「原子力発電に頼らないエネルギー政策の確立」を求める意見書を可決 豊島区議会７月８日

　豊島区議会は、７月８日「脱原発」求める意見書を可決したとのことです。

　大きな成果、重要な議決だと思います。

　エネルギー政策のありかたを区議会でも議論し、発信していくべきであると考えています。

　なお豊島区議会ホームページを見ましたが、可決された意見書を探しきれませんでした。７月９日段階で、まだ、アップされていないのかもしれません。

＊＊＊＊東京新聞（２０１１／０７／０９）＊＊＊＊
　「脱原発」求める意見書を可決　豊島区議会

　豊島区議会は八日、「原子力発電に頼らないエネルギー政策の確立」を求める意見書を、公明、共産などの賛成多数で可決した。

　意見書では、「原子力発電は万一の事故の際、危険が極端に大きく、被害が甚大になることが福島第一原発の被災で明らかになった」と指摘。国会や政府に対し、電力総需要の抑制を図りながら、「危険性の高い原子炉や古くなった原子炉から順次廃炉とするなど、国策として、代替エネルギーの開発を早急に進めていくことを求める」としている。

ワクチン行政の進展に期待：７月８日厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会

　厚生労働省の第１７回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、ワクチン関連で、重要な審議がなされました。

　→http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi11

議題
　(1)　これまでの主な議論の中間的な状況の整理等について
　(2)　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業における「ガーダシル」の取り扱いについて
　(3) 不活化ポリオワクチンの円滑な導入に向けた対応について
　(4) 報告事項
　　　・プレパンデミックワクチンの臨床研究について
　　　・ワクチン産業ビジョン推進委員会混合ワクチン検討ワーキンググループ報告書について
　　　・２０１１／１２シーズンのインフルエンザワクチン株について
　　　・Ｂ型肝炎集団訴訟における基本合意書の締結について

　今後も、フォローしていかねばならないと考えます。

　ワクチンの公費負担の拡大、すなわち、定期接種としての認定の拡大と、生ワクチンから不活化ポリオワクチンへの移行に期待を致しております。

　なお、当院では、順調に不活化ポリオワクチン接種の実施を行うことができています。


＊＊＊＊＊朝日新聞（２０１１／０７／０９）＊＊＊＊＊
　厚生労働省の予防接種部会は８日、中間的なとりまとめを行い、公費負担になる予防接種の対象を近く検討することを決めた。子宮頸（けい）がんや乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐ三つのワクチンはすでに公費負担となっているが、今年度で期限切れになるためだ。

　現在、原則的に実費負担なのは、成人用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎のワクチン。公費負担の期限切れを迎える３ワクチンを含め、これらの予防接種法の対象でないワクチンのうち、来年度から、どこまでを公費負担にするかを検討する。

　さらに、この日の部会ではウイルス感染で手足にまひが出る病気のポリオを防ぐ不活化ワクチンの検討会を近く設置することも決定。不活化ワクチンはウイルスの病原性をなくしたもので、国内で認められている生ワクチンより安全性が高く、早ければ２０１２年度中にも導入される見込みだ。

豊洲か築地再整備か 市場移転で東京魚市場卸協同組合（東卸）意向調査へ

　築地市場の移転問題は、市場関係者の合意形成を得ることなく、進められていると常々感じているところです。

　市場内業者六団体のうちの最大の団体、水産仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合（東卸）は、市場移転に関する会員の意向調査をするといいます。

　きちんとした意向を反映し、政策決定を東京都は行っていくべきであります。

　なお、東京都は、昨年度、意向調査を行うことを議会で議決を受けながら行いませんでした。

　以下、平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議の３の部分です。

　東京都こそ行うべきことでありましたが、一向に行われない中、この度の意向調査を行うという山崎治雄新理事長の考え方に賛同致します。


＊＊＊＊＊＊＊東京都議会ホームページより＊＊＊＊＊

　http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2010/e10i1301.html

第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議

　築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。

1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。

2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。

3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。

＊＊＊＊＊都議会ホームページ以上＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊東京新聞（２０１１／０７／０９）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110709/CK2011070902000038.html

豊洲か築地再整備か　市場移転で意向調査へ

　築地市場（中央区）の水産仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合（東卸）の山崎治雄理事長は八日、約七百の組合員を対象に、市場の江東区豊洲地区への移転か、現在地での再整備がいいかなどを聞く意向調査をする考えを明らかにした。時期や詳細は未定。今後、理事会に諮る。
　東卸は六月、これまでの移転支持派の理事長に代わり、移転に反対してきた山崎氏が新理事長に就任。執行部も一新された。山崎理事長は「組合員にどういう思いがあるか再確認する必要がある」と話した。
　都が進める豊洲移転については「土壌汚染や交通アクセスなどに問題がある」との立場だが、意向調査などを踏まえて今後の対応を決めるという。
　東卸は、築地市場の業者六団体のうち最大の団体。

＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

長崎県議会は、佐賀県の玄海原子力発電所運転再開に関する緊急決議を採択７月５日

　長崎県議会は、佐賀県玄海原子力発電所運転再開に際し、長崎県民の意見聴取の場を設けることを国と佐賀県と九州電力に要請する緊急決議を、７月５日に採択したとのこと。

　こちらでも見ておきます。


＊＊＊＊＊長崎県議会ホームページより＊＊＊＊＊＊
http://www.pref.nagasaki.jp/gikai/2306teirei/ikensyo.html

国に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議

　本県は、玄海原子力発電所から最短で、８．３キロメートルの距離に位置し、特に海域においては何ら遮蔽するものがないことから、ひとたび原子力災害が発生した場合は、県民の生命・身体の安全はもとより、県内産業から県民の日常生活に至るまで、広い範囲で大きな影響を被ることが懸念されている。
　福島第一原子力発電所事故後は原子力発電に関する県民の不安は高まるばかりであることから、去る６月１４日、長崎県及び長崎県議会は、国に対し、原子力発電所における緊急安全対策をはじめとした、これまでの国の判断について、責任ある説明を行うことなどを要望したところであるが、未だ本県において、その説明がなされていないことは、誠に遺憾である。
　一方、６月２９日には経済産業大臣が佐賀県知事及び玄海町長と会談し、玄海原子力発電所の再稼動を容認するよう要請したが、本県の県民の多くも不安を抱えているとともに、万が一の場合に被害を被ることは佐賀県民と同様であり、ひとり佐賀県のみを対象とすることは、本県として、到底容認できるものではない。
　よって、国におかれては、玄海原子力発電所の運転再開について決定する前に、玄海原子力発電所の運転再開に関し、安全確保のための対策等に関する説明及び県民の意見聴取の場を直ちに設けるよう強く要請する。

　以上、決議する。

平成２３年　７月　５日

長　崎　県　議　会
（提出先）
衆議院議長　　　　　　横路　孝弘
参議院議長　　　　　　西岡　武夫
内閣総理大臣　　　　　菅　　直人
経済産業大臣　原子力経済被害担当　海江田　万里
内閣官房長官　　　　　枝野　幸男
原子力安全・保安院長　寺坂　信昭



佐賀県知事に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議

　本県は、玄海原子力発電所から最短で、８．３キロメートルの距離に位置し、特に海域においては何ら遮蔽するものがないことから、ひとたび原子力災害が発生した場合は、県民の生命・身体の安全はもとより、県内産業から県民の日常生活に至るまで、広い範囲で大きな影響を被ることが懸念されている。
　福島第一原子力発電所事故後は原子力発電に関する県民の不安は高まるばかりであることから、去る６月１４日、長崎県及び長崎県議会は、国に対し、原子力発電所における緊急安全対策をはじめとした、これまでの国の判断について、責任ある説明を行うことなどを要望したところであるが、未だ本県において、その説明がなされていないことは、誠に遺憾である。
　一方、佐賀県知事におかれては、６月２９日の経済産業大臣との会談を踏まえ、玄海原子力発電所の再稼動について安全性は確認できたとし容認する姿勢を示されている。
　しかしながら、本県の県民の多くも不安を抱えているとともに、万が一の場合に被害を被ることは佐賀県民と同様であり、改めて、国及び九州電力株式会社からの誠意ある説明と県民の意見聴取の場を直ちに設けるよう強く求めているところである。
　よって、佐賀県知事におかれては、玄海原子力発電所の運転再開に関する重要な判断を行うに際しては、本県知事及び議会との協議を行うなど、本県の意見が十分反映される手続きを踏むよう強く要請する。

　以上、決議する。

平成２３年　７月　５日

長　崎　県　議　会
（提出先）
佐賀県知事　　　　古川　康
佐賀県議会議長　　石井　秀夫


九州電力株式会社に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議

　本県は、玄海原子力発電所から最短で、８．３キロメートルの距離に位置し、特に海域においては何ら遮蔽するものがないことから、ひとたび原子力災害が発生した場合は、県民の生命・身体の安全はもとより、県内産業から県民の日常生活に至るまで、広い範囲で大きな影響を被ることが懸念されている。
　福島第一原子力発電所事故後は原子力発電に関する県民の不安は高まるばかりであることから、去る６月１４日、長崎県及び長崎県議会は、国に対し、原子力発電所における緊急安全対策をはじめとした、これまでの国の判断について、責任ある説明を行うことなどを要望したところであるが、未だ本県において、その説明がなされていないことは誠に遺憾である。
　一方、６月２９日には経済産業大臣が佐賀県知事及び玄海町長と会談し、玄海原子力発電所の再稼動を容認するよう要請した。
　また、九州電力株式会社におかれても、佐賀県及び玄海町に対して緊急安全対策の内容等について説明されたとお聞きしているが、本県に対する正式な説明は未だ行われていない。
　本県の県民の多くも不安を抱えているとともに、万が一の場合に被害を被ることは佐賀県民と同様であり、改めて、国からの誠意ある説明と県民の意見聴取の場を直ちに設けるよう強く求めているところである。
　よって、九州電力株式会社におかれては、玄海原子力発電所の再稼働について決定する前に、玄海原子力発電所の運転再開に関し、安全確保のための対策等に関する説明会を、本県において直ちに開催するよう強く要請する。

　以上、決議する。

平成２３年　７月　５日

長　崎　県　議　会
（提出先）
九州電力株式会社　代表取締役会長　　松尾　新吾
九州電力株式会社　代表取締役社長　　眞部　利應