急ぐ理由はどこにあるのか？-地デジ放送-

１３日の中日新聞(東京新聞)に、地デジ難視聴６０万世帯　総務省、衛星で番組放送へと言う記事が掲載されている。

記事を読むと、現在の難視聴世帯よりも地デジ放送のほうが多いらしい。
政府が地デジ移行に急ぐ理由は、どこにあるのだろう？
もちろん、地デジによって電波利用上の幅が広がる(らしい)と言うコトはわかる。
でも、それによってどれだけ生活者に、メリットがあるのだろう？
これまでに、言われているような「サービス」は、本当に生活者にとって「メリットのあるサービス」なのだろうか？と、疑問に感じるコトが多いのだ。

テレビと言うかＮＨＫに対して、偏屈な思考を持っている私などは「ＮＨＫの受信料値上げ＋強制徴収へのステップ」程度にしか思えないのだ。
そもそも、テレビそのものの視聴率は増えているのだろうか？
と言うのも、この夏のドラマ視聴率は全体的に低調だったと言われている。
他にも、低予算で視聴率が稼げると言われていた「バラエティ」も、若い女性を中心に低調傾向にあると言われ始めたようだ。
おそらく、ある程度視聴率が稼げるのは「スポーツ」くらいのような気がする。
実際、安倍さんが辞任した日のゴールデンタイムには、「野球・サッカー・バレーボール」の中継がされていた(名古屋地区)。
（安倍さんの「辞任特別番組」で、視聴率が稼げるのかは大に疑問ではあるが)一昔前なら、野球はともかくサッカー・バレーボールなどは急遽差し替えられ、安倍さんの辞任特別番組になっていたのではないだろうか？
そのスポーツ番組にしても、無理に現在の地上波で見る必要はなく、本当のスポーツファンなどは「スカパー」などで視聴しているはずだ。

地デジに移行する前に「今の生活者にとっての、テレビ」ということを、考える必要があるのではないだろうか？
どうもその点がすっぽり抜け落ちてしまって、税金＋ＮＨＫ受信料が使われているような気がしてならない。
もちろん、ＩＴゼネコンならぬ地デジゼネコンのような企業も、今分からないだけであるのではないだろうか？
そんな気がするのだ。