小佐古氏辞任 場当たり的と批判／場当たりは菅仮免の体質、原発事故対応にも現れたとしても不思議なし

菅仮免が地震発生後5日後、珍しく迅速に動いて3月16日を以って自ら内閣参与に任命した原子力専門家ので東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が約1ヵ月半務めたのみで29日夕方菅仮免に辞任届を提出、提出後記者会見を行い、政府の原発事故対応は「場当たり的だ」と批判した。 　記者会見の発言全文はブログ「NHKかぶん」（NHK科学文化部）に掲載されている。 　小佐古氏が問題としているのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本」ではあるが、現実にはそうはなっていない、いわば恣意的運用となっているということであり、特に問題としたことは福島県の小学校・幼稚園等の校庭の活動制限の目安を1年間の放射線量の累積で20ミリシーベルトとしたことを挙げ、官邸と行政機関の対応を「モグラ叩き的、場当たり的政策決定」だと批判している。 　対して菅首相の4月30日衆院予算委員会での反応。《首相 “場当たり的対応”否定》（NHK/2011年4月30日 9時46分） 　菅仮免「小佐古氏は、原子力安全委員会の議論などにも参加しており、専門家の議論の見解の相違などから辞任された。大変残念だが、政府としては、小佐古氏の意見も含めた議論の結果に基づく原子力安全委員会の助言を受けて対応しており、場当たり的な対応をしたとは考えていない」 　次に高木文科相。 　高木文科相「政府の考え方は、ICRP＝国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、最も厳しい値の20ミリシーベルトを暫定的な目安とし、今後、できるだけ線量を低く減らしていくのが適当だとしている。これは、福島県の置かれている状況や子どもたちの心理面も踏まえて取りまとめたもので、この方針で心配はない」 　いくら人体に悪影響はないからと言って、自然界に存在する放射線量以上の放射線の存在自体を問題とすべきを、そのことを無視して、初期的に年間許容被爆量を「最も厳しい値の20ミリシーベルトを暫定的な目安」とし、「今後、できるだけ線量を低く減らしていく」プロセスを取っていくことが果して妥当な方法だろうか。 　妥当だとするなら、校庭の表土を放射能が混入しているからと剥ぐ必要は生じない。年間20ミリシーベルトの「暫定的な目安」以内で思い切り校庭で遊ばせたらいいし、年間許容被爆量を20ミリシーベルト以下に下げていくことも必要なくなる。 　菅仮免は自分は有能な総理大臣だと妄信しているから、批判を素直に認めるはずはないことは分かっていた。例え菅仮免の主張に正当性があったとしても、自らが人材を任命し、構成した各組織と各組織が提出した見解を統一できずに辞任者を出したこと自体が既に内閣の最終責任者たる菅仮免の政治責任となるはずだ。 　そもそもからして「場当たり的」は菅仮免の体質となっている基本的資質であろう。その格好の且つ象徴的な例として首相就任早々の昨年7月の参院選前に打ち出した消費税増税提言を挙げることができる。内閣の中で十分に議論したわけでも、また党と議論したわけではなく持ち出した「場当たり的」政策であって、決して用意周到・準備周到な場面を経た消費税増税話ではなかった。 　ギリシアの財政危機を持ち出して、さも日本の財政が今にも破綻するかのように危機感を煽ったものの、増税話が祟って支持率を下げると、参院選挙中、これまた用意周到・準備周到な議論を持たずに「給付付き税額控除」を打ち出して支持率回復を狙ったが、遊説の先々で控除の年収を「年収200万円から300万円」、「年収300 万から400万円以下の人」と猫の目のように変える「場当たり的」様相に終始した。 　そして参院選で大敗北すると、あれだけギリシアの危機を煽っておきながら、ピタリと消費税の話は封印、これまた「場当たり的」態度を示した。 　また、日本の財政状況は先進国内で一番の悪化状況にあると言うものの、未だ破綻にまでは至っていない。ギリシアの危機を日本に当てはめ、危機感を煽った財政再建戦術に限って言うと、根拠のない「場当たり的」危機感でしかなかったと言える。 　今回の震災対応に於いても、自衛隊を10万人態勢で出動させ、その他警察・消防を出動させたといっても、避難所への生活物資や医薬品等の健康維持物資の支援は遅れたり、届いた所と届かない所のばらつきを生じせしめる「場当たり的」支援となっていた。 　内閣・政府のリーダーである菅仮免が「場当たり的」を基本的資質としている以上、原発事故対応に於いても「場当たり的」な情況を呈しているのは当然の結果と言える。 　菅仮免内閣はベントを行うに際しても、福島原発20キロ圏内の避難決定と20～30キロ圏内の屋内退避決定に際して地元の市町村に対して事前連絡を取らない「場当たり的」挙に出た。4月29日の衆院予算委員会で石井啓一公明党政務調査会長からその追及を受けると、海江田経産省は次のように答弁している。（一言一句正確には再現していない。） 　海江田経産相「11日の夜更けから12日にかけてベント指示を東電に出したが、なかなか行われなかった。11日の正午前に現地で対策本部を設置。本来なら、ここで地元の市町村と十全な連携態勢が取れるはずだったが、残念ながら各市町村も避難対策に追われて、一町を除いて現地対策本部に委員が出てこなかったということもあって、大変申し訳ないことだが、各関係市町村にベントに際して事前に連絡しなかった。なお私と官房長官は3時ごろに記者会見を行って、それからベントをやる旨を発表した」 　この場合の連絡は事前に行う性格のものであり、本人も「事前に連絡しなかった」と言っているにも関わらず、「残念ながら各市町村も避難対策に追われて」と事後の状況を以って事前連絡なしの理由にしようとする言い逃れを行っている。 　石井啓一議員「避難指示を出した際、地元の市町村と連絡を取らないまま、避難の手段とか避難先の確保等を考えていたのか」 　海江田経産相「危機管理センターから、地元の市町村宛に連絡が行き、警察官などの立会いによって避難が行われた」 　石井啓一議員「避難方法、避難先の確保は住民と最前線で向き合う地元市町村が行うことだが、その市町村と事前に連携を取らずに避難指示を出す。地元の市町村は官房長官の記者会見を聞いて見て、初めて指示が出たことを知った。地元の市町村に連絡せずに一方的に指示を出す。政府は無責任だ」 　要するに政府のすべての指示・連絡が「場当たり的」対応となっていた。 　枝野官房長官「特に事故発生の段階に於いてはご指摘のとおりに地元自治体に対して、特に事前の連絡が十分にできなかった。自治体のみなさんに大変申し訳なかったと思っている。地元対策本部が原子力災害に於いては大きな役割を果たすということで仕組みが組まれていたが、今回の大きな地震と津波、そして原発事故の対応が大きく、尚且つ急激に状況が変化していく中で、現地対策本部が十分に機能できる状況になかった。 　避難について地元との調整を待って避難をしていただくと言うようなことができるような、逆に言うと状況ではなかったという中で、しっかりと決定をして発表することと、危機管理センターを中心にして警察、自衛隊、消防、あるいは病院関係については厚生労働省を含めた関係機関を通じて、実際に具体的にどういった形で退避させることについてのオペレーションを同時併行で進めるということの中でできるだけ早く原子力発電所から、離れていただくということをした。 　結果的に地元の住民と直接接している自治体には大変なご苦労をかけて申し訳なかった。今後こういった事故はあってはならないと思っているが、今回のことについては様々な事前の想定も反省点は非常に多いと思っている」 　早口にぺらぺら喋っているだけで、詭弁家の本質に何ら変化はない。 　「今回の大きな地震と津波、そして原発事故の対応が大きく、尚且つ急激に状況が変化していく中で、現地対策本部が十分に機能できる状況になかった」と言い訳しているが、それを機能させるのが政治力であり、機能させることができなかったということは政治力に不足があったということだろう。 　大体が記者会見を開いているのである。開く準備をする以前の段階でベント放出、避難指示、屋内退避の連絡を地元市町村に伝達するのが手順であるはずである。記者会見で事実を知った市町村からの問い合わせが生じた場合、慌しい情報交換となるし、最悪混乱が生じる。事前の連絡がそれを避けて必要最小限の情報交換を可能とするはずである。 　枝野の答弁は「場当たり的」対応しかできなかったことに対する胡散臭いというだけの責任回避の弁解に過ぎない。 　 　いずれにしても事前連絡を行わない「場当たり的」対応に終始した。にも関わらず、菅仮免は国会答弁で常々政府の初期対応に間違いはなかった、「政府一体となってやるべきことはやっている」と公言して憚らない。この客観的状況認識能力の欠如は一国の首相が資質としていい資格条件になってはならないはずだ。 　低レベルの放射能汚染水の海洋放出の連絡が各自治体や各国に対して遅れたことも、「場当たり的」対応の顕著な例とすることができる。 　この遅れに対する石井啓一議員の追及に対して海江田経産相は次のように答弁している。 　海江田経産相「放射能汚染水の海洋放出の実行の4時間半前に南相馬、浪江、大熊、楢葉、いわき、広野等の原発立地の地域、一番中心の地域に関しては連絡したが、委員が指摘のように周辺自治体、周辺国に対しては連絡は行われていなかった。 　そうしたことがないようにしっかりと事前の連絡をするよう努める」 　避難指示、屋内退避指示、ベント放出事前連絡なしの延長上にある同種の事前連絡なしの「場当たり的」対応だった放射能汚染水海洋放出の事前連絡なしということなのだろう。体質は相互関連し合う。相互関連し合わなければ、体質とは言えなくなる。 　内閣という組織自体が菅仮免を筆頭に「場当たり的」対応を体質としていた。 　放射能汚染水の放出は農水省にも事前連絡がなかった。結果、汚染魚騒ぎが起き、風評被害を大きくしたはずだ。《汚染水放出、農水省に事前報告なし…農相抗議》（YOMIURI ONLINE/2011年4月5日13時40分） 　鹿野農林水産相は4月5日の閣議後記者会見で、ヒラメやカレイ、イワシ等の魚類に対する1週間に1回程度だった放射性物質濃度調査を毎日行う方針であることを表明。と同時に放射能汚染水の放出の事前報告が農水省になかったことを明らかにした。 　記事は、〈東電は放出前、原子炉等規制法に基づき経済産業省原子力安全・保安院に報告。保安院の了承を得ていた。しかし、農水省には、東電から一切事前に報告がなかったという。〉と書いているが、放出は政府も了承した措置であって、保安院なり内閣なりが連絡すべき事柄であるはずだが、「場当たり的」対応で済ませた。 　かくかように菅仮免を筆頭に菅内閣は「場当たり的」対応を体質としているのである。小佐古氏が政府の原発事故対応が「場当たり的」と批判し、辞任したことに対して菅仮免は「場当たり的」ではないと反論しているが、「場当たり的」対応を体質とし、実際にも数々の「場当たり的」対応を見せつけられると、菅仮免自身が体質としている「場当たり的」対応が原発事故対応にも現れた「場当たり的」態度であっても不思議はない。