私としては、こんな凄いものを読ませていただいて只感謝です。
それにしても、やはり安倍さんは只者ではないようです。私も、日韓合意にはどうにも納得が行かないものがありましたが、安倍さんは毀誉褒貶をジッと我慢して耐えていたんでしょうね。恐れ入りました。
結局は、韓国が崩壊すれば、今までの日本貶しの全ても消滅することでしょう。当然中国も同じですね。
そうなることを期待します。
文春オンラインより 2月10日 阿比留 瑠比
慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由
「安倍晋三は生まれついての戦略家である」
イギリスのチャーチル元首相を引き合いに出しながら、米戦略国際問題研究所の上級研究員エドワード・ルトワックにこう言わしめた安倍総理は、2015年末、どのような思惑で日韓合意に臨んでいたのか。
『総理の誕生』（文藝春秋刊）の執筆者で、産経新聞政治部記者の阿比留瑠比氏が、昨年末から続く韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題について、安倍総理の考え方や今後の行方を分析する。
慰安婦像設置に「安倍政権は甘い」との声
2016年末、韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意にも、公館の威厳を定めた国際法（ウィーン条約）にも違反する新たな慰安婦像が、民間団体の手で設置された。韓国政府はおろおろするばかりで、この暴挙を事実上、黙認した。
これに対する日本政府の動きは迅速だった。官房長官の菅義偉は1月6日、駐韓国大使と駐釜山総領事を帰国させ、金融危機時にドルを融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開に向けた協議は中断された。経済協力を次官級で話し合う日韓ハイレベル協議も延期となった。
2015年末の日韓合意に反発していた国内の保守派からは、予想通りこんな安倍政権批判が沸き起こった。
「韓国に対し、あんな合意で慰安婦問題が解決できると考えた安倍政権は甘い」
「（政府が拠出した）10億円を韓国にただ取りされてしまった」
それでは、安倍政権は日本政府が過去ずっとそうしてきたように、またもや韓国を甘やかし、韓国を信じて日韓合意を結んだのだろうか。私は全く違うと思う。
安倍晋三は2015年末の日韓合意締結時、周囲に「これで最終決着の確証はあるのか」と問われ、こう語っていた。
「それは最後のところは分からないが、ここまでやった上で違約したら、韓国は国際社会の一員として終わる。今まで（河野談話やアジア女性基金）と違って、国際社会が注目していることだから」
国際社会が違反を見ている
実際、日韓合意に当たって日本政府は、米国をはじめとする国際社会に、合意をただちに支持するよう働きかけていた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金設置の際とは異なり、米国を間にかませ、証人とした。
テレビに映った場面で韓国外相に「最終的かつ不可逆的な解決」と言わせたほか、新たな基金も韓国政府の責任で韓国内に設ける形をとった。アジア女性基金は日本に設置したため、運営や成果について日本側が責任を負うことになったが、今回は成否はあくまで韓国側の責任になるという仕掛けである。
安倍はこのとき、こうも語った。
「今後、私からは慰安婦の『い』も言わない。この問題については一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。これは昨日（12月28日）の（朴槿恵大統領との）電話会談でも言っておいた」
安倍政権は、それから1年後の、日韓合意破りの釜山総領事館前の慰安婦像設置を明確に予想していたわけでも、また当然ながら望んでいたわけでもないだろう。
「やっぱり韓国はダメな国」と安倍総理
ただ、韓国政府が慰安婦像の問題を制御できず、現在のような事態に陥る可能性も織り込み済みで、日韓合意をまとめたのである。さらに言うと、日韓合意があったからこそ、今回の対抗措置について国内の左派メディアも強く批判できず、国際社会も日本の対応に理解を示すことになったと言える。
対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。
「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」
「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。さすがの米国も、日本に（韓国に譲歩しろなどと）がんがん言わなくなった」
そして、1月20日のトランプ米大統領就任に際してはこう指摘した。
「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、（オバマ前政権を時間をかけて納得させたように）また一から説明しなければならなかった」
従来の日韓関係は終わった
韓国を突き放し、距離を置くためにも一定の手続きが必要だったということだ。経済的苦境にある韓国が反省を示し、慰安婦像を撤去すればよし。撤去しなくても、国際社会が韓国側に立たなければ、韓国が条約も国際的な約束も守れない非法治国家だと恥をさらし続けるのを見守ればいい。
慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、韓国が居丈高に要求を突きつけ、日本がそれにどう応じようかと困惑するという従来の日韓関係はもう終わったのである。安倍政権は韓国に対してとことん冷ややかである。
某政府高官は2月1日、前国連事務総長、潘基文の大統領選不出馬について記者団に感想を聞かれ、こう吐き捨てた。
「私は韓国情勢に全く関心がないから」
安倍の基本スタンスは「放置」であり、韓国側が慰安婦像について具体的な対応をとらない限り、放っておくだけということだ。
もしかしたらとは思ってましたが、ここまで考えていたとは、全く恐れ入ります。後は、経済問題というより、雇用体系をバブル前の日本の素晴らしい雇用体系に戻すことじゃないでしょうか。
つまりは、日本再生です。
何故今なのかと思えるような金正男の暗殺がありましたが、何か裏があるのでしょうか。かと言って、いまさら正男さんが死のうが体勢に影響があるようには思えませんね。
それ以上に、青山さんが「虎ノ門ニュース」で語られたことに驚かされました。こちらこそ、何があるのでしょうか。
産経ニュースより 2017.2.14
【金正男氏殺害】マレーシア警察、金正男氏死亡と韓国政府に連絡 空港で「顔に何か吹きかけられ、体調が悪い」
マレーシア警察は１４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏（４５）が死亡したと韓国政府に連絡した。関係者が明らかにした。複数の韓国メディアは韓国政府関係者の話として、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮工作員に毒殺されたもようだと報じた。マレーシア警察は死因は確認されていないとした。
マレーシア警察は１４日、共同通信に対し、クアラルンプール国際空港で１３日午前９時ごろ、北朝鮮人の男性が体調不良を訴え、近郊プトラジャヤの病院へ搬送中に死亡したため、検視を行ったと明らかにした。死因は確認されていない。男性は空港スタッフに「顔に何か吹きかけられ、体調が悪い」と訴えたという。
マレーシア警察によると、持っていたパスポートから北朝鮮国籍と判明した。マレーシアから出国しようとしており、カウンターで倒れたという。（共同）
青山さんの動画は消されるので、何時ものようにくっくりさんのところからです。
ぼやきくっくりよ り 2017.02.13 Monday
日 米首脳会談の一番の成果は麻生副総理＆ペンス副大統領の新たな経済の枠組み・ユネスコ改革に熱心でない外務省…青山繁晴「虎 ノ門ニュース」
…略
（９）北朝鮮ミサイル ムスダン改良型の可能性と韓国
ムスダンかノドンかは、はっきり言ってどうでもいい。
問題は、北朝鮮はICBMを撃つぞ撃つぞと言ってて、それを撃つ気配がなく、とりあえず高く上げて落としたのは日本海。
今まではカタログ販売だったが、今回は違う。
今まではショービジネスで、イランや、イランと険悪なサウジアラビアとやってきた。武器商人の典型。
わざわざ性能を切り詰める形で日本海に落としたのは、日米を脅してるんじゃなく、自分も仲間に入れてということ。
土曜日のみのもんたさんの番組（「よるバズ！」。後で動画リンク紹介します）で片鱗だけ言ったが、先週の後半、複数の日本政府 の公式な人たちと別々の場所で会った時に、言ってたのは、米軍が、新しい対北朝鮮作戦を具体的に準備していると。
中身は言えませんが、僕は目玉が飛び出そうな感じになった。
トランプさんは選挙中は、金正恩さんと会うと言っていたが、それどころじゃない。
実行するかどうかは分からないが、もしやるとしたら意外と早いと、複数の関係者が全部一致してる。
合衆国の側の中にも、そう遠くないと言ってる人がいる。
このことは北朝鮮側も気がついてる。
日本はスパイ防止法がなくて、一番いい情報が取れるのは日本国内。
基地の外で反対活動してる方もいるが、基地の中でも北朝鮮は活動してる。
気がついてるからよけいに、このミサイルは、仲間に入れてよ、私たちを孤立させると何が起きるかわかりませんよと。
（10）会見わずか2分足らず「日米連携」を演出
演出と書いてあるが、これは実は安倍さんの訪米の中でも、安全保障について一番大事な場面だった。
つまりニコニコして晩ご飯食べてる時に、日米双方ともにメモを入れて、北朝鮮がミサイル発射したと分かったら、すぐにその場 で、トランプ大統領と安倍さんが相談して、共同記者会見を、ご飯を打ち切ってやろうと合意して、やった。
演出なんて話じゃなく、非常に意味が大きい。
本物の連携だってことを世界に見せたのと同じで、大事な場面だった。
青山さんが驚いた米軍の作戦って興味がありますね。まさか、正男さんの事じゃないでしょう。頭の悪い私には想像できませんが、これをアップする時には、既にその作戦が実行されていたなんてことは無いでしょうね。
と言うか、実行されて拉致被害者が奪還されるなんてことがあれば良いですね。
何時もの 江崎・我那覇コンビの【沖縄の声】が、「ニュース女子」に怯える沖縄2紙を楽しく語ってくれています。
「ニュース女子」は、41分過ぎから。49分20秒からの沖縄タイムズのブーメラン記事がお笑いです。
その、「ニュース女子」の長谷川さんが、14日(火)、第 ９７１回の「長谷川幸洋氏が東京新聞記事に反論」に次いで現代ビジネスに、東京新聞の聞きしに勝る素晴らしい長谷川 さんへの対応を詳しく書いてくれています。
現代ビジネスより
東京新聞の論 説主幹と私が話し合ったこと
「事なかれ主義」を強く憂慮する
長谷川 幸洋 ジャーナリスト 東京新聞･中日新聞論説副主幹
いったい、なにが「不始末」だったのか
私が司会を務めるテレビ番組『ニュース女子』に関連して、東京新聞が私を「処分」すると通告してきた。私は「処分は言論の自由の 侵害になる」と考え、受け入れられない旨を返答した。いったい何が起きているのか、とり急ぎあきらかにしよう。
問題の番組はご承知の読者も多いかもしれないが、1月2日放送分の沖縄・東村高江で起きていた米軍ヘリコプター離発着場建設に対 する反対運動の現地報告だ。
番組内容自体については、すでに番組を制作しているDHCシアターが見解を表明している （https://www.dhctheater.com/information/2017-01-20-283265/）。 放送したTOKYO MXも「沖縄基地をめぐる議論の一環として放送した」という短い見解を発表した。
番組スタッフはその後も沖縄問題をめぐる取材を続けている。今回の問題に対する見解を含めて、成果はいずれ公開できるだろう。そ んな段階で、私が司会者の立場で番組内容について論評するのは控えたい。ここでは東京新聞の対応に絞って書く。
東京新聞は2月2日付の朝刊1面で「『ニュース女子』問題 深く反省」と題した深田実・論説主幹の署名入り文章を掲載した。社告 と銘打ってはいないが、社の立場を表明した文章（以下、反省文）である。
その中で、深田主幹は1月2日放送分の内容が「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なる」「事実に基づかない論評が含 まれており到底同意できない」「そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪めて伝えら れ皆で真摯に議論する機会が失われかねない」と書いた。
そのうえで「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています」と奇妙な反省の弁を述べた。そして「とりわけ副 主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と表明している。
最後の「重く受け止め、対処します」というのは、素直に読めば「不始末を犯した長谷川を処分する」と世間に公表したようなもの だ。私もそのように受け止めている。いったい、何が不始末だったのだろうか。
そもそも東京新聞とニュース女子は関係ない。それでも私を処分するというのは、私が論説副主幹を名乗っているからだろう。だが、 論説副主幹を名乗ってテレビで発言したり意見を発表したのは、昨日今日に始まった話ではない。論説委員時代も含めれば、10年以 上前からそうだ。
反省文を読む限り、番組内容が東京新聞の論調と異なっているうえ「事実に基づかない論評」があり、またそれが「沖縄の人々の心 情、立場を深く傷つけた」という話になる。どの部分が「事実に基づかない」とみているのかについて、反省文は明示していない。
事実関係は番組スタッフが取材を続けているので、私としてはその成果を待つ。反対運動の参加者に一部であれ、金銭を支出していた 点は反対派も認めている。私は司会者であり、論評したのは別のコメンテーターたちとビデオ出演した地元関係者である点も言ってお きたい。
反省文の「沖縄の人々の心情、立場を深く傷つけた」というのは深田主幹の主観だ。一方で、反対運動に反対する人々がいるのも番組 が伝えた通りである。だから番組が「沖縄の人々を傷つけたか」どうかは見方によって分かれる。
結局、反対運動に対する見方の違い、東京新聞の報道姿勢と社説の主張にそぐわない番組だったことが私の処分につながっている。私 が所属する新聞と異なる意見を社の内外で発表しても、いっこうに問題はない。それは言論の自由そのものだ。私はかねてから東京新 聞と異なる主張をしてきた。
意見が新聞と異なるのを理由に私を処分するのは、言論の自由に反する。こんなことを許すわけにはいかない。
ネット上では、私の処分内容について「論説副主幹から論説委員に降格される」などと真偽取り混ぜてとりざたされている。これは東 京新聞社内から情報が漏れたとしか思えない。発令前に情報が漏れているのは、はなはだ心外だ。…中略
それはネットメディアであるIWJが2月3日付けで「IWJが深田実論説主幹に直撃!」と題して公開した記事だ（http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360990）。その中で、深田主幹は「沖縄の新聞からも電話がきているが、今、話した内容で了解してもらっている。そういうことでお願いします」とIWJに語っている。
この「沖縄の新聞」が何か不明だが、東京新聞は琉球新報と提携関係にある。琉球新報は名物欄である「こちら特報部」を含めて東京新聞の記事を掲載している。一方、東京新聞は琉球新報の社説をそのまま掲載したこともある。沖縄問題について両紙は立場を共有している、と言っていい。
沖縄に支局がない東京新聞にとって琉球新報は沖縄のニュースを伝える大切な情報源であり、記事の提供元である。
もしも「沖縄の新聞に了解してもらっている」というコメントが事実なら、反省文はその新聞の了解を得たうえで掲載した可能性がある。…以下略
それにしても、凄い会社ですね。朝日新聞と比べてどうなのでしょう。同じようなものなのでしょうね。こんな新聞社が、日本を 嘘で貶めることをやってきたんですね。
やはり、朝日だけと言わず、反日売国左翼メディアの撲滅が急がれます。それにしても、どうしてここまで劣化したのでしょう か。こんなメディアを許して来た国民の責任でしょうか。
強烈な見出しに驚いて、直ぐに読みだしました。そうです、何時もの産経新聞です。幾ら産経でも、ここまで朝日をコケにした見出しは珍しいのじゃないでしょうか。
一体だれが書いたんだろう、もしかしたら田北さんかなと最後まで読んだら、やっぱり田北さんでした。相変わらず良い記事を書いてくれます。
最近は、大好きな阿比留さんの記事にも匹敵するのじゃないかと思う程楽しにしています。
それにしても、「私は朝日新聞に勝った」は強烈です。安倍さん笑わしてくれます。願わくば、次は、「私は朝日新聞を叩き潰した」なんて見出しの記事を田北さんに書いてもらいたいですね。それも一日も早く。
全文は長いので、是非リンク元で読んでください。
産経ニュースより 2017.2.11
【日 米首脳会談】安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固にな るか？
…略
「実は共通点がある」
大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。
昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
「実はあなたと私には共通点がある」
怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。 だが、私は勝った…」
これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った！」
トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は９０分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と 経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。…以下略 （ワシントン 田北 真樹子）
トランプさんも笑わしてくれますね。お二人で、売国左翼新聞を撲滅してくれれば良いですね。何となくやってくれそうな気がします。
その叩き潰すべき朝日は、叩き潰されるべき記事を書いています。本当に懲りない奴等です。と言うか、中韓の指令がきついのかも。
朝日新聞デジタ ルより 2017年2月10日
日 韓外交 双方の利益を考えよ
安全保障や経済、環境など広い分野で目標や課題を共有する隣の韓国に、日本政府を代表する特命全権大使がいない。そんな状態が １カ月続いている。
この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだ が、このまま放置することは双方の利益にならない。
韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。
一時帰国は韓国の市民団体が昨年末、釜山の日本総領事館付近に慰安婦問題を象徴する像を設置したことへの対抗措置だ。
市民団体の動きを察知した日本政府は昨年の夏ごろから、設置を避けるよう再三要請し、韓国政府も同意の姿勢を示していた。在外 公館の安寧や威厳の維持を定めた国際条約に抵触することなどが理由だ。
韓国ではその後、大統領に疑惑が浮上し、国政が混乱に陥った。だが、その事情があったにせよ、敏感な国際問題を自治体の判断に ゆだねるような韓国政府の無責任な振るまいが、今日の対立を招いたのは確かだ。
日本側が強く抗議したのは当然である。しかし、大使の帰国は韓国世論の反発を強め、結果として像の撤去が一層困難になったこと も事実だろう。
韓国の野党では、駐日大使の帰国を求めるなど冷静さを欠く発言も出ている。次期大統領選をにらみ、対日政策が政争の具にされて いる面も多分にある。
日本側でも、対抗措置の長期化を唱え、韓国政府を突き放すような発言が出ており、両国間で負の連鎖が続いている。
一方で韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は国会で、在外公館前に像などを設置することについて「望ましくない」との見解を述べ るなど、遅ればせながら変化の兆しが見えつつある。日本側の憤りは、少なくとも韓国政府には伝わっているとみてよいだろう。
今後の次期大統領選を控えた大切な時期の大使の不在は、人脈づくりや情報収集をするうえで大きな支障がある。
日韓の同盟国である米国ではトランプ政権の出方が読み切れないうえ、北朝鮮のミサイル発射の動きが懸念されている。日韓共通の 安保問題を前に、関係全般を後退させる余裕はない。
韓国は像の撤去に真剣に取り組み、関係修復へ最大限の努力を払うべきだ。日本も経済などの分野に対立を持ち込まず、冷静に協力 を進めるときだ。そのためにも、大使には現地での外交の先頭に立ってほしい。
こちらも、笑わせてくれます。
朝日新聞デジタ ルより 2017年2月3日
（社 説）検索サイト 情報の流通、重い価値
…略
忘れてならないのは、民主社会の維持・発展には人々が自由に情報を発信し、アクセスできる環境が欠かせないということだ。今回 の最高裁決定が改めて示すところでもある。
このおおもとを押さえたうえで、うそのニュースやヘイトスピーチのように民主主義の土台をゆるがしかねない情報や、他人の人格 を不当に傷つける表現行為は、市民が主体的にチェックし、取り除いていく。その地道な積み重ねを大事にしたい。
朝日新聞をチェックして、取り除くために地道な積み重ねを大事にします。
売国奴二階は、最初は、大使の帰国も当然と言っていましたが、とうとう辛抱できずに正体を露したようです。韓国から泣きつかれたのじゃないでしょうか。
それを、朝日新聞が大喜びで書いていると思うのは私だけでしょうか。
朝日新聞デジ タルより 2017年2月7日
駐韓大使の帰任「早い方が良い」 自民・二階氏
自民党の二階俊博幹事長は７日の定例記者会見で、慰安婦問題をめぐる対抗措置として政府が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させて いることについて、「空白はできるだけ少ない方が良いから、早いうちに現地にお帰り頂くことを政府も考えているでしょうが、当然 早いうちの方が良い」と述べ、早期の帰任を求めた。
長嶺大使は１月９日に一時帰国し、大使の不在は１カ月に及ぶ。二階氏は「引き揚げたまでは良かったが、いつ帰すんだろうかと、 引き揚げ発表の瞬間に私は思っていた」とも語り、政府の見通しが十分だったか疑問を呈した。
帰すどころか、韓国崩壊か、国交断絶を待っているのが多くの日本人じゃないでしょうか。
もう一人、こちらは当事者が、二階に続いて正体を露したようです。流石は、外務省だけのことはあります。
産経ニュースより 2017.2.9
【釜 山・慰安婦像設置】駐韓大使帰国１カ月、官邸長期化辞せず 韓国の打開の動きなく…釜山総領事の「批判」も問題視
政府が韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一 時帰国させてから９日で１カ月となる。これまでに韓国側から事態打開に向けた動きはなく、首相官邸は大使らの帰任を当面認めない 考えだ。一方、外務省からは政府内の足並みを乱す発言が出ており、首相官邸は政府一体となった対応を取るため引き締めを図ってい る。
政府は慰安婦像の放置について、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に反すると批判。 韓国側が撤去に動かない限り大使らは帰任させない方針で長期化も辞さない構えだ。
菅義偉官房長官は８日の記者会見で「帰国は未定だ」と表明し、大使らの帰任に値する韓国側の動きがあるかどうかについて問われ ると「総合的に考えて帰任させていないということだ」と述べ、韓国側の努力不足を間接的に批判した。
一時帰国中の長嶺氏らは都内で待機し、外務省に通って必要な事務は行っている。邦人保護を担当する総領事の森本氏を先に帰任さ せるべきだとの声もあり、自民党の二階俊博幹事長は７日、「長嶺氏らの帰任は早いほうがいい」と発言した。
これに対し、官邸は強硬姿勢を崩していない。韓国側に動きがないことに加え、外務省内の不穏な言動を察知したことも態度を硬化 させた。
森本氏は帰国後、自身の帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を知人らとの会食の席で批判したとされ、この話は官邸関係者の耳 にも入った。森本氏は周辺に「酔って覚えていない」と話しているというが、官邸は韓国側に誤ったシグナルを送りかねないと問題 視。政府高官は「森本氏はいったい、どちらの国の外交官なのか」と不快感を示している。
ただ、政府としては慰安婦像の問題を、北朝鮮対処や竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題などに波及させない考え。２２日に松 江市で行われる「竹島の日」の式典では政府出席者を格上げせず、例年通り政務官を派遣する方針だ。
総領事が「酔って覚えてない」で通るのでしょうか。こんな外交官では、日本の機密は駄々もれでしょう。と言うか、韓国の為に働いていたのじゃないでしょうか。
外務省は、やはり一日も早く解体しないと日本の再生なんて到底無理でしょう。
日米会談の前に入って来たトランプさんの新幹線を評価する発言には喜ばされましたが、その後に、何と評価して良いのか分からないニュースが飛び込んできましたね。
これだけは、見たくなかったですが、やはり、じっと見守るしかなさそうです。もし、台湾と日本の独立が無くなり、中国が生き残るなんてことになったら最悪です。
SankeiBizより 2017.2.10
ト ランプ米大統領、日本の新幹線を高く評価 米交通インフラは「時代遅れ」
【ワシントン＝小雲規生】トランプ大統領は９日午前、「日本や中国にはいたるところに高速鉄道があるが、米国にはない」と 述べ、米国でも高速鉄道網を含めた交通インフラの整備を急ぐ考えを示した。ホワイトハウスで行われた航空各社のトップとの面 談で話した。
トランプ氏は、管制システムなど米国の交通インフラが「時代遅れだ」とも述べ、航空インフラへの投資を積極化させると強調 した。トランプ氏は１月２０日の就任演説でもインフラが老朽化しているとして整備を急ぐ方針を示していた。今後、規制緩和な どで経営を支援していく構え。
会談に出席した航空会社のトップは、デルタ航空のバスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ユナイテッド航空のムニョス ＣＥＯら。
ブルームバーグより 2017年2月10日
ト ランプ氏、「一つの中国」確認－習主席と就任後初の電話会談
トランプ米大統領は就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談を行い、米国の歴代政権が支持してきた「一つの中国」政 策を確認した。
ホワイトハウスは９日の声明で、「両首脳は数多くの議題について話し合った。『一つの中国』政策を尊重するよう習主席が 求め、トランプ大統領が同意した」と説明。「両首脳はまた、互いの国への訪問を要請した」と明らかにした。
中国国営の中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）によれば、習主席は協力強化が双方にとって必要だと述べ、貿易や投資、技術、エ ネルギー、インフラ分野で米国との関係を強化する意向を示した。国際的また地域的な軍事問題で両国がコミュニケーションを深 めるべきだとの考えも伝えた。
トランプ大統領が「一つの中国」政策への支持を明言したことで、両大国間の外交的な緊張の主な原因の一つが和らぐ可能性 がある。トランプ大統領は昨年12月に台湾の蔡英文総統と電話会談し、その後「一つの中国」政策に縛られない考えを示してい た。
アジアＣＥＯフォーラムのマーク・マイケルソン会長は「米中の不透明感を解消させる最初のステップだが、問題は他にもあ る。貿易はどうなのか。制裁が科されるのか。中国は為替操作国に認定されるのか。南シナ海はどうなんだ」と述べた。
対談後の記者会見でも言ってますね。本気でないことを願います。それとも、ニクソン、キッシンジャーの時のように日本を捨てるのでしょうか。
捨てられても良いように手を打っておきたいところですが、その中国に操られている反日売国左翼・在日がうようよいるだけに、今まで通りに何も出来ないのでしょうか。
会見の全文を産経さんが書いてくれています。リンク元で読んでください。
産経ニュースより 2017.2.11
【日 米首脳共同記者会見・全文（１）】
トランプ大統領「私たちは共通する利益をたくさん持っている」「フロリダでは平行するであろう交渉を行う」
会見のムードは最高なんですが、こればっかりは実際にどうなるかは分かりませんね。
やはり、見守るしかなさそう！
日教組の自虐史観教育は、相変わらず猛威を振るっているようです。教師は、自分が正しい教育をしていると思っているのでしょうか。それとも、確信犯で子供達に嘘を植え付けようとしているのでしょうか。
どちらにしても、未だにこんな教師が跋扈していることにおどろかされます。やはり、教育改革が急がれます。
産経ニュースより 2017.2.8
小倉南高校で配布プリント、外国人参政権問題などで一方的表現
福岡県立小倉南高校（北九州市）が平成２８年９月、教材として１年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが７日、分 かった。公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。 （中村雅和）
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ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、２８年度は「共生社会の実現」をテーマ に、在日外国人問題を計３回扱った。
プリントでは、昭和５年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、２０年に２００万人を超えたとした。その理由と して、国民徴用令に触れた。
「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるも のです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。
だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和１９年９月からで、賃金も支払われた。
外務省が戦後の３４年７月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケース が多かったという。大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。
プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてき たかのような印象を受ける。偏った教材だ」と語った。
現在の外国人差別について書いた項目では、「法的なことで言うと、いまだ民族学校（朝鮮学校）は『学校（中学校・高 校）』と認められていません」や、「選挙権・被選挙権もありません」「公務員試験についても、認める地方自治体が増えて いますが、まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。
日本は、強制的に連行した半島出身者やその子孫が通う“学校”を公認せず、選挙権も与えていない－。全体を通して読む と、こんな日本を貶める印象を強く与える。
確かに朝鮮学校は、学校教育基本法に定められた中学や高校ではなく、都道府県が各種学校として認可している。だが、北 朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある運営が問題視されている。
また参政権は国民固有の権利であり、国政はもちろん、地方参政権も認めれば国の主権を損なう危険性をはらむ。公務員の 国籍条項撤廃も同様だ。
プリントはこうした点を一切考慮せず、一方的な意見を生徒に刷り込むものだといえる。
県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。
池田美佐子校長は「作成した教諭は、いまなお残る差別を教えようとプリントを作った。問題があるとは思わなかったが、 県教委から指導を受ければ、それに従う」と語った。
県教委人権・同和教育課の苅谷勇次課長補佐は「授業は特定の主義主張にかたよらない、中立性の確保が必要だ。また、プ リントは授業のテーマに沿った内容であることが望ましい。それらの観点から、指導していく」と話した。
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■やまぬ「偏向」
授業中に使われる副教材（補助教材）の「偏向」は、これまでも度々問題になった。
平成２３年、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が共同作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近 現代史」では、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての 生活を強要しました」と記述した。
同年、大阪・羽曳野市立峰塚中では「強制連行された朝鮮人は８０万人にもなりました」などとしたプリントが配られた。
２６年には朝日新聞社が作成し、学校に無料配布した教育特集「知る沖縄戦」には、「日本軍は住民を守らなかったと語り つがれている」とする記述があった。
いずれも真偽を含め、専門家の間で議論が分かれるテーマについて、わが国を一方的に断罪する表現だといえる。
この現状に文科省は２７年３月、副教材について「特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと」を求め、都道府 県教委などに通知した。
文科省教育課程課の担当者は、小倉南高校のプリントについて具体的に把握していないとした上で「補助教材は法令や学習 指導要領にのっとった形で作成することが必要だ。不適切な事実を確認した場合は、教育委員会が適切な措置を取らなければ ならない」とした。
問題があると思わなかったと言う校長も問題有ですね。こんな校長の下で、こんな教師が自虐史観を教えるのですから、子供達は余りにも気の毒です。
文化省は何をやっているんだと思ったら、こんなことをやっているようです。子供のことより、自分の生活が一番のようです。何とも、素晴らしい人達です。
産経ニュースより 2017.2.9
【産経抄】月に２日で１０００万円 ２月９日
「ゆとり教育」の旗振り役となり、後に「ミスター文部省」と呼ばれるようになる寺脇研さんは、昭和５０年に入省している。まず 驚いたのは、全省規模で職員が参加するレクリエーションの多さだった。
▼ソフトボール大会から将棋大会まで、秋には応援合戦が繰り広げられる運動会がある。各局対抗で順位を競い、「マルブン（文部 省）一家」の一体化につながったという（『文部科学省』中公新書ラクレ）。
▼寺脇さんは、１１年前に退職している。文科省の強い家族意識は、今も残っているようだ。なにしろ、歴代事務次官がルール違反 を承知していながら、組織を挙げて退職者の「天下り」を斡旋（あっせん）していたのだから。
▼「キャリアとノンキャリアが一体となって働く」との指摘も、うなずける。それどころか再就職斡旋の枠組みづくりに、次官ら事 務方トップは、ノンキャリアの人事課ＯＢに依存していたようにも見える。
▼ただし、次の記述は訂正が必要だろう。「朝は新聞を読んで時間を潰し勤務時間の終わるのを待つ…というような気楽な『天下 り』の姿は文部省関係では見たことがない」。ＯＢは、大手保険会社から月２日勤務で年収１千万円を得ていた。数々の特権を享受し ている国会議員さえ驚くほどの厚遇である。
▼「万死に値する責任がある」。前川喜平前事務次官の謝罪の言葉は重い。ただ、約５６１０万円の退職金の返還については、言葉 を濁した。国際学習到達度調査で日本の順位が下がったのは、読解力に問題がある。こう分析する文科省は、次期学習指導要領で国語 力の強化を打ち出している。多額の退職金を受け取りながら、何度も死ぬほどの罪をどのように償うつもりなのか。小欄の国語力では 理解不能である。
この天下りは、全省庁がやっているのは間違い無いでしょう。こうやって、税金を食い物にすることが出来るのですから公務員は止められないのでしょう。
こうやって、公務員によって盗まれた金があれば、とっくに無税も実現していたのじゃないでしょうか。江戸時代の武士の矜持はどこにもないようです。
明治以後、劣化がどんどん進み、とうとう今の素晴らしい日本になったということでしょう。
果たして、これを再生できるでしょうか。中韓と国交断絶すれば、案外すんなり出来るのじゃないかと淡い期待を持っています。甘いかな。