反日売国左翼・在日野党が、以前からマスメディアは政権の味方をして野党には厳しいと、およそ逆の事を主張するのに、「お前が言うな！」と呆れていました。
ところが、もしかしたらこれは「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達は、被害妄想が強いだけに本気で思っているのかもと思わせる事件がありました。
あのＮＨＫ職員襲撃事件のことです。犯人は韓国人で、ＮＨＫの放送内容に腹が立ったと言ったと聞いて、この言い草は反日売国左翼・在日野党と同じだと思い、なる程、あちらの人達は、こう考えるんだなと得心が行ったものです。
そのお仲間の犯人を守る為か、何時ものように反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使しているようです。
と言うか、犯人が在日だった場合に、ピタッと報道が止まる何時ものやり方です。これが、定番です。
産経が、そんな報道のあり方に苦言を体している酒井信彦さんの記事を載せてくれています。
産経ニュースより 2018.6.24
【新聞に喝！】なぜＮＨＫ職員襲撃犯の実名を報じないのか 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
５月１８日午後９時半ごろ、東京都渋谷区神山町の路上で、中年男性が何者かに突然後ろから首を切りつけられ、長さ１５センチ、 深さ５センチの傷を負った。命に別条はなかったといっても、一歩誤れば命を落としかねない重傷だった。
この事件は５月１９日の各紙朝刊で報道され、次いでこの負傷者が４８歳の映像制作会社の社員で、ＮＨＫ放送センターを出てきた ところを襲われたことが判明した。つまりこの時点で、事件はＮＨＫとの何らかの関連をうかがわせた。
その後、事件から１０日以上経過した５月３０日の朝刊には、犯人とみられる男は在留資格が切れていたために入管難民法違反容疑 ですでに逮捕されており、警察はさらに殺人未遂容疑で逮捕する予定－との記事が掲載された。
ここで男は韓国籍であることが明らかになるが、実名は出されていない。またこの時点の記事では、この男は犯行に及んだ翌日の５ 月１９日に渋谷署に出頭していた－とある。
では、それから１０日以上も詳細が発表されなかったのは一体なぜなのか。まことに不思議であるが、その説明はない。
５月３０日の各紙夕刊（産経は同３１日朝刊）には、犯人が殺人未遂容疑で再逮捕され、ここで韓国籍の男の実名が李宰弦であるこ とが明らかになる。
犯行の動機は産経が比較的詳しく報道している。同３０日の記事では「男は出頭時、『ＮＨＫの報道内容に腹が立ってやった』など と話し、その後『日本のメディアに腹が立った』とも話したとされる」とある。
また、同３１日の記事では「李容疑者は１９日に出頭した際、『無責任な報道をする日本のメディアへのメッセージだ』『日本のメ ディアのトップはＮＨＫだと思った』などと話していたが、現在は黙秘しているという」と報じた。
他紙による動機の説明はこれに比べると簡略だが、男の標的がメディアであることは共通して言及されている。
この事件をめぐっては、殺人未遂容疑で男が再逮捕されてからかなり時間が経過しているのに、その後全く関連報道がなく、まこと に不可解である。そもそも各紙は、この事件を「切りつけ事件」などと表現しているが、事件の重大性を全く理解していない。
この事件は明らかに言論・報道に対するまぎれもないテロではないのか。その意味で、昭和６２年５月に朝日新聞の小尻知博記者が 勤務先の阪神支局で銃撃・殺害された事件と完全に同一だ。
冒頭の事件を伝える記事には、自分自身にも向けられた卑劣なテロ攻撃に対する危機意識と怒りが、全くと言ってよいほど感じられ ない。日本大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題に関する洪水のような大量報道に比べて、この沈黙の状態はあまりにも異様 である。
【プロフィル】酒井信彦
さかい・のぶひこ 昭和１８年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂（へんさん）所で 「大日本史料」の編纂に従事。
テロの恐れより、仲間の在日への批判が大きくなることを恐れているのじゃないでしょうか。
それにしても、こうして被害妄想に掛って同士討ちされると流石の反日売国左翼・在日マスメディアも庇いきれなくなるかも
中曽根一族の内部分裂を、24日、第１１１５回の「★これが文科省のトップだったって」で、取り上げ、中国留学生で中曽根一族の関与を疑っている私としては、驚きました。
まさか、あの中曽根一族に怪しいところが無いなんて有り得無いと思っていたら面白い記事がありました。
産経ニュースより 2018.6.23
【平成３０年史】藤波元官房長官「首相経験者を逮捕する国にしたくない」 元秘書に語る 中曽根元首相をかばった？
リクルート事件の裁判をめぐっては、藤波孝生元官房長官が仕えた中曽根康弘元首相の関係者もリクルートコスモス社 の未公開株を取得していたことから「藤波氏は中曽根氏をかばい、スケープゴートにされた」との見方もある。
藤波氏の秘書だった松木謙公元衆院議員によると、藤波氏は平成１１年の有罪確定後にこう語ったという。
「中曽根政権のときの問題は官房長官だった自分が責任を取ることが大事だ。田中角栄さんが捕まった、今度は中曽根さんが捕まっ たとなれば、日本の首相は終わった後、逮捕されるといわれてしまう。そんな国にしたくないだろう」
松木氏が「辛（つら）いです。ご自分だけが悪者にされますよ。こんなことでいいんですか」と返すと、藤波氏は一言、「申し訳な い…」と述べ、心配をかけたことをわびたという。
これは、まさに有罪を認めていますね。こんなところで男気を出さずに、私じゃなく公の為に本当のことを語るべきだったのじゃないでしょうか。
確かに、韓国と同じに止めた総理が逮捕されるのは見苦しいですが、実際にやったいるのなら素直に罪を認めるべきでしょう。
そうやって、下の者が忖度して上を守る風潮が悪を蔓延らせるのでしょう。これが、戦後の政治の劣化の原因の一つかも。
日本の教育界の堕落は、もう究極まで来ているようです。それでなくても、戦後の自虐史観により国民が劣化するに任せて来ましたが、その仕上げのような教科書が採用されたことをとりあげてきました。
その教科書を宮脇さんが斬ってくれるのを、4月26日、第 １５６回の「★ 学び舎の歴史教科書を斬る」や、5月3日、第 １８０回の「★ 学び舎の歴史教科書を斬る！自虐史観に満ちていて、偉い人が出てこない」で、とりあげました。
その続編と、最終回がアップされていました。少し遅れましたが、是非、見て、日本の恐ろしい現状を知ってください。
それにしても、こんな教科書を採用する文科省も学校も完全に狂っています。それが、戦後の洗脳の成果なのでしょう。
教育というのはここまで人間を劣化することが出来るんですね。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
兎に角、教育の改革が急がれます。このままでは、本当に日本は消滅するでしょう。
今まで、北の工作機関として挺対協が挺身隊を態と間違えたようにして、ニセ慰安婦問題で日本を散々貶めて来ました。
ところが、今度は正真正銘の勤労挺身隊を強制徴用として全面に押し出して来ています。その標的は、やはり三菱マテリアルの弱さを見越したように三菱重工だそうです。
連合ニュースより 2018/06/15
韓 国市民団体「勤労挺身隊問題の解決を」 三菱重工に書簡
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は１５日、戦時の朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊の問題を速やかに解決するよう求める書簡を三菱重工業の宮永俊一社長に送ったと明らかにした。
団体側は書簡で「勤労挺身隊はいま解決しなければならない問題。普遍的常識と時代的要請にかなう対応をするか、最後まで拒絶す るかは会社側にかかっている」として賠償問題の解決を促した。
団体は、日本による植民地時代に徴用され、三菱重工の軍需工場で働かされた元勤労挺身隊員の韓国人女性や徴用被害者が、韓国で 会社側の法的責任を問う損害賠償請求訴訟を行っており、一部訴訟では一審、二審で勝訴し大法院（最高裁）の最終判決を待っている と伝えた。
また、この問題は訴訟までいくべきではなかったとし、「三菱重工は冷戦時代の産物である韓日請求権協定を理由に責任はないと主 張するかもしれないが、普遍的常識や国際法的原則に照らしてもこうした主張は説得力を得られない」と指摘した。
重工は今のところ耐えていますが、いずれマテリアルのように妥協するのじゃないかと心配します。とは言いながら、こんな恩知らずなことを平気で行う方に問題があることは明らかです。
やはり、何時までも金儲けの為に付き合う国ではないでしょう。企業が決断出来ないのなら、やはり国がきちんと決断すべきです。一日も早く国交断絶をすべきです。
それとも、朝鮮人が消滅するのを待ちますか。日本人よりしぶとそうですよ。
中国のスリランカやモルディブなどへのヤミ金手法による侵略は、宮崎さんが詳しく取り上げてくれていますが、最近は、産経も時々取り上げるようになっています。
こちらは、最近の経済記事と違って中国の恐ろしさを素直に書いてくれています。産経も、内部はいろいろありそうですね。
産経ニュースより 2018.6.17
【世界ミニナビ】債 務で主導権奪う…中国の呪縛にはまったスリランカ、モルディブにも迫る
多額の資金を融資し、首を回らなくして主導権を奪う－そんな中国による「債務外交」のワナが各地で露見し始めた。中国に傾 斜するインド洋の島嶼（とうしょ）国、モルディブでは首都と人工島を結ぶ橋梁など小さな国に見合わぬ大規模プロジェクトが進 行。２０２０年には中国への借金返済が国家歳入の半分にもなると指摘される。モルディブの未来を暗示するようにスリランカは 多額の対中債務を抱え、中国の呪縛から逃れられなくなっている。
２５億ドル超の融資
「中国は借金のわなをつくり、相手を縛り付ける道具として使っている」
モルディブの野党指導者で亡命中のナシード元大統領が６月はじめ、滞在しているスリランカでロイター通信に答えた。
ナシード氏によると、中国への借金返済は２０２０年に７億５０００万ドル（約８２５億円）にのぼる。人口約４０万人の小国 では歳入の半分に匹敵。また中国輸出入銀行がインフラ建設用に行った融資はゆうに２５億ドル以上になるという。
インド洋に点在する１２００もの島々からなるモルディブでは、中国が融資する大規模プロジェクトが進行中だ。９月ごろに完 成見込みの「中国モルディブ友好橋」もそのひとつ。約１・８平方キロの小さな島に１０万人が密集する首都の過密解消を狙い、 近くに造成した人工島とを延長約７キロ、６車線の道路でつなぐ。
中国紙、環球時報によると、習近平国家主席が１４年にモルディブを公式訪問した際、ヤミーン大統領が名称を提案した。
「一帯一路」に組む込む
伝統的にインドとの関係が強かったモルディブだが、ヤミーン氏が１３年に大統領に就任してから中国との関係が急速に深まっ た。中国は現代版シルクロード構想「一帯一路」で海のシルクロードにモルディブを組み込み、空港拡張などさまざまなインフラ 整備を支援。中国人観光客が押し寄せている。
ナシード氏は今年１月の記者会見で、少なくとも１６の島を中国の関係者が賃借して港湾開発やインフラ整備が行われていると 指摘。「中国が土地を収奪し、主権を傷つけている」と批判していた。
ヤミーン氏は中国傾斜を強めると同時に、反体制派を弾圧した。内政に関知しない中国は都合がよく、昨年１２月には北京を訪 問して自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。中国から資金を得て大規模開発を進めてきたモルディブだが、たとえ政権が変わって も大きな禍根を残す危険がある。
スリランカでは２０１５年までの１０年間にわたったラジャパクサ政権で、過度に中国に傾斜した弊害が顕著になってきた。中 国の資金でインフラ整備を進めたが、多額の借金と金利がのしかかってきたからだ。
シンガポールのニュース専門テレビ、チャンネル・ニュース・アジアによるとサマラウィーラ財務相は５月、今年の元利の支払 いは２８億４０００万ドルにのぼると述べた。来年はさらに悪化し、４２億８０００万ドルにふくれあがるという。
１５年に大統領に就任したシリセナ氏は、インドや日本なども含めたバランス外交を掲げるが、前政権の負債による中国の呪縛 から逃れられない状況だ。
港湾に加え空港も危険信号
ラジャパクサ氏は自らの地元である南部ハンバントタへの露骨な利益誘導を行い、１０年に建設した大規模な港湾は中国からの 融資で１３億ドルの建設費の大半をまかなった。しかし運用は低調でシリセナ政権は昨年、債務返済のめどが立たないとして、 １１億ドルで９９年間貸し出す契約を中国国営企業と結んだ。借金のカタに管理権を奪われた格好だ。
さらに、中国輸出入銀行の融資を受けて約２億６０００万ドルで建設されたラジャパクサ国際空港も、同様の運命をたどる可能 性が出ている。年間１００万人を受け入れる同国第二の国際空港として１３年にハンバントタに開港したが、利用が全く振るわな い。
政権交代直後の１５年１月には、国営スリランカ航空が採算が取れないとして路線の廃止を表明。地元メディアのエコノミー・ ネクストは６月はじめ、唯一残っていたドバイの格安航空会社が突如運行を停止して同空港の定期便はゼロになったとして、「ス リランカは第二の国際空港に１便もないという世界記録を打ち立てた」と皮肉った。
港湾に加えて空港の管理権も中国が得るようなことになれば、隣国インドを刺激する安全保障上の問題に発展する恐れもある。
【Front Japan 桜】でも語ってくれています。
【Front Japan 桜】モルディブも中国の植民地か？ / DA PUMP の『U.S.A.』メガヒットに見 る日本の未来 / 米中貿易戦争の目的 / 米国の移民問題と偽善[桜H30/6/19]
中国の悪奴さは当然ですが、それにまんまと騙されるというか騙されたような振りをして懐に入れる東南アジアの首長達の質の悪さも問題です。
マハティールさんのような人ばかりなら良いのですが、希少価値のようです。悪と悪が組むのですから国民もたまらないですね。
やはり、問題の解決は悪の権化中国の撲滅しかないようです。
結局は、トランプさん頼りです！
辻元が国会対策委員長になったことで国会は混乱するだろうと、ネットでは囁かれていましたが、国会に詳しくないのでその意味が良く分かっていませんでした。
しかし、あの18連休などの混乱を見て、初めて、なる程、このことかと納得しました。
ところが、反日売国左翼・在日マスメディアどころか産経もそれを指摘しません。やはり、余程辻元の反撃が怖いのでしょうね。
ところが、加藤清隆さんが長尾たかしさんとの放送の中で見事に暴露してくれました。字幕が国体になっていたことには笑えましたが、それが国会対策委員会（国対）の大事さがそれだけ認識されていない証拠じゃないでしょうか。
と言うことで、辻元が立民の国対委員長をやっている限り国会は正常にはならないでしょう。
やっぱり、ずっと休んどけ！、2度と出てくるなでしょう。
加藤さん良く言ってくれました。
国会対策委員会
立憲民主党国会対策委員会
委員長 辻元清美
委員長代理 山内康一
筆頭副委員長 手塚仁雄
参議院委員長 那谷屋正義
下で、希望の党の行田さんがNHKでパチンコについて発言した事を取り上げました。これは地上波、それも反日売国左翼・在日NHKでの発言と言うことで貴重だと思いますが、ネットでは激しく論争になっているようです。
これがNHKで堂々と放映されるようになれば、日本の再生も見えて来るのじゃないでしょうか。
尤も、社内に蔓延る反日売国左翼・在日共が全力で阻止して来るでしょう。やはり、叩きつぶすことこそが日本人のやるべきことです。
pic.twitter.com/aUVLVnwjLS
— ブルー (@blue_kbx) 2018年6月23日
pic.twitter.com/iw1cxfZwjj
— ブルー (@blue_kbx) 2018年6月23日
— ブルー (@blue_kbx) 2018年6月23日
ＮＨＫ番組で希望の党・行田邦子幹事長が、パチンコに正面から向き合うべきだとはつげんしたようです。
と、見出しを見たとき、香川の恥玉木の党だと思って、どうしたんだろうと不思議でした。もしかしたら、又しても口から出まかせを言ったのかと思いました。
そこで、思い出しました。希望の党って中山御夫妻のところでした。それなら分かります。
ＮＨＫの番組でパチンコを追求したのは初めてなのでしょうか。流石に、それはないとは思いますが、こうやって発言する人が増えれば少しは目覚める火とも増えるのじゃ無いでしょうか。
それにしても、希望の党と中山御夫妻が結びつかなくて困ります。どうせなら、「日本のこころ」に戻してくれないものでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.24
【カジノ法案】ＮＨＫ番組で討論 希望の党・行田邦子幹事長「パチンコという存在と正面から向き合うべきだ」
与野党９党の幹部は２４日のＮＨＫ番組で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案をめぐり議論した際、希望の党の行田邦子幹事長が「ギャンブル依存症の多くが、パチンコ・スロットと関連している」と述べ、「パチンコという存在と正面から向き合うべきだ」と発言した。
行田氏はこの問題に関し、「皆さん、あまり指摘をされないんですが」と前置きし、「パチンコは風俗営業として認められていますけども、パチンコという存在と正面から向き合っていくことも考えるべきであると思っております」と述べた。
自民党の柴山昌彦筆頭副幹事長は法案の成立に全力を挙げる考えを表明。立憲民主党の福山哲郎幹事長は法案の廃案を主張し、今後も加計学園問題を徹底追及すると主張した。
柴山氏は「労働法制の大改革である働き方法案と、観光政策の目玉のＩＲ法案は早期に成立させたい」と強調。
福山氏は「カジノや過労死を増やす法案を通すための延長はあり得ない。加計問題では加計孝太郎理事長の国会招致を求めていく」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は日本人客のカジノ入場を週３回、月１０回までとしたＩＲ法案に関し「３回も入ったら入り浸りだ。何の制限にもなっていない」と指摘した。自由党の森裕子幹事長代理、社民党の吉川元・幹事長も加計問題やＩＲ法案への政権の対応を非難した。
この発言の時の司会者や他党の議員の表情を見てみたかった。動画を探してみましたが、見つけることが出来ませんでした。その内アップしてくれる人がいるのじゃないでしょうか。
やはり、アップしてくれました。
— 雨雲 (@N74580626) 2018年6月24日
沖縄知事の翁長が帽子を脱いだのは良いのですが、とんでもないことを言い出したようです。何と、在韓米軍が撤退したら辺野古移設は必要なくなるのだそうです。どういう発想でしょうか。
沖縄は北にだけ備えていたと言いたいのでしょうか。兎に角反日売国左翼・在日どもの反対の為の反対には呆れるしか無い。
それ程までに中国の指令が怖いのでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.24
沖縄の米軍、朝鮮半島のためだけではない 在韓米軍撤退すれば在日米軍拡充も
朝鮮半島が緊張緩和すれば、辺野古移設は必要なくなる－。沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は２３日の沖縄全戦没者追悼式で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する理由として「東アジアをめぐる安全保障環境の変化」を挙げた。だが、沖縄に駐留する米海兵隊は朝鮮半島有事のためだけに存在するのではない。朝鮮半島情勢の変化に基づく在沖米軍の縮小論は十分な根拠に裏付けられているとはいえない。
翁長氏はこれまで、辺野古移設が「沖縄の基地負担軽減に逆行している」と訴えてきた。しかし、住宅密集地に位置する普天間飛行場が移設できれば、周辺住民の負担軽減につながる面は否定できない。
そこで、辺野古移設に反対する新たな理由として加えたのが朝鮮半島情勢の変化だ。米政府は１２日の米朝首脳会談を受け米韓合同軍事演習の一部を中止しており、これにからめた議論は耳目を集めやすい。
２３日の式典でも、翁長氏が朝鮮半島情勢を引き合いに辺野古移設を批判すると、大きな拍手を浴びた。翁長氏は２０日の県議会でも米朝首脳会談に関連し「１０年以上かかるような基地を着々と造る状況は、東アジアの安全保障という面からも心配だ」と述べていた。
しかし、朝鮮半島の緊張緩和が即座に在日米軍の削減にはつながらない。防衛省幹部は「在日米軍の駐留根拠は朝鮮半島だけではない」と語る。在沖米海兵隊は、日本の防衛支援や台湾、南シナ海有事への対応など広範な任務も有する。
小野寺五典防衛相は２３日、翁長氏の発言について「在日米軍基地は北朝鮮のみならず、この地域の安全保障上の重要な役割を果たしている」と反論した。
韓国に駐留する陸軍主体の米軍約２万８千人も、朝鮮半島有事への対応だけが任務ではない。昨年６月の米韓首脳会談で署名した共同声明には「米韓はアジア太平洋地域でルールに基づく秩序を維持するため協働する」と明記しており、マティス米国防長官も今年５月に在韓米軍がアジア太平洋全体の安定に貢献していると説明した。
仮に在韓米軍が撤退しても、どこかで穴埋めをしなければならない。日米外交筋は「在沖米海兵隊の重要性が高まりこそすれ、必要なくなるということはあり得ない」と断言する。
韓国陸軍とも交流がある元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「在韓米軍が撤退するなら在日米軍を増やさなければならない」と指摘する。翁長氏の発言は「結論ありき。辺野古移設が嫌だから朝鮮半島の緊張緩和が米軍縮小につながると思い込んでしまう」と述べた上で、こう続けた。
「安全保障で一番危険なのはウィッシュフル・シンキング（希望的観測）だ」
沖縄県では１１月に知事選が予定されている。朝鮮半島の緊張緩和で米軍が不要になるという認識が浸透すれば、辺野古移設に反対する候補に有利に働くことは間違いない。選挙目当ての希望的観測で安全保障を損なうことがあれば事態は深刻だ。（杉本康士）
どうせならボルトンさんに普天間を台湾に移して貰いましょう。普天間の移転反対派の地主が慌てるでしょうね。
これもネットをやるようになって知ったのですが、日本の昔からの地名には深い歴史があることに驚かされました。
そんな由来も知らないから地名変更なんて自治体がやっている頃にも、それ程バカなことをやってるとも思わず、郵便配達の人達が便利になるのだろうくらいにしか考えていませんでした。
安易に地名変更をするのも考えものだと思い知らされたのが、あの広島土砂災害の現場が、昔のが八木蛇落地悪谷（じゃらくじあしだに）だったというのを読んだ時でした。先人が教えてくれていた危険を地名変更で隠してし待ったことがあの悲劇を産んだと言っても過言ではないでしょう。
さて、そんな地名についての面白いシリーズを産経が始めてくれるようです。第一回は、「神田」だそうです。
何と、あの「寿司くいねえ」で有名な神田が、伊勢神宮と関係があるのだそうです。頭の悪い私は、想像もしませんでした。やはり、地名は面白そうです。これから楽しみです。
産経ニュースより 2018.6.16
【東京・地名研究室】（１） 神田 伊勢神宮に納める米作る田んぼ
《地名－。それはその土地土地（ところところ）の歴史を物語る。また一方、新しい出来事や人々の活躍で名称が変わり、あるいはいつのまにか忘れられ、時の流れの中で消えていったものもある。このコーナーでは、東京都内各地の地名の由来を紹介し、江戸の歴史を紐解いていく》
「江戸っ子だってねえ」 「神田の生まれよ」
年配の方ならご存じ浪曲「石松三十石船道中」。
東海道一の侠客、清水次郎長の子分、森の石松が金刀比羅宮（香川県）代参の帰途、大阪から京都まで淀川の船旅中、乗り合わせた客との会話で出てくるせりふだ。
石松は相手をおだてて言うのだが、「神田生まれ」は江戸っ子の中でもプレミアム感が強かったようだ。
神田はそもそも、伊勢神宮に奉納する米を作る田んぼがあったので呼ばれるようになったという。
中世には今の神田橋あたり、江戸時代には東は現在の台東区との境、西は駿河台・小川町、北はＪＲ総武線、南は大手町の手前あたりまでを指したようだ。
現在、神田が付く町名は東神田から神田三崎町まで東西３キロ近くに広がっている。というのも、昭和２２年、当時の神田区と麹町区が合併して現在の千代田区ができるときに、神田区にあった町名全てに「神田」を付けたからだ。
３７年の住居表示法の施行を受け、郵便物の配達などに便利なように簡素化が進んだ。だが、住民から戻してほしいとの要望が相次ぎ、三崎町、猿楽町も今年１月、神田が戻った。
ちなみに三崎町は、江戸湾に突き出した岬があった、猿楽町は猿楽（のちの能）・観世流の家元、観世太夫や一座の人々の屋敷が一帯にあったからといわれている。
ＪＲ神田駅から秋葉原駅の東側にも江戸時代を想像させる町名が残っている。
神田和泉町は藤堂和泉守の屋敷があった▽神田紺屋町は藍染め屋がたくさんあった▽神田美倉町は江戸時代にあった３つの倉庫街（三蔵地）が明治時代になって合併して美倉町に転じた－からとされる。
神田北乗物町は駕籠をつくる職人が多く住んでいた、神田祭のみこしをつくる職人が住んでいた、駕籠をかつぐ人が多く住んでいた、馬具職人が住んでいたなど諸説ある。
神田練塀町は武家屋敷の練塀が並んでいたから。練塀とは瓦と練土を交互に積みあげ、上を瓦でふいた土塀のことで、関東の武士に好まれたという。
◇
【参考資料】鈴木理生編著『東京の地名がわかる事典』（日本実業出版社）、竹内誠編『東京の消えた地名辞典』（東京堂出版）、千代田区ホームページほか。
東京だけでなく地方も取り上げてもらいたいところですが、そうなると大変な量になりそうです。東京だけでも地方にも通じるものも沢山ありそうでしょうから、当面は、これで楽しませてもらいましょう。
去年の年末に持ち上がったサンフランシスコでのニセ慰 安婦設置問題で、大阪市長が姉妹都市解消の通知を突き付けて面白くなったと思っていたところ、2017年12月25日、第 １６５８回の「サ ンフランシスコ市のエドウィン・Ｍ・リー市長が急死」で、取り上げたような予期せぬ出来事が起こって、やむなく中断 となりました。
しかしながら、市長の決意は固く、2017年12月31日、第 １６６４回の「吉 村市長、シスコ姉妹都市解消を語る」でも取り上げたように、今年の6月にサンフランシスコの新しい市長が決まればも う一度通知をするとの決意を表明されました。
そのサンフランシスコの新市長が決まって、新たに撤回を求めるそうです。
産経WESTよ り 2018.6.15
サ ンフランシスコ新市長に慰安婦像公共物化の撤回要請へ 大阪市、姉妹都市解消の通知の中で
米サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化したことをめぐり、姉妹都市提携の解消を決めた大阪市の 吉村洋文市長が、サンフランシスコ市長選（５日投票）の結果確定後に新市長に送付する通知で、改めて公共物化の撤回を求めること が１４日、分かった。一定の期間内に回答が得られなければ、自動的に提携を解消することを検討している。
サンフランシスコ市長選では１３日、ライバル候補の撤退を受け、市議会議長のブリード氏（４３）が勝利宣言した。開票作業は続 いており、結果の発表にはなお時間がかかる見込み。
吉村市長は、結果の確定を受けて声明を出し、その後約１カ月をめどに、姉妹都市提携の解消を通知する方針だ。通知の中で、公共 物化の撤回を新市長に要請する意向という。
サンフランシスコ市による公共物化は、ブリード氏が議長を務めた昨年１１月の市議会決議や当時のリー市長＝同１２月死去＝の決 裁という正規の行政手続きを経ており、撤回される可能性は低い。
サンフランシスコ市の慰安婦像の碑には「日本帝国軍に性的に奴隷化された」という記述がある。吉村市長は「不確かで一方的」と 懸念を伝えたが、リー市長は「慰安婦に敬意を払い、世界でやむことのない人身取引の問題を啓発するのが目的」と公共物化を支持し た。
歴史認識の問題に詳しい坂元一哉大阪大教授は「史実に基づかない理念の主張は、過去の反省や謝罪を踏まえて未来を目指す日本と 韓国の関係を傷つける」と話している。
これは、是非、姉妹都市解消をやり切って貰いたいですね。一つ成功すれば、残りの問題を抱えた姉妹都市も解消し易くなるで しょう。
どうぞ、途中で腰砕けにならないように願います。いよいよ、面白くなり
習が、トランプさんの制裁発動に対して即報復措置を決定したようです。ちゃんと数字を合わしているところも見ると事前に話し合いでもしていたのでしょうか。
どうせやるなら２００兆円で、徹底的にやってもらいたいものですが、流石に、これでやると致命傷になるのが分っているのでお互いに避けたのでしょうか。
と言うことは、この貿易戦争は、本気じゃないのでしょうか。それでは困ります。
産経ニュースより 2018.6.16
中国が米に報復措置決定、貿易戦争へ ５兆円超、同じ規模・時期 農産品や車など
中国政府は１６日未明、米国から輸入する６５９品目、約５００億ドル（約５兆５千億円）分を対象に、２５％の 制裁関税を課すと発表した。トランプ米政権が中国製品に２５％の制裁関税を課すと発表したことに対抗し、米国と同規模の措置 で報復する。米中の貿易戦争に発展する恐れが一層強まった。
５００億ドル相当のうち、米国と同様に３４０億ドル相当は７月６日に制裁関税を発動する。農産品、自動車、水産品など ５４５品目が対象だ。残りの品目の実施時期は別途公表する。
中国財政省は「米国の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の関連規則に違反する。中米貿易協議の合意にも反し、中国国家と人民の 利益を脅かす」と非難した。（共同）
と、この記事は良いのですが、こちらの記事は、経済問題でおかしな記事を書く産経です。
産経ニュースより 2018.6.16
２ 大経済大国、「貿易戦争」へ突入 世界貿易体制の混乱に懸念
トランプ米政権が１５日、知的財産権侵害に関して中国を制裁する巨額関税の発動を決め、米国と中国の２大経済 大国が互いに高関税を応酬する本格的な「貿易戦争」に突入する恐れが高まった。米政権は今月から、鉄鋼輸入制限をカナダや欧 州連合（ＥＵ）にも拡大。多方面で強硬な措置に突き進む米政権の通商政策が、世界貿易の攪乱（かくらん）要因となっている。
米制裁措置の対象は、中国の先端産業育成政策「中国製造２０２５」で重視されたハイテク製品が中心となった。トランプ大統 領は声明で、「（同政策が）将来の中国の成長を後押しするが、米国や他国を傷つける」と述べ、産業育成に補助金を投入する中 国への対抗姿勢をあらわにした。
トランプ氏はさらに、報復方針を示す中国に対し、さらなる対抗策を示唆。米中間で報復の連鎖となる懸念が現実味を帯びてき た。
米中両政府は閣僚級の通商協議を通じ、いったんは「関税発動の保留で合意した」（ムニューシン米財務長官）はずだった。だ が、巨額の貿易赤字を問題視するトランプ氏は態度を硬化させ、１４日の政権幹部との会議で、ムニューシン氏らの対中制裁反対 論を押し切り、実施を決めたもようだ。
今月のカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、トランプ氏は自由貿易の推進をめぐり、ほかの参加国に背を向 ける姿勢も鮮明にしており、「世界貿易体制を混乱させる」（国際通貨基金のラガルド専務理事）などの懸念が深まっている。 （ワシントン 塩原永久）
産経は、中国の崩壊を望んでいないのでしょうか。というより、これは経済部の考えでしょうか。
田村さんや阿比留さんが中国の崩壊を懸念するなんてことは書かないでしょう。やはり、日本の経済界はマスメディアも含めて狂っているのかもしれません。
トランプさんが本気で中国をぶっ潰してくれるlことだけを楽しみにしている者もいることを考えて貰いたい。
なんてことを言ってたら、トランプさんが強烈な仕返しをしてくれたようです。これは、いよいよトランプさん本気のようです。
ロイターより 2018年6月19日
トランプ氏、22兆円規模の中国製品に追加関税を警告 反発必至
［ワシントン／北京 １８日 ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、２０００億ドル（約２２兆円）規模の中国製品に対し、１０％の追加関税を課すと警告した。貿易を巡る米中の対立が一段と深まった。
大統領は声明で、新たな関税の対象になる中国製品の特定を米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表に指示したことを明らかにした。
中国が５００億ドル相当の米国製品に対する報復関税を決めたことへの対抗措置だとし、「中国が慣行の是正を拒否し、最近発表した追加関税措置の実施に固執した場合、法的手続き完了後にこれらの関税は発効する」と述べた。
また「中国は、米国の知的財産権や技術に関連した不当な慣行を是正する意思がないようだ。こうした慣行を是正するどころか、何も悪いことをしていない米国の企業や労働者、農家を脅かしている」と非難。中国が米国の新たな措置に対して再び関税を引き上げれば、「米国はさらに２０００億ドル規模の中国製品について追加関税を求めることで対抗する」と言明した。
トランプ大統領の発表を受け、世界的に株価は下落、米ドルとオフショア人民元はともに下げた。
一方、中国商務省は１９日、米国が中国製品に対する追加的な関税リストを公表する場合、中国は「断固として反撃する」とし、「質的かつ量的な」措置を講じると表明。
声明で「このような極端な圧力や脅迫は、複数の機会における相互の合意から逸脱するものであり、国際社会を失望させるものだ」と指摘。「米国は貿易戦争を始め、市場規則に違反した。両国の国民だけでなく、世界の利益を損なっている」と米国を非難した。
ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で、追加関税の準備を進めているとし、前回と同様の法的手続きを取ると表明したが、品目リストの公表時期は明らかにしなかった。初回の対中関税はパブリックコメント（意見公募）や公聴会を経て修正が加えられた。
中国の産業政策や市場開放、３７５０億ドルに上る対米貿易黒字などの問題について米中は交渉してきたが解決に至らず、トランプ大統領は１５日、５００億ドル相当の中国製品に２５％の輸入関税をかけると発表した。これを受けて中国も直ちに対抗措置を取る方針を示した。
大統領は４月上旬、中国の報復関税に反発して１０００億ドル規模の追加関税を検討するようＵＳＴＲに指示していたが、ＵＳＴＲの報道官は今回の２０００億ドル規模の関税はこれに代わるものと説明した。
トランプ大統領は、中国の習近平国家主席とは「素晴らしい関係」を維持し「今後も多くの課題に共に取り組む」としながらも、「米国はこれ以上、中国や他の国につけ込まれることはない」と強調した。
米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の中国専門家デレク・シザーズ氏は、中国が打ち出す報復措置について、昨年の米製品の輸入は１３００億ドルにとどまるため関税をかけられる輸入品が少ないと指摘し、代わりに中国で事業を展開する米企業をターゲットにする公算が大きいと分析した。
またトランプ政権が関税リストを公表しても、中国は産業政策を変更する可能性は低いと指摘。「中国が政策を撤回するのは、米国の措置が大規模で長期に及び、資本流入に悪影響が及ぶ場合のみ」であるとの見方を示した。
このままトランプさんが突っ走ってくれれば面白くなりそうですね。果たして、どんな結果がまっているでしょうか。
あっという間に中国崩壊なんてのを見たいですが、そうは甘くないのでしょうか。
トランプさん頑張れ！
この部屋で、日本再生は教育改革が一番急がれると書いて来ました。そのトップだったあの前川のツイートが文春に書かれているようです。
こんなのがトップじゃ悪くなるばかりでしょう。こんな考えを持った者がトップになれる文科省って、解体すべきでしょう。
何と、中曽根一家の仲間かと思ってたら全くの逆だったようです。
八幡さんのもっとみるを読んでください。呆れるしか無いですね。
何時もの宮崎さんが、下でも中国の脅威を教えてくれていますが、その程度では収まらないようです。
武器、それも得意のドローんで世界を席巻しているようです。何とも、恐ろしい、油断のならない中国です。
このスピードは、独裁の強みですね。民主主義、特に行き過ぎたものは国の足を引っ張るばかりです。その代表が、日本の原発でしょう。これも、中国の指令じゃないかと疑ってます。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２４日（日曜日） 通巻第５７３５号
中東の秩序を搦め手で攪乱する中国
兵器を武器に密輸にも手を染め、はてしなく拡がる闇
中国はアメリカ製ドローン「プレデター」の模造品を大量に生産している。
これが発覚したのはヨルダンで開催された武器展示会だった。ドローンのメーカーは「中国航天空気動力技術」や「軽准科学技術」で、しかも大型のドローンは無人の攻撃機（「彩虹」号とよばれ、西側のコードはＣＨ―４，ＣＨ―５など）である。
商業用の軽ドローンは世界一の生産量であり、すでに日本でも愛好家が中国製を購入している。中国製はアメリカ製のドローンの四分の一という廉価。これを大量に紛争地域に輸出しているから手に負えない。中東情勢を掻き乱していることになる。
中国製のドローンを導入したことで、シリアの戦局がかわり、またヨルダン、アルジェリア、イラク、サウジ、エチオピアも購入したとみられる。『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』（日本語版、２０１８年６月５日剛）に拠れば、ナイジェリア、ザンビア、トルクメニスタン、パキスタン、ミャンマーにも輸出されたと推定されている。
実際、シリア政府軍は、中国製ドローンと用いてＩＳの拠点を攻撃し、その命中度は１００％だったという。ただしプレデターとはことなり宇宙衛星とはリンクしておらず、有視界である。
しかしアメリカはなぜ、この中国の武器市場壊乱を拱手傍観したのか。
第一に高度軍事技術を外国に売却するには議会承認が必要であること。武器輸出は厳格な規制があり、台湾への武器供与でいつも議会が揉めるように、対日武器輸出にしてもＦ３５で様々な議論があった。したがって米国製ドローンを輸入したのは英・仏とイタリアだけである。
第二にＭＴＣＲ（ミサイル関連技術規制措置＝国際協定）の遵守である。ところが中国はこのＭＴＣＲに加盟していない。やりたい放題になり、軍事輸出で金を稼ぐ、てっとり早い道である。
中国にはモラルが存在しない。
中国軍の一部の部隊や傍系の武器商社は迂回ルーの密輸にも手を染めている気配がある。
イラン・イラク戦争のときは双方に夥しいスカッド・ミサイルを売っていた。シリア政府にドローンなどを供与する一方で、中国はあろうことか、ＩＳにも機関銃、弾薬、そして指令系統を維持できる特殊携帯電話も売っていた。
米国の『スターズ＆ストライプ』紙（２０１４年１０月６日）に拠れば、ＩＳは２６ヶ国から多彩な武器を、砂漠に暗躍する武器商人から購入していたが、このうちのじつに２６％が中国製であったことが分かっている。
ＩＳの部隊間の連絡も中国製の特殊携帯電話（ＰＴ５８０Ｈ）が使われた。軍人の通信はデジタル数字など暗号化も可能で、戦場では２０キロ範囲の距離で電波が飛ぶ、会話が敵に防諜されにくい設計であり、中国の「好易通科技有限公司」製。ブランドはＨＹＴＥＲＡ」。
なにしろ中国軍の腐敗はシナ人のＤＮＡ、歴史的体質である。
蒋介石軍の幹部が毛沢東の八路軍に米国から供与された武器を横流していたように最近の中国の国産空母の設計図などを高官が米国に売り渡していた。この不祥事はロシアの「スプートニク」や、香港の「アジアタイムズ」（６月２２日）が報じた。
報道に拠れば国有企業「中郷船舶重工業集団」の孫波社長が中央検査規律委員会に摘発され、「重大な規律違反」とされた。
中国国産空母は試験航海を適当におえるとただちに大連に運ばれ、改修工事に入ったのも、いたるところ不具合が見つかったからだ。また孫波社長は空母の設計図や機密をアメリカに売り渡していた疑惑が持たれているという。
東西冷戦時代、ソ連は九隻の空母を造った。ぜんぶが失敗だった。
最後の一隻はウクライナが所有していたが電気信号系統とカタパルト設備などを取り外して、鉄の塊をスクラップとして中国に売った。
それを十年掛けて回収したのが中国初の空母「遼寧」だった。孫波は、この秘密情報をアメリカに売ったようである。
愛国心なんて欠けらも無いようですね。実際に戦うことが出来るのかと歌がいたくなりますが、こればっかりは最悪を考えて対応するしか無いのがつらいところです。
ここは、トランプさんに大東亜戦争に日本を踏みきらせた汚い手を使ってでも中国を誘い出して貰いたいものです。
もう、経済制裁なんてまどろっこしいことやっている場合じゃないでしょう。一日も早く叩き潰さないと何をしでかすが分かりません。
遅くなればなる程危険が増すというものです。もう猶予は無い。
マハティールさんの奇蹟の帰り咲きで、注目を浴びている李登輝さんですが、23日に台湾出身の戦没者慰霊祭に出席されました。
この時、安倍さんも沖縄全戦没者追悼式に出席されていました。となると、期待するのはお二人の対談です。
ここで、対談して、日台両国の独立と同盟に向けた具体的な話をしてくれることを期待したのですが、どうやら対談はなかったようです。
産経ニュースより 2018.6.23
李登輝氏、半島情勢「日本が関与を」 沖縄で講演、中国の覇権主義を批判
沖縄県訪問のため２２日に来日した台湾の李登輝元総統（９５）は２３日、糸満市のホテルで講演し、「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」として中国の強硬な海洋進出を批判した。李氏がここまで踏み込んで中国の覇権的な動きを日本での講演で指摘したのは異例だ。
李氏はまた、民主主義と自由を共有する日本と台湾が、「中国の覇権的な膨張を押さえ込みつつ、平和的な発展を促すため協力関係をより一層強化すべきだ」と強調。「朝鮮半島の情勢とアジアの平和は日本の関与なくして実現することはかなり難しい」と述べ、日本に対し強いリーダーシップを発揮するよう求めた。
糸満市で２４日に行われる第二次大戦で犠牲になった台湾出身の戦没者慰霊祭に出席する李氏は、講演の途中で涙声になりながら「われわれの生きる平和で安定した環境は決して当然のごとく与えられたものではない」とも述べた。中国当局は李氏の慰霊祭出席に対し、「植民地統治への美化だ」などと反発している。
慰霊祭では李氏が揮毫した「為国作見證（公のために尽くす）」と記された石碑が除幕される。
２３日に行われた沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍晋三首相と旧知の李氏が接触するのではないかとの観測もあったが、李氏の側近は同日、「接触は一切なかった」と否定。糸満市で両氏は“ニアミス”しただけとなった。（河崎真澄）
ここでも、安倍さんの消極的な動きが気になります。安倍さんは、完全に首をすくめて匍匐前進を決めているようです。
何度も書きますが、政・官・財や反日売国左翼・在日共を無視して国民と直接語り、一気にその本音で行動して貰いたいものです。国民はそれを待っているのじゃ無いでしょうか。どうか、国民を信じて踏み出して下さい。
それで、駄目なら日本を諦めましょう。ここが勝負時でしょう。