杉田水脈・長尾たかしコンビが、【日本の病巣を斬る！】で、外国人への国民健康保険や生活保護などの問題を怒りを込めて語ってくれています。
こうした日本人の心を逆撫でするような税金の不当な使われ方も、結局は、戦後の劣化した政治家や官僚達が真剣に取り組んでこなかったことが原因でしょう。
尤も、民主党時代の確信犯は、そんな反日売国左翼・在日政権を許した国民にも責任はあるでしょう。
いずれにしても、大部分は現在の政治家の覚悟次第で改正出来るようです。それでも無関心な政治家が大半なのじゃ無いでしょうか。
沖縄の慰霊の日を、初めて知ったと、6月23日、第 １１１２回の「沖 縄の教育の恐ろしさ」に書きました。
その日に、今やマハティールさんの復活で、一躍脚光を浴びている李登輝さんも台湾の犠牲者の慰霊の為に訪れていたが安倍さんとの対談は無かったようだと書きました。
その慰霊の様子を何時もの【沖縄の声】の江崎・我那覇コンビが報告してくれています。
李登輝さん、マハティールさんと比べると足腰も弱られていますが、気力は負けないものがあるようです。蔡英文さんという立派な跡継ぎがあるので、流石に復活は無いでしょう。
それにしても、同じ年寄りでも、日本の政治家に売国奴ばかりが目立つのは何故なンでしょう。やはり、自分の国の歴史を知っているかどうかの差じゃないでしょうか。何とも、情けないとうか哀れですね。
【沖 縄の声】「慰霊の日」を政治ショーに利用する翁長知事と反基地勢力/台湾の李登輝元総統が沖縄訪問[桜H30/6 /27]
トランプさんの怒りが分かる気がします。折角、国内生産を上げる為に、貿易戦争を始めたにも関わらず、まだ始めたばかりだというのに早くも白旗を掲げた企業が出て来て、それもアメリカを象徴するハーレーだというのですから。
やはり、企業の情けなさは日米同じと言えば顰蹙を買いそうですが、こうした経営者にはトランプさんの目指すグローバリズムからナショナリズムの意味が分からないのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.26
ハー レー海外生産表明 トランプ氏「最初に白旗、驚いた」 対米報復関税の影響顕在化
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権の鉄鋼輸入制限に対して欧州連合（ＥＵ）や中国などが発動した報復関税が、米国内の企 業や農家に及ぼす影響が顕在化してきた。米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンは、生産の一部の海外移転を表明。豚肉やチーズ といった農畜産物は打撃を受けており、米事業者は相手国からの報復拡大に懸念を深めている。
ハーレーは２５日、ＥＵが２２日に発動した二輪車への報復関税回避のため欧州向け製品の生産を米国から海外に移転すると表明。 米国を代表する老舗メーカーの生産移転のニュースは、２５日の米株式市場で「貿易戦争」の本格化に身構える投資家の売りを誘っ た。
それでも、トランプ大統領は同日、ツイッターで「ハーレーが最初に白旗を上げるとは驚いた。彼ら（米企業）のために闘ってきた のに」と述べ、同社の判断を批判した。
米企業にとって相手国からの報復関税に加え、鉄鋼・アルミニウムへの関税上乗せによる原材料価格の上昇も重荷だ。ハーレーの負 担増は年最大１億ドルに上る。「他にも海外生産を決める企業が出てくる」（エコノミスト）との見方は根強い。
製造業ではレジャーボートのメーカーで受注のキャンセルや延期が発生。ＡＰ通信によると、南部フロリダ州の業者は年内の売り上 げが約１３００万ドル減る見込み。中西部ミズーリ州では米最大級のくぎ製造業者が６０人のレイオフを決めた。
一方、中国への輸出割合が大きい豚肉などの畜産業では、４月に中国が発動した対米報復の影響で「年２２億ドルの損失が予想され る」（アイオワ州立大）という。チーズなどの乳製品の生産者が多い中西部の州などでも商品の値崩れが報告されており、来月１日に カナダが発動する関税が「事業者にさらに大きな打撃となる」（オハイオ州立大の専門家）とみられる。
米国は来月６日に知的財産権侵害に関する対中制裁を発動する予定。大豆やアメリカニンジンなどの対中輸出を主力とする農家は、 中国からの報復拡大を強く警戒している。
今こそ、中国を叩き潰し、グローバリズムからナショナリズムへの移行を応援する気概を持って欲しかったところですが、やっぱり、そんなトランプさんの気持ちなど理解出来ないのでしょうか。
これは、安倍さんの気持ちが分からない日本の経営者達と同じでしょう。
観光客が欲しくて先人を貶めることになった軍艦島の世界遺産決定を喜んだ岸田外相と佐藤地なる外務省の女担当者。
ついに、その失敗が露になりそうです。もう、ユネスコの世界遺産指定で観光客が増えることで儲かるなんて情けない目的の為に先人を貶めることは、もう止めましょう。
高須さんがツイッターにアップしてくれています。是非、リンク元の記事を読んでください。
https://t.co/5C4NgfWuvB @YahooNewsTopics
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2018 年6月26日
今こそ、外務省に反省して貰いたいものです。
米韓会談の前にボルトンさんが外されたというニュースには驚かされましたが、その後、Ｇ７で、トランプさんの側にいたのを見て安心したものです。
これは、大丈夫だなと思っていたら、案の定、シンガポールでもちゃんとトランプさんの横に据わっていたので、一安心でした。
アメリカのマスメディアの酷さも日本とそれ程変わらないのは相変わらずのようです。
そんなマスメディアに古森さんが、このボルトン報道を取り上げて反省しろと書いてくれています。
産経ニュースより 2018.6.19
【緯度経度】ト ランプ・ウオッチに反省を 古森義久
米朝首脳会談の評価をめぐりトランプ政権と米国の主要メディアがまたまた激突した。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ＣＮＮという反トランプ の旗印を鮮明にしてきたメディアは「北朝鮮の非核化に『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）』を明記しなかった」 「共同声明は全体に具体性に乏しい」さらには「独裁者と対等に会い、人権を論じなかった」といった非難を浴びせる。
トランプ大統領は「フェイクメディアのいつもの無根拠の攻撃」と一蹴し、北朝鮮との「共同声明に記した『完全な非核化』 （ＣＤ）はＣＶＩＤを意味する」と反論する。マイク・ポンペオ国務長官も「検証（Ｖ）を含まない完全な非核化などあり得ない」と 強調する。
同じ共和党でも穏健派のマルコ・ルビオ上院議員も「大手メディアがオバマ前大統領がキューバの残虐な独裁者ラウル・カストロ前 国家評議会議長と会って握手したときは礼賛し、トランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と握手すると『危 険』『愚か』と酷評するのは偽善だ」と批判した。「大手メディアは１年前にはトランプ大統領が北に対して強硬すぎると非難し、い まはソフトすぎると非難する」とも指摘した。
メディアがトランプ政権の政策を論じ、激しく反対することは不健全ではない。だがそのトランプたたきがニュース報道まで色を染 めるとなると危険が伴う。最近の「ボルトン外し」の日米での報道が典型例だといえそうだ。結果として大きな誤報となったからだ。
日本の多数のメディアは５月中旬から６月冒頭にかけて「トランプ大統領は国家安全保障問題担当のジョン・ボルトン大統領補佐官 を遠ざけ、米朝首脳会談からも外すことを決めた」という趣旨の報道を流した。中にはその結果、「安倍官邸は真っ青」という解説ま であった。
ボルトン氏は核拡散防止の専門家で２代目ブッシュ政権では国務次官としてリビアの完全非核化作業の中核となった。北朝鮮核問 題でも厳重な経済制裁と軍事手段提示を唱える強硬派である。トランプ大統領に４月初め補佐官として起用されてから、北朝鮮非核化 もリビア方式でと提唱してきた。北朝鮮は激しく反発し、ボルトン氏を「人間のクズ」とまでののしった。
「ボルトン外し」報道はこの経緯からトランプ大統領が不興を示して側近から遠ざけ、北朝鮮核問題でもボルトン氏を外し、シンガ ポールでの米朝首脳会談にも連れて行かない、という趣旨だった。ホワイトハウスはこれを全面否定した。
現実にはボルトン氏は米朝首脳会談で大統領のすぐ左隣に同席した。大統領は会談後の記者会見でもボルトン氏の名前を再三挙げ て、これまでも、これからも対北交渉は同氏とポンペオ国務長官に任せるのだという言明を繰り返した。
米朝首脳会談の直前のカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも、ボルトン氏がトランプ大統領の最側近として背後 に密着する写真が多数、流された。「ボルトン外し」はフェイクニュースだったといえよう。
その情報源をたどっていくとＣＮＮの「トランプ大統領の北朝鮮への対応ではボルトン氏は脇へと外された」という断定調の報道 だった。これほど明白な誤報を機に日本側でのトランプ政権ウオッチにも反省があってしかるべきだろう。（ワシントン駐在客員特派 員）
それにしても、マスメディアというのはどこの国でも信実より金儲けのようですね。その中でも尤も酷いのが日本なのでしょうか。
これも、平和ボケ国民が虚仮にされているということでしょう。余りにも素晴らしい国に生きてきた恩恵で、お上やマスメディアを頭から信じると言う素晴らしい民度が、逆に作用してい待っているということでしょうね。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」ですね。
相変わらずトランプさんの決断は早いですね。6月18日、第 ３１４回の「ト ランプさん 自ら合同演習中止を提案」で、取り上げた提案を決断したようです。
もう、腹の中では韓国の切り捨てを決断して居るのじゃないでしょうか。変わりに北の取込に成功すれば、何だか面白いことになりそうです。
拉致問題も解決し、北と日米が組めば、韓国も中国も大慌てでしょう。北とは組みたくはないですが、南よりましかも。
産経ニュースより 2018.6.19
８ 月の米韓軍事演習中止を発表 有事即応性低下の懸念も
米韓両政府は、８月に予定していた定例の米韓合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」の中止で合意したと発 表した。トランプ米大統領が米朝首脳会談後、北朝鮮と対話中の米韓演習中断を表明したことを受けた措置。北朝鮮に対し、非核化に 向けた迅速な行動を促す狙いがある。
米国防総省と韓国国防省が日本時間１９日に同時発表した。
在韓米軍の縮小論と合わせ、北東アジアにおける米国の関与が低下するのではないかとの懸念が強まりそうだ。朝鮮半島の有事対応 に必要な即応性の低下につながる恐れもある。
韓国国防省は、米韓が協議を経て、演習の「計画活動の猶予を決定した」と説明した。他の大規模演習を中止するかどうかは決定さ れていないとした。
指揮所演習は朝鮮半島情勢が全面戦争へ展開するまでのシナリオを想定し、指揮命令系統や部隊運用を確認する。昨年は米韓の将兵 計約６万７５００人が参加した。（共同）
それにしても、トランプさんは、予想以上に世界を変えてくれる可能性があるのじゃないでしょうか。
心配なのは、その心変わりですが、今のところはその気配は見えないようです。とは言え安心はできませんね。やはり、見守るしかなさそう。
トランプさんのやっていることには概ね賛成ですが、気になるのが、21日、第 ６８３６回の「ＺＴＥの経営危機をなぜ米国が救うのか？」でも取り上げた心変わりです。
一体裏に何があるのでしょうか。まさか金を受け取ったなんてことは無いと信じたいですが。
ところが、米国議会もこれには大反対のようです。これはまだ希望があるかも。
何時もの宮崎さんが書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２０日（水曜日） 通巻第５７２７号 ＜前日発行＞
米国議会 はトランプ大統領より対中強硬だ
「ＺＴＥ（中興通訊）に死を」、「ＺＴＥの棺桶の蓋を早く閉めろ」
６月１８日、米国上院議会は次年度国防予算を通過させた。以後、７１６０億ドルという未曾有の国防予算が実行に移され、 Ｆ３５の最新鋭ジェット戦闘機の開発などに回される予定で、この国防予算案可決を「マケイン法」と呼ぶらしい。
さて同法に挿入された条項が問題なのである。
トランプ大統領が一度はＺＴＥ処分で、七年間の米国市場への出入り禁止を、１４億ドルの罰金でディールしようとする、中国の 強い要請によるＺＴＥ救済を巡り、議会は超党派で反対したのだ。
ＺＴＥは米国が制裁するイランへ過去七年間にわたって、通信機器を秘密裏に売却してきた。そのうえ米国内での通信機器の販売 にウィルスをしかけた疑惑もあり、連邦政府、州政府期間ならびに政府職員、兵隊、警官、公務員などに対して華為（ファウェ イ）とＺＴＥのパソコン、スマホなどの購入を禁止した。
つまり「ＺＴＥ（中興通訊）に死を」、「ＺＴＥの棺おけのふたを早く閉めろ」という附帯決議をくっつけた国防予算であるた め、めずらしく議会のほうが対中国強硬路線、いやトランプより議会が過激であることが露呈した。対中強硬派は共和党ばかり か、じつは民主党リベラルの議員に多く、ちなみに同法は８５ｖｓ１０という投票結果だった。
トランプは議会の動向にしばし熟慮し、ＺＴＥ救済をもとめる中国政府との「密約」でもあるのか、水曜日に議会指導者をホワ イトハウスに招き、もう一度協議し直すという。中国政府はすでに経営危機に陥ったＺＴＥ救済のために、１４億ドルの救済運転 資金を拠出する姿勢を見せている。
何故、こんな素晴らしい武器をトランプが捨てたのか、もしかしたら、中国の命取りになり中国が完全に崩壊するところまでは追い詰めたくないのでしょうか。
そんな甘い考えでは、あのしたたかな中国を倒すことは出来ないのじゃないでしょうか。もし、延命させることになれば、とんでもないしっぺ返しで世界は混乱するのじゃないでしょうか。
ここは、トランプさんの決断を期待したいところです。
さて、どうなるのやら！
何時もの阿比留さんが、拉致問題でのとんでもない文書がなくなっていることを、
22日、第１１０８回の「 ★日朝交渉文書欠落を振り返る」で、書いてくれて居ます。
昨日の【虎ノ門ニュース】で、そのことを語ってくれました。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年6月26日
これも、衝撃でした。ここまで卑屈な外交をやっていたんですね。と言うか、今でも、それ程変わっていないのじゃないでしょうか。
阿比留さんの怒りに正義感を見ました。この怒りを記事にぶつけてくれているのかも。
pic.twitter.com/fRSM8RZaX6
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年6月26日
その後の話題で、こんなこと言っても良いのかと思うような暴露をしてくれて、笑いました。
こんなこと暴露して、安倍さん大丈夫なのだろうかと思いましたが、田原には、安倍さんに文句を言う度胸もないでしょうね。それとも、安倍さんに鼻の先であしらわれるでしょうか。
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年6月26日
河野洋平が特亜３国の指令でしょうか、うろうろ出て来たと思ったら、今度は福田康夫だそうです。何と、この期に及んで南京の記念館を訪問したそうです。余程弱味を握られて居るのでしょうか。
マハティールさんや李登輝さんと違って日本の元議員には国を愛する心は無いようです。と言うか、現職の時から欠けらも無かったのでしょう。
こんなのが総理だったのですから憲法改正なんて出来なかった訳です。
産経ニュースより 2018.6.26
福 田康夫元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問
福田康夫元首相が２４日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問していたことが２５日、分かった。中国メディ アが報じた。日本の首相経験者では海部俊樹、村山富市、鳩山由紀夫各氏に続いて４人目。
中国メディアによると、福田氏は犠牲者に献花し、黙とう。記者団に対し「最も大切なのは平和で、戦争の悲劇は再び起こ してはならない。ただ、すでに発生した事実は進んで直視する必要がある」と述べた。
同時に「日本人は記念館を訪問し歴史を理解すべきだ」と指摘した。（共同）
この男が現役の時から売国奴だった証拠を丁度一年前の、2017年06月27日、第 ７２４ー１回の「★★ 旧文部省の凄まじい闇を青山さんが暴露」で、青山さんが暴露してくれています。
衝撃の暴露は、23分頃から。福田・前川の売国コンビが出て来ます。福田の登場は、31分過ぎから。
青山さん良くここまで話してくれました。これが地上波だったら大騒ぎなのでしょうが、反日売国左翼・在日マスメディアだけでなく産経も書かなかったのか静かなものです。
日本の議員、特に反日売国左翼・在日野党議員は、モリカケで、安倍さん下ろししか興味がないのかと思っていました。
ところが、6月16日、第 ６８３１回の「『マイクロプラスティック』が、大型の海洋生物に危険をもたらす」で、取り上げた問題も考えていたようです。
何と、マイクロプラスチックの使用を抑制する法律が全会一致で可決したそうです。それとも、全会一致の中には反日売国左翼・在日野党は含まれてないのでしょうか。
そんなことはどちらでも良いですね。兎に角、日本の政治家も少しは政治をやっていることに妙に感動したのは、甘すぎるかも。
時事ドットコムより 2018/06/15
微細プラ抑制へ努力義務＝改正漂着物処理法が成立
化粧品などに含まれる微細なプラスチック「マイクロプラスチック」の使用を抑えるよう企業に努力義務を課す、改正海岸漂着 物処理推進法が、１５日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。マイクロプラスチックの使用を抑制する法律は、国内では初 めて。
改正法は議員立法。マイクロプラスチックを含んだ製品がごみとして河川や海に流れ込み、生物の体内に取り込まれて生態系に 悪影響を及ぼすのを防ぐのが狙い。主に化粧品や洗顔料、歯磨き粉などに含まれる「マイクロビーズ」を想定している。早期の法 改正を目指したため、罰則の創設などは見送った。
業界団体の日本化粧品工業連合会は２０１６年３月、約１１００社の会員企業に対し、マイクロビーズの使用中止を呼び掛けて いる。環境省が同年度に実施した調査では、国内で販売されている洗顔料とボディーソープ１５０製品のうち、２製品にマイクロ ビーズが含まれていた。
罰則を見送ったなんてのは、あのとんでもない「ヘイト方」を思い出してしまいます。やはり、どこか覚悟がないと言うか本質を掴むことが出来ないのでしょうか。
取り敢えず、これは良かったのじゃないでしょうか。
文ちゃんが、完全に反日をむき出しにしてきたのでしょうか。やはり、選挙で勝ったことで本音を隠す必要がなくなったということでしょうか。
これは、とうとう国交断絶に踏み切る覚悟を固めたのでしょうか。それとも、日本から金を毟りとれるだけ取ってやろうということでしょうか。きっと、後者でしょうね。
と言うことは、日本は何時までも甘い考えを持たずに一日も早く国交断絶すべきですが、きっとやらないでしょうね。せめて企業の撤退位のことはやってもらいたいものです。
何と、ニセ慰安婦問題を世界にますます広めるつもりのようです。前日に日米韓の会談をした韓国外相が発言しています。この時点で、この発言は、宣戦布告とも言えるのじゃないでしょうか。
聯合ニュースより 2018/06/18
慰 安婦問題 「人権問題として位置付けられるよう準備」＝韓国外相
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は１８日、就任１年を迎え、同部で行った記者会見で、旧日本 軍の慰安婦問題について「国際社会で、戦時性暴力という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう外交部として近く発表する 計画を準備している」と述べた。計画の具体的な内容については説明しなかった。
また、慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出し た１０億円と同額を韓国政府の予算として編成することや、財団の今後のあり方を被害者、関連団体と緊密に協議することについて、 「女性家族部主導で進められているが、その過程に外交部も参加している」と説明した。
韓国政府は今年１月に発表した慰安婦合意への新たな対応方針で、日本政府が拠出した１０億円を政府予算で負担し、拠出金の扱い については日本側と協議するとした。
これだけでなく、何と、竹島での軍事訓練までやるそうです。これは、どう考えても、完全に宣戦布告です。
中央日報より 2018年06 月18日
日本、韓国海軍の独島防御訓練に強力抗議 「到底受け入れられない」
日本政府は、韓国海軍が上半期の定例独島（ドクト、日本名・竹島）防御訓練を独島周辺の東海（トンへ、日本名・日本海）上で実施することに対して強力に抗 議したとＮＨＫが１８日、報じた。
報道によると、日本外務省は前日の独島防御訓練実施の発表に「到底受け入れられない」とし、外交
ルートを通じて韓国政府に抗議したと明らかにした。
金杉憲治アジア大洋州局長は１７日夜、東京にある韓国大使館の次席公使に、独島領有権に関する日本の立場に照らして（独島防御訓練は）到底受け入れること はできず、「極めて遺憾だ」と電話で抗議した。
また、日本政府はソウルにある日本大使館に対しても、韓国外交部に正式抗議を伝達させたという。
これに先立ち、海軍は「１８日から２日間、１艦隊戦隊級機動訓練と連携して、独島と周辺海域で合同訓練を実施する予定」と公表した。
独島防御訓練は毎年上下半期に、海軍・海兵隊・海洋警察・空軍・陸警（警察）などが参加する中で実施されている。昨年下半期の訓練は１２月２８日から２日 間行われた。
上半期の訓練には国産駆逐艦「楊萬春（ヤン・マンチュ）」（ＤＤＨ９７３・３２００トン級）など艦艇６隻と、海軍Ｐ－３海上哨戒機、ヘリコプター「リンク ス」、ＵＨ－６０海上機動ヘリコプターや空軍Ｆ－１５Ｋなど航空機戦力７機が参加する予定だ。
海軍は「今回の訓練は定例的に実施してきたもので、前回と同じような規模」と説明した。
これに対して日本は、何時ものように「遺憾の意」で終わりのようです。流石、平和ボケ国だけのことはあります。
安倍さんも、もう本音で語るべき時が来ていると腹を括るべきじゃないでしょうか。それとも、まだまだ匍匐前進を続けるのでしょうか。もう少し日本国民を信じてみたらどうでしょう。
これでも、憲法改正に反対するような国は消滅しても仕方ないのじゃないでしょうか。
まだまだ安心は出来ませんが、トランプさんの対中戦略は本物のようです。米朝会談が終わり、いよいよ中国に本気で向かいかけているように見えます。どうか、この本気が変わることなく中国を追い詰めて貰いたいものです。
海外取材から帰られた何時もの宮崎さんが、トランプさんの狙いは丶動くの軍事大国阻止と書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月１９日（火曜日） 通巻第５７２６号
トランプの「対中報復関税」の究極目標は「軍事大国世界一」阻止にあり。
報復対象品目は１０分野、すべては「メイド・イン・チャイナ２０２５」
トランプは対中経済制裁を本格化させ、５００億ドル分の損出を高関税で補うとした。米中間の高官レベルの協議は一貫して続けられてきたが、米朝首脳会談を挟んでいたため、一時休戦状態だった。
６月１５日にトランプは報復関税の対象を具体的に発表した。課税率は２５％である。
ただちに中国は「報復には報復しないと失礼に当たる」とばかり、同じ規模の５００億ドルの制裁関税を課すとし、大豆、トウモロコシ、穀物などトランプの大票田である農業州に焦点を充てる。
アメリカの代表的輸出はボーイング、ついでフォードも中国への輸出が激減するため、米財界でもトランプ批判が多い。とくに穀物商社のカーギルなどは悲鳴を挙げて、議会に働きかけている。
米国の制裁第一弾は８１８品目で自動車、情報通信機器、ロボットなど３４０億ドル相当、一方で中国側は５４５品目、牛肉、豚肉、鶏肉に水産物を加えて、帳尻あわせのように３４０億ドル相当とした。
第二次制裁は米側が２８４品目、化学、鉄鋼、鉄道車両などを対象としているが、中国も第二次制裁に１１４品目、このなかには原油、ガス、石炭、エチレン、そして医療機器などが加えられ、いずれも７月６日から実施される。発表をうけてウォールが意外の株式は連続で下落している。
米国の主要メディアの論調は賛否両論だ。
「日本経済は相当の悪影響を受ける」、「グローバルな自由貿易体制を破壊する」、「トランプは保護貿易主義で時代錯誤だ」などとする「金儲け」レベルの論評が日本のメディアを蔽っているが、見当違いも甚だしいのではないか。
トランプ大統領率いるアメリカが究極の目標としているのは習近平の唱える「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」の実現を阻止することであり、つまり米国を凌ぐような世界一の軍事大国に中国をさせないという決意の表れなのである。
ちなみに中国の「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」が掲げ、かつ技術開発国費援助、ベンチャーへの補助金を出して急成長を遂げている十分野の次世代ハイテク技術とは何か。
（１）５Ｇネットワークとサイバー・セキュリティを含む次世代情報技術
（２）ロボット及び計測機器（ドローン、ステルスなどを含む）
（３）航空宇宙
（４）海洋エンジニアリング
（５）高速鉄道技術並びに機材
（６）省エネ技術、ＥＶ運搬車両技術
（７）発電ならびに関連気通
（８）農業分野
（９）新素材
（１０）バイオ薬品、高度医療ならびに機器
いずれも軍事技術に直結する高度な産業分野であり、さらにライトハイザーＵＳＴＲ代表は、中国資本の倍企業買収を禁止するなど、「この次には投資への制裁、制限に移るだろう」と発言している。
やはり、トランプさんは本気のようですね。どうか、この方針が変わりませんようにと祈りたい気持ちです。
トランプさんは、やはり、北を陣営に取り込み、韓国を切り離すつもりのように見えます。これは、面白いことになりそうです。
と言うか、どうせなら特亜３国全てを消滅させてもらいたいものですが、取り敢えずは経済崩壊でしょうか。
それでも、それが成功すれば、世界の様相はがらりと変わり、案外世界平和も見えて来るのじゃないでしょうか。
これを成し遂げれば、トランプさんは歴史に名を残すことは間違いないでしょう。ノーベル平和賞なんて怪しげなものは必要ない。
トランプさん頑張れ！
高山正之さんの【放言BARリークス】を、楽しみにしていますが、これもDHCなので、削除されるのでアップ出来ませんでした。
ところが、何時もお世話になっている「ちぢれ麺 」さんがツイッターにアップしてくれました。
と言うことで、今回興味深かった高橋洋一さんの話をアップさせて貰います。
ここでは、安倍さんを支持しながらも、経済問題だけは賛成出来ないと書いて来ましたが、この高橋さんの話で、やっと分かり懸けて来ました。
つまりは、外交問題には素晴らしい手足が存在するが、経済問題には人材がいないと言うことでしょう。安倍さんがそうした人材を使う度量が無いのか、それともそんな人材がいないということでしょうか。
いずれにしても、やはり安倍さんは只者では無さそうです。
pic.twitter.com/sXcYAugqEP
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年6月25日
経済問題に良い人材を登用してくれることを期待したい。
下で書いたように、反日売国左翼・在日マスメディアが、与野党が同じことをやっても、野党には優しく、与党は徹底的に叩くという問題は、ネットのお陰で多くの人が分かってきました。
ところが、肝心の反日売国左翼・在日共がそれに気がつかないどころが、あのNHK職員襲撃事件の犯人のように被害妄想に犯されているのが問題でしょう。
それだから、支持率がどんどん下がっている意味も分からないのでしょう。これは、与党にとっては野党を叩き潰す最大のチャンスですが、肝心の与党もそれに気が付かずに野党を甘や化していると言うことでしょう。
つまりは、与野党共に使いものにならない議員が殆どだということです。
青山さんが、【虎ノ門ニュース】で、その問題を怒りを込めて語ってくれています。
pic.twitter.com/xP9w5EOf6t
― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年6月25日
pic.twitter.com/Jdy6aHL61y
― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年6月25日
結局は、こんな奴等を選んでいる国民が目を覚ますしかないでしょう。
韓国の労組も酷いですが、ここでも何度も取り上げて来たように反日売国左翼・在日共に牛耳られ、その組合費が沖縄や国会前などの運動の資金源になっていることも間違い無いでしょう。
ところが、日本人も少しは目が覚めてきたのか、19日、第 １１０１回の「★ＪＲ 東労組が『敗北宣言』」などで取り上げてきたように大量の脱退者が出るようになりました。これ程嬉しいことが起こるとは想像もしていませんでした。日本人を見直しました。願わくば、この動きが全ての労組に広がり、労組が本来の社員の為の組織になることを期待します。
その良い傾向になってきたＪＲ東労組以上に怪しいと思われている北海道の労組について産経が詳しく取り上げてくれています。
産経ニュースより 2018.6.25
【ＪＲ労働運動】ＪＲ 北海道で国鉄時代の悪弊「現場協議」一時復活か スト予告で大量脱退のＪＲ東労組と同じ旧動労系
今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東 労組）」では組合員の大量脱退が起きた。一方、ＪＲ東労組と同じ「国鉄動力車労働組合（動労）」の流れを汲（く）む 「ＪＲ北海道労組」で平成２３年、国鉄時代に労組の動きが過激化し、職場荒廃の一因となった「現場協議」の実施を実質的 に約束する合意がＪＲ北海道との間で存在していたことが産経新聞の取材で分かった。民営化３１年、ＪＲの労組で何が起き たのか。
現場協議“復活”か
「現場と分会との関係確立…（中略）…等々、これまでの状況克服のために会社は指導を強化する」。産経新聞が入手した ２３年９月１３日付の合意文書がある。合意したのはＪＲ北海道とＪＲ北海道労組。この合意を受け、会社側は２４年１月、 「（組合側の協議の）申し出については基本的に話を聞く方向で対応すること」などと通達した。
ＪＲ北海道の元幹部は話す。「合意は『現場協議』を復活させるようなもの。国鉄時代に逆戻りだ」
ＪＲが国鉄だった時代の末期、赤字脱出のために合理化を進めた経営陣に抵抗した労組は、労使交渉を本社だけでなく職場 単位でも行う制度を確立させた。これが現場協議。制度確立を機に、各職場でストライキや「順法闘争」と呼ばれるサボター ジュが乱発され、国民の信頼を失った末に、昭和６２年の分割民営化を加速させるもととなった。
この苦い記憶あればこそ、ＪＲ北海道元幹部から「国鉄時代に逆戻り」という言葉が口をついて出てくる。
組合対策の後退
合意文書からは、“労使癒着”とも言えるＪＲ北海道の当時の実態が見え隠れするようだ。
関係者によると、合意当時の中島尚俊ＪＲ北海道社長の下では、労使交渉の窓口を本社総務部に一本化する改革が進められ ていた。だが、２３年夏に時間外労働をめぐる「三六（サブロク）協定違反」が浮上、同社は札幌中央労働基準監督署から是 正勧告を受けた。
同社元幹部は「サブロク問題で労組に妥協せざるを得なくなった。この合意で組合対策が後退したととらえる人もいるが、 仕方がなかった」と明かす。
会社側は当時、安全対策が問題視された石勝線脱線炎上事故（２３年５月）への対応にも追われていた。
労組への“配慮”あり
合意以降、ＪＲ北海道内部で、実質的「現場協議」による目立った職場の混乱は確認されていない。しかし、ある同社関係 者は「労働組合に気を遣わなければならない空気はあった」と話す。
この間にも、ＪＲ北海道の経営は悪化が進んだ。しかも２５年には、作業員が長年にわたってレール幅の検査データを改竄 していた問題が発覚するなど事故や不祥事が相次いだ。
安全対策の監視のために国土交通省の指示で設置（２６年）されたＪＲ北海道の私的諮問機関「ＪＲ北海道再生推進会議」 が２７年にまとめた提案書では「組合に配慮する余り、経営の責任において対処すべきことを躊躇し、時に譲歩してきた」と 過去の労使関係が問題視されている。
“逆戻り”とも表現された合意は、ＪＲ北海道の現社長、島田修氏が社長に就任（２６年）した後、見直された可能性もあ る。
ＪＲ北海道の今後
同じ動労を源流に持つＪＲ東労組では春闘でのスト戦術が裏目に出た。あるＪＲ関係者はこう分析する。「お題目が何であ れ、ＪＲ東労組はストをやりたかったのだろう。今やっておかないと『動労型』の運動が絶えてしまう」。ＪＲ北海道労組に よる「現場協議」の“復活”も、ＪＲ東労組のスト戦術強行も、組織維持と労働運動継承という同じ路線の上で行われたとも 言えそうだ。
経営悪化を受け、ＪＲ北海道は２８年１１月、「単独では維持困難」として１０路線の見直しを発表した。国土交通省は今 夏をめどに、国費投入も視野に入れた支援策をまとめるが、会社側にもさらなる経営改善策を求めているほか、労使関係にも 関心を寄せているもようだ。
旧動労系労組をめぐって政府は２月、ＪＲ東労組と上部組織の「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）」について、 「極左暴力集団」とされる日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家が「影響力を行使し得る立 場に相当浸透している」とする国会答弁を閣議決定した。同決定の中で、ＪＲ北海道労組については「鋭意解明に努めてい る」とされている。
産経新聞の取材に対し、ＪＲ北海道労組は「取材を受ける気はない」、ＪＲ北海道は「以前の経営体制における事柄であ り、答えかねる」とそれぞれ回答した。
■旧動労系労組 「国鉄動力車労働組合（動労）」が離合集散を経て、「全日本鉄道労働組合総連合会」（ＪＲ総連、計約 ７万３千人）の加盟労組に継承された。平成２９年１０月時点の推計値で「東日本旅客鉄道労働組合」（ＪＲ東労組、約４万 ６千人、加入率約８０％）、「北海道旅客鉄道労働組合」（ＪＲ北海道労組、約５６００人、加入率約８９％）などで構成さ れる。
■北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道） 昭和６２年に国鉄が分割民営化され、北海道での事業を引き継いだ。社員数約７０００ 人、営業キロ数は約２５５２キロ（いずれも２９年４月現在）。管内には不採算路線が多く、２９年度の連結決算で、過去最 大の４１６億円の赤字。２８年３月に新青森－新函館北斗間で北海道新幹線を開業させたが、２９年度で１００億円の営業赤 字となっている。
この労組に跋扈している反日売国左翼・在日共を一掃できるかどうかがこれからの日本の未来に大きく影響してくるのじゃないでしょうか。
それにしても、こういう労組にやりたい放題を許してきたのも戦後の日本人の劣化もあるのでしょう。
やはり、ここでも、自虐史観が影響しているのは間違いないだけに、やはり、日本の再生の鍵は教育の再生が握っているということでしょう。
道は遠いでしょうが、ここをやら無ければ消滅が待っているだけです。つまりは、文科省や日教組などの解体こそが必要です。
もう一つは、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」の一掃ですね。これも、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」ですね。果たして、日本人は目を覚ますことが出来るでしょうか。