最初に、この件について安倍さんが発表されたとう記事を読んでも、その意味が理解で来ませんでした。ということで、取り上げませんでした。
しかい、この読売の記事を読んで、なる程、こういうことかと納得しましたが、これで効き目があるのでしょうか。と言うか、参入するのはDHCくらいかも。
それでも、現状に穴を開けるには、これも仕方無いのかも。
読売新聞より 2018 年03月17日
ネッ ト事業者も「TV」参入しやすく…首相方針
安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が16日、明らかになった。
インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参 入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につな がるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主 な内容は〈1〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈2〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分 離の徹底〈3〉NHKによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」とし て、「多様なコンテンツ(情報内容)制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲 げた。
それにしても気の長そうな方法ですね。と言うか、地上波のスクランブルには手が付けられないのでしょうか。やはり、反日売国左翼・在日共の力は協力なようです。
ここでも安倍さんは匍匐前進のようです。
こちらが割と詳しく取り上げてくれています。
アノニマスポストより 2018年3月17日
<ニュー ス女子の逆襲>BPOとマスコミから理不尽な攻撃を受けた「ニュース女子」 放送制度改革を担う「規制改革推進会 議」メンバーには長谷川幸洋氏、原英史氏、飯田泰之氏 民放連とBPOへの逆襲なるか
安倍さんに全力疾走をさせてあげたいものです。
と思ったら、早速、内部から足を引っ張るのが出て来たようです。流石売国奴だけのことはあります。
産経ニュースより 2018.3.22
野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」
野田聖子総務相は22日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法4条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。
野田氏は20日の参院総務委員会などで放送法4条の撤廃に関し、「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。
放送法をめぐっては、安倍晋三首相が1月31日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。
それにしても、次の総理を狙うのが売国奴ばかりというのも何とも情けないですね。こうなると、安倍さんにはもう一期何て言わずに出来るだけ長くやってもらいたいものです。