最近、一番驚いたコト

最近、余り驚くと言うことが無くなってきたように感じていた。
それだけ、年をとったと言うコトなのだと、自分で納得をしていた。
が、それでも驚くことがあった。

それは、東京電力の役員報酬額。
今回の「福島第一原子力発電所事故」により、東京電力は大胆なリストラを迫られている。
事故の甚大さだけではなく、放射能汚染による様々な風評被害を考えれば、その補償を捻出するためにもリストラの敢行は当然だと思う。
思うのだが、報じられているリストラ策を読むと「世間では、それをリストラとは呼ばない」という気になってくる。

特に、役員報酬についてはこれまでの半分にすると言うコトだったのだが、その額が・・・。
会長及び社長の半分の報酬額が３６００万円／年って・・・これまで７２００万円／年だったと言うコトです。
公共性の高い＝ライバル企業がいないからなのか？他の大手企業の役員報酬よりも、随分と多いような気がする。
実際、トヨタや大手銀行の役員さんたちがどれほどの役員報酬を貰っているのかは知らないが、年間７２００万円という額は、群を抜いて多いのでは？

これがリストラ策の一環と言われても、「世間では、それをリストラとは呼ばない」と言う指摘がされても当然だろうし、「福島第一原子力発電所事故」によって避難生活を余儀なくされている方々からすれば、納得できるモノでは無いだろう。

それだけではなく、役員報酬がこれだけ高いということになれば、一般社員もそれなりの額の給与を貰っているのでは？と、想像してしまうのだ。
この危機的な状況で懸命に作業をされている下請け会社や関連会社の方々が、そのような額の給与を頂いているのであれば、問題は無いと思うのだが、往々にして下請けや関連会社の方々の給与と言うのは、相当抑えられたモノとなっているのが常だろう。

現在の清水社長は、「コストカッター」の異名を持ち、その「コストカット」の実績で社長にまで登りつめたという話を聞いたことがある。
しかしながら、コストカットに熱心だったのはご自分たちの給与や役員報酬ではなく、どうやらまったく違ったトコロだったようだ。
「まず隗より始めよ」という言葉があるが、どうやらこの言葉は東京電力役員さんたちには通じないようだ。