fukudaさん(2007-07-02 22:45:14)
masacoさん(2007-07-03 10:35:10)
活発なご意見、ありがとうございます。
fukudaさんがおっしゃいますように、
幼児期大切なことは、[遊び]、[生活習慣の確立」であると思います。
masacoさんがおっしゃいますように、
「子どもの興味をつぶさない」ことを重要視することも大切であると思います。
新しく生まれるべき“本当の幼保一元化”の施設では、
「就学前の子ども達にとって、何が大切か」
「就学前の子ども達に何を身につけてもらいたいか、何を学んでもらいたいか」
「就学前の子ども達をもつ家族に子育て支援はどうあるべきか」等
の議論から入って、そこから、施設形態や、運営法などを考えていく、
これがまず基本であるべきです。
「保育内容論の検討→施設形態論の検討」であるべきなのに、
「施設形態論の検討→保育内容論の検討」となっている。
本末転倒とは、このことをいうのでしょう。
現場の声、子育て家族の声を聞き、
“本当の幼保一元化”の施設の実現を目指していきたいと思います。
“本当の幼保一元化”の問題点・課題はたくさんありそうです。
①保育の基本条件(設備、職員配置、職員資格、調理室の必置規制など)が引き下げになる可能性がある。
行政の出す基準(総合施設モデル事業の評価について(最終まとめ)06年3月31日)では、
職員配置および職員資格(0~2歳児):
「保育所と同様の職員配置にすることが望ましい」
「保育士資格を有する者が従事することが望ましい」
調理室:
「調理室についてはその設置が望ましい」
等のように書かれている。
「望ましい」という書き方は、最終的な判断を
事業者に任せるということになり、
基本条件の引き下げにつながりうる。
②利用者の保育保障の優先順位が守られなくなる可能性がある。
行政の出す実施要項(『総合施設モデル事業』実施要項の決定について(通知)05年4月6日)に
「原則として、利用者と施設の直接契約によるものとする」
とある。
直接入所契約制度の導入により、
契約が、実施施設にゆだねられ、その「公正な選考」が
なされるかのチェックが効きにくくなる。
とくに障碍児や母子・父子家庭などが排除されないよう行政が、
園をチェックする体制も必要。
「保育に欠ける」児童が、希望の施設に入れなくなる可能性があり、
行政の保育実施・提供の責任をどのように果たすか、課題となる。
③保育料が高くなる可能性がある。
「保育料を設置者が決定できる」(「法律案の概要」)とあり、
保育料の設定に関する自由化の方向である。
④「認定こども園」の地域格差が出る可能性がある。
認定に関しては、都道府県が行うため、地方間格差が出る可能性がある。
⑤子どもにとって教育・保育の一貫性がなくなる可能性がある。
0~2歳児は保育所機能および親子登園教育、3~5歳児は、4時間程度の担任による学級単位の教育・保育時間、それ以外の長時間児は個別対応が可能な体制となることが構想されている。教育・保育内容が入り組んだプログラムと成り、子ども達が、所属感をもつことや、関係性を形成することに、悪影響を与えかねない。
プログラム作成にあたっては、「午睡と帰宅」を如何にいれるか、プログラムの連続性が課題となる。
⑥きめこまかな給食の提供が出来なくなる可能性がある。
給食の外部搬入が可能といわれ、アレルギー除去食、代替食の実施や、体調不良時の配慮といったきめ細かな配慮が出来ない可能性がある。
以上、
望月麻紀氏、浅井春夫氏の論文を参考に、上げさせていただいた。
まだ、確定的なものではない以上、問題・課題が実際生じないこともあるかもしれませんので、ご了解下さい。
流れの中で、はっきりしてきましたら、また、お伝えしていきます。
masacoさん(2007-07-03 10:35:10)
活発なご意見、ありがとうございます。
fukudaさんがおっしゃいますように、
幼児期大切なことは、[遊び]、[生活習慣の確立」であると思います。
masacoさんがおっしゃいますように、
「子どもの興味をつぶさない」ことを重要視することも大切であると思います。
新しく生まれるべき“本当の幼保一元化”の施設では、
「就学前の子ども達にとって、何が大切か」
「就学前の子ども達に何を身につけてもらいたいか、何を学んでもらいたいか」
「就学前の子ども達をもつ家族に子育て支援はどうあるべきか」等
の議論から入って、そこから、施設形態や、運営法などを考えていく、
これがまず基本であるべきです。
「保育内容論の検討→施設形態論の検討」であるべきなのに、
「施設形態論の検討→保育内容論の検討」となっている。
本末転倒とは、このことをいうのでしょう。
現場の声、子育て家族の声を聞き、
“本当の幼保一元化”の施設の実現を目指していきたいと思います。
“本当の幼保一元化”の問題点・課題はたくさんありそうです。
①保育の基本条件(設備、職員配置、職員資格、調理室の必置規制など)が引き下げになる可能性がある。
行政の出す基準(総合施設モデル事業の評価について(最終まとめ)06年3月31日)では、
職員配置および職員資格(0~2歳児):
「保育所と同様の職員配置にすることが望ましい」
「保育士資格を有する者が従事することが望ましい」
調理室:
「調理室についてはその設置が望ましい」
等のように書かれている。
「望ましい」という書き方は、最終的な判断を
事業者に任せるということになり、
基本条件の引き下げにつながりうる。
②利用者の保育保障の優先順位が守られなくなる可能性がある。
行政の出す実施要項(『総合施設モデル事業』実施要項の決定について(通知)05年4月6日)に
「原則として、利用者と施設の直接契約によるものとする」
とある。
直接入所契約制度の導入により、
契約が、実施施設にゆだねられ、その「公正な選考」が
なされるかのチェックが効きにくくなる。
とくに障碍児や母子・父子家庭などが排除されないよう行政が、
園をチェックする体制も必要。
「保育に欠ける」児童が、希望の施設に入れなくなる可能性があり、
行政の保育実施・提供の責任をどのように果たすか、課題となる。
③保育料が高くなる可能性がある。
「保育料を設置者が決定できる」(「法律案の概要」)とあり、
保育料の設定に関する自由化の方向である。
④「認定こども園」の地域格差が出る可能性がある。
認定に関しては、都道府県が行うため、地方間格差が出る可能性がある。
⑤子どもにとって教育・保育の一貫性がなくなる可能性がある。
0~2歳児は保育所機能および親子登園教育、3~5歳児は、4時間程度の担任による学級単位の教育・保育時間、それ以外の長時間児は個別対応が可能な体制となることが構想されている。教育・保育内容が入り組んだプログラムと成り、子ども達が、所属感をもつことや、関係性を形成することに、悪影響を与えかねない。
プログラム作成にあたっては、「午睡と帰宅」を如何にいれるか、プログラムの連続性が課題となる。
⑥きめこまかな給食の提供が出来なくなる可能性がある。
給食の外部搬入が可能といわれ、アレルギー除去食、代替食の実施や、体調不良時の配慮といったきめ細かな配慮が出来ない可能性がある。
以上、
望月麻紀氏、浅井春夫氏の論文を参考に、上げさせていただいた。
まだ、確定的なものではない以上、問題・課題が実際生じないこともあるかもしれませんので、ご了解下さい。
流れの中で、はっきりしてきましたら、また、お伝えしていきます。