記事から

後でゆっくり読むためにここに貼り付けておく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）

歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に　東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

　６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

　経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

　◇報酬、霞が関以上に
　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜東電＞公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）
毎日新聞 9月25日(日)11時31分配信

　電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。

　◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍

　福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。

　エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのではないか」と解説する。

　東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。同センターの独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。

　また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。東電は火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東電：原子力中枢は天上がり指定席　ゆがむ原発行政（３）
　「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。

　国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。

　政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。

　採用期間は２～３年程度で、その間は国から給与を受ける。期間が満了すると、間をおかずに同じ電力会社から別の社員が連続して採用されるケースも頻繁。文科省原子力研究開発課は東電から、同ライフサイエンス課は北海道電力から、内閣府政策統括官は関西電力からそれぞれ連続採用され、各社の「指定席」となっている。

　東電の天上がり社員の一人は、天下り規制を担当する「公務員制度改革推進本部事務局（内閣官房）」で勤務。過去には公益法人改革を担当する部署にも配属されたが、天下りの最大の受け皿である電力会社社員が霞が関改革部門で働く姿はブラックジョークにも映る。

　電力会社の天上がり問題については、５月の衆院経済産業委員会で吉井英勝委員（共産）が「まるで『東京電力・霞が関出張所』ではないか」と是正を求めている。【三沢耕平、永井大介】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜東電＞国の景気対策助けた面も　ゆがむ原発行政（４止）
毎日新聞 9月25日(日)12時18分配信

　電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。

　電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。

　自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。

メモ・記事から

日本の「汚職清潔度」２１位　昨年より改善

　【ロンドン１８日共同】世界各国の汚職を監視している非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ベルリン）は１８日、ロンドンで２００５年版「汚職指数」を発表。日本の「清潔度」は１５９カ国・地域のうち２１位で、昨年の２４位（１４６カ国・地域）よりやや改善した。
　同組織は「腐敗は貧困の要因であり、貧困脱却の妨げでもある」と指摘。今年１２月に発効する国連腐敗防止条約が、外国公務員らに対する贈賄などの防止に役立つことに期待を表明した。
　清潔度１位はアイスランド、２位はフィンランドとニュージーランドが並び、４位はデンマーク、５位はシンガポール。イラクはインドネシアなどと並び１３７位、最下位はバングラデシュとチャドだった。

透明な指数表

　トランスペアレンシー・インターナショナルの汚職・腐敗度指数表については批判もあるが，そのランク付けは一部の諸国における汚職を暴くことに役立った。トランスペアレンシーは，今度は贈賄指数を発表した。その影響は非常に広範囲に及ぶだろう。

　1998年９月，トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）は，世界８５カ国の汚職についての認識に関する最も包括的な指数を発表した。1995年に開始された汚職・腐敗度指数（CPI）は，多くの諸国において実質的な汚職防止改革のための議論を促し，そのための基礎を提供した。
　トランスペアレンシー・インターナショナルは，公共部門の汚職に焦点を合わせ，汚職とは私利のために公職を濫用することと定義している。トランスペアレンシー・インターナショナルの汚職・腐敗度指数は，この私利のための公的権限の悪用の一掃を目指している。

　CPIは，公務員や政治家の間に汚職がどの程度存在すると認識されているかという点から各国をランク付けている。1999年の指数は，ビジネス関係者，一般大衆及び各国のアナリストについて10の独立機関が行った17の調査を利用して，99カ国のランキングを決めている。


批判的なとらえ方

　汚職・腐敗度指数が国民の汚職についての認識を高めたことは確かである。汚職・腐敗度指数を作成した人々によれば，その結果，一部の諸国で改革が行われることになったという。しかし，この指数は批判も浴びている。その批判の一つは，トランスペアレンシーの調査方法の質に関するものである。一部の人々は，各国で行われた調査の規模がまちまちであるために，指数に歪みが生じていると主張している。また調査した99カ国の選択を問題にする人々もいる。中東からはヨルダン１カ国しかリストに含められていない。トランスペアレンシーはその方法論を弁護しているが，その内容を考え，改善の余地があることを認めている。もう一つの批判は，指数が具体的な実証的データに基づいているのではなく，認識に基づいているため，信頼できないというものである。しかし起訴や裁判事件の件数の比較といった事実に基づくデータでさえ，検察官や裁判所の質の問題を追加すれば，信頼できないものになってしまう可能性がある。

　汚職・腐敗度指数に関して指摘された点で，弁護しにくいのは，汚職・腐敗方程式の一方，すなわち収賄側しか明らかにしていないという点である。贈賄者は全体像から除外されている。意外なことではないが，汚職の生じやすい国のランクは圧倒的に非常に貧しい諸国に見られる。腐敗度の低い国はすべて先進工業国である。しかし，誰がそれらの賄賂を贈るのか。また汚職が非常にグローバルなものであることを強調することがTIの設立の原則の一つではなかったのか。なにしろ毎年全世界で約1,000億ドルが賄賂又は他の何らかの献金として支払われており，その多くがより豊かな国から支払われているのである。

　このため，トランスペアレンシー・インターナショナルは，主要輸出国における贈賄の傾向を評価するために，1999年，新しいランキングを追加した。これは贈賄指数（BPI）というものであり，1999年のOECD協定に対する筋の通った回答であるとトランスペアレンシーは説明している。OECD協定に基づき，ほとんどの主要先進国は，国内の多国籍企業が外国に賄賂を贈ることを阻止するための措置を講じることを約束している。トランスペアレンシーによれば，この新しい贈賄指数は，協定を完全に実行する必要があることに国民の注意を向けるとともに，協定の成功を評価する一つの可能な方法を提供することを目的としている。


贈賄者はどうなのか？

　この新しい贈賄指数は，その国の企業がどの程度外国に賄賂を贈っていると認められるかという点から主要輸出国をランクづけるものである。これは，ギャロップ・インターナショナル・アソシエーションがトランスペアレンシー・インターナショナルのために世界の14の主要新興市場――アジア・太平洋地域が５，アフリカ，南米，及び欧州が各３――において行った特別国際調査の結果である。調査した国を合計すると，新興市場の輸入の約60％を占める。これは重要なことである。というのも，贈賄指数は，汚職についての輸出国の責任と，開発途上国及び市場経済移行諸国――トランスペアレンシーが国際的汚職の「最前線」と呼んでいる諸国――に及ぼす影響を把握することになっているからである。

　ギャロップは，各国において，様々なビジネス部門を網羅する外国企業および国内企業の最高経営責任者，法律事務所の責任者，主要会計事務所のパートナー，大手銀行の商業銀行業務責任者など５５～６０名の回答者を調査した。回答者の約90％は非OECD諸国の者であった。


意外な事実

　1999年の指数によって明らかにされた主なパターンはどのようなものなのか。まず第１に，汚職・腐敗度指数については，フランスやイタリアなどの一部の主要先進国が「クリーン」と見なされず，上位２０位に入らなかった。イタリア・ミラノの下級判事の「クリーンハンズ」作戦やフランスの同様の厳しい手続きにみられるように，両国とも先頭に立って汚職と戦っていたにもかかわらずである。他の欧州諸国は，銀行の機密保持を特徴とし，マネーロンダリングについて金融活動タスクフォースから質問を受けたにもかかわらず，上位20位に入っている。

　最下位の２カ国は，アフリカの隣国同士のカメルーン（99位）とナイジェリア（98位）である。しかし両国は特殊な時期にリスト上で最も腐敗した国として認識されており，より長期間に亘るその後のリストでは，その順位が変わるかもしれないことをトランスペアレンシーは強調している。最高の順位と最低の順位を分けるもう一つの点は，対GDP比率で表した政府支出の規模である。最も腐敗度の高い諸国のサンプルでは，これが平均よりも低く，最も腐敗度の低い国では政府支出が平均よりもかなり高い。もちろん，この差は公式に記録された支出額にのみ関係している。

　汚職・腐敗度指数の場合と同様，やはり北欧諸国――今回はスウェーデン――が，贈賄の可能性が最も低いと認められた。これは興味深い。というのもスウェーデンは，OECDの中で，昨年まで賄賂の課税控除が完全に否定されなかった国の一つだからである（Martine Milliet-Einbinderの記事参照）。中国は最低のランキングであり，その次が韓国である。韓国はOECD加盟国としては最も贈賄の可能性が高いと見なされている。贈賄指数が発表された後に行われたある新聞調査によれば，韓国の国民もこの調査結果に異論がないようである。新興経済（しかも危機後の新興経済）であることのプレッシャーが，韓国に贈賄傾向があると見なされた理由の一つかもしれない（Jean Cartier-Bressonの記事参照）。

　言うまでもなく，この新しい贈賄指数が1999年10月に発表されると，大騒ぎとなった。ドイツは，アメリカと並んで，中位のランキングであったが，ドイツ産業同盟（BDI）会長のHans-Olaf Henkelは，輸出企業に対し，外国に対する贈賄にもっと厳しく対処するよう要求した。ドイツでは多くの企業がまだ外国の公務員に対する贈賄を禁止する新しいOECD協定のことを知らないと同会長は述べている。加盟国が他の加盟国に圧力をかけることの現れとして，ヘンケル氏は，まだ贈賄禁止協定を批准してないOECD諸国にもっと圧力をかけるようドイツ政府に訴えた。


どの部門に贈賄が多いか？

　トランスペアレンシー・インターナショナルが1999年に打ち出したもう一つの新機軸は，ビジネス部門における贈賄の認識を発表したことである。その結果は全く意外というほどではなかった。というのも新興市場諸国の企業経営者や専門職は，国際的贈賄が最も広く行われているのは公共事業及び建設部門であり，次いで軍事産業であると見ているからである。興味深いことに，銀行及び金融部門は，腐敗度が比較的低いと見なされていた。
http://www.oecdtokyo.org/tokyo/observer/220/220-10.html