第５４回 原子力安全委員会臨時会議が、以下の議題で開催されました。
（１） 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の緊急作業における放射線業務従事者の線量限度を超える被ばくに係る保安院の評価について
（２） 東京電力株式会社福島第一原子力発電所第３号機原子炉格納容器への窒素封入について
（３） 東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１号機及び第４号機における使用済燃料プール代替冷却浄化系の設置について
（４） 今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について
（５） その他
（4）にありますように、「今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方」がしめされたところです。（ブログ：http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/847ee4628f86e8710ba5fe0f84bc4cf9）
記者会見でも、その考え方を確認する内容でした。
ポイントは、
＊考え方の実際の適用は、行政がする。
＊自治体により避難解除の線量が異なる。
＊線量は、内部被ばくと、外部被ばくの、線量の、トータルで考えるべき。
＊健康評価システムの構築には、晩発影響を含む。
＊大事な課題は、「循環冷却設備をきちんとして安定的な冷却ができるようにすること」と「現在も、プラントからのある程度の放射性物質の外への放出というのは続いているわけなので、それが、本当に十分低いものであるかという確認」と「線量モニタリング」
＊防護方策の計画作成には、住民の代表者を参加させる。代表者とは、別に議員に限るものではなくて、住民の方々の意見を代表できる方。
など
(参考図）
＊＊＊＊原子力安全委員会HPより＊＊＊＊
原子力安全委員会記者ブリーフィング
日時：平成23年７月19日（火）15：11～15：58
場所：合同庁舎４号館６階643号室
参加者：班目委員長、久木田委員長代理、久住委員、加藤審議官、水間課長、都筑課長
○時事通信増田記者 時事通信の増田と申します。
基本的な考え方についてなんですが、最初に２つ、ちょっとお伺いします。
２ページ目のところに「緊急時被ばく状況にある地域と現存被ばく状況にあると考えられる地域が併存している」とあるんですが、これが、それぞれ、今現在の警戒区域なり、緊急時避難準備区域なり、あるいは計画的避難区域なり、そういったものと、これは対応関係にあるのかという点と、あと、もうひとつは、２ページの一番下から、３ページの一番上にかけて、「状況を漸進的に解決するために中間的な参考レベルを設定することもできるが」という、そこの部分について、詳しく説明をお願いします。
○班目原子力安全委員長 最初のご質問は簡単ですので、これは、必ずしも、対応状況にあるというわけではなくて、むしろ、これは放射線防護の方から考えた場合には、こういうふうに見ることができると、そういうものでございますので、一対一の対応関係にあるというものではございません。
○久住原子力安全委員 中間的な参考レベルを、設定することもできるという意味は、例えば、チェルノブイリなどは、その当時は、現存被ばく状況の考え方というのは、まだなかったわけですけれども、少なくとも、いろいろな避難等々を考える場合に、段階的に線量を決めていったという経緯があります。最初の年は、100mSvであったというような、そういう段階的な線量を決めて、５年後に５mSv/年まで持っていったということがありますので、それをご参考にしていただいて、１mSv/年から20mSv/年の間で、例えば、最初の年は20mSv/年でするけれども、翌年には10mSv/年に落としますよというような、段階的なステップで線量を決めていってもいいということで、ここへ記載しております。
○時事通信増田記者 もう一回、確認です。最初に、班目先生の方に、少なくとも警戒区域は、緊急時被ばく状況にあったところだという理解でいいんですか。
○班目原子力安全委員長 もちろん、我々の目から見ても、警戒区域というか、むしろ、避難区域ですよね、避難区域は警戒区域でもあるという、そういう位置付けだと思いますけれども、これは明らかに緊急時被ばく状況にあるというふうに認識しています。
○時事通信増田記者 それ以外の場所でも、緊急時被ばく状況を経たところがあったということになるんですか。
○班目原子力安全委員長 緊急時被ばく状況になるかもしれないから、屋内退避をお願いしたというところが、今、逆に、準備区域になっているわけですか。ちょっとすいません。
○久住原子力安全委員 事故直後に、避難区域あるいは屋内退避区域としたところは、緊急時被ばく状況であったと思います。
それで、一番難しいのが計画的避難区域だと思うんですけれども、やはり、これは先ほどの定義からいきますと、線量のコントロールが難しいというか、ある程度以下に下げることが難しいということで、やはり、緊急時被ばく状況であるというように考えております。そこは、だから緊急時被ばく状況に、現在も、なおあるというように認識しております。
○時事通信増田記者 分かりました。あと、久住先生にもう一点。段階的に引き下げていくというのは、つまり、避難解除できる地域が、イメージとしては外側から徐々に、要するに、距離の遠いところから、徐々にやっていってということになるのでしょうか。
○久住原子力安全委員 すみません、ちょっと最後のところがよく分からなかった……
○時事通信増田記者 要するに、20mSv/年だったものを、例えば、10mSv/年にしてとかいうふうになっていった場合に、もちろん、必ずしも同心円状ではないんですけれども、イメージとしては原発から遠いところから、徐々に避難が解除されていくというイメージになるのでしょうか。
○久住原子力安全委員 今、現実的に、いろいろなモニタリングで線量の状況を見ますと、必ずしも、遠いところばかりが線量が高いというわけでもありませんので、地域地域によって、かなり線量が違うように思いますから、その地域についてどうするか、ということを、今後、この考え方に則って、決めていっていただければと思います。
○時事通信増田記者 要するに、徐々に、避難が解除されるところが出てくるという、そういう物の考え方でいいんですね。
○久住原子力安全委員 だから、同心円状に、常に、線量がだんだん低くということではなくて、現存被ばく状況であると考えられるところは、今、避難されていても、帰っていただくことができるであろうと。ただ、その時に、住民の方々、行政関係の方々、自治体の方々等のお考えで、今現在、年間20mSvだけれども、既に帰宅を考えようか、あるいは、10mSv/年にするまで何らかの処置をして、帰宅を考えようかということは、自治体と国との話し合い、あるいは、住民の方々との話し合いによって、それぞれ決めていただくことだと思っています。
○班目原子力安全委員長 ちょっと、最初の質問への私の答えとの関係で、ちょっと、補足させていただきますと、いわゆる避難区域だとか、計画的避難区域とか、緊急時避難準備区域とか、こういう区域が具体的に行政区域との関係で設定されているわけですよね。これをどうするかというのは、これは、あくまでも原子力災害対策本部というか、行政的な判断の下に行われるものであって、我々の方で提供しているのは、そういう行政判断を行うに当たっての基本的な考え方を提供しているというものなので、こういう基本的な考え方に従っても、すぐに、どこどこはどういうこと、というふうな対応をするというわけには、これはちょっといかないので、直接的には関係ないというのは、そういう意味でございますので、ご理解いただければと思います。
○共同通信竹岡記者 共同通信の竹岡と申します。
ちょっと関連するんですけれども、この現存被ばく状況の方の定義なんですけれども、ちょっと日本語が難しいので、もうちょっと、かみ砕いて言うと、どういうふうになりますでしょうか。
○都筑管理環境課長 文章の方が、大変、難しい文章となっているんですけれども、基本的には、もう既に、そこに放射線源等があって、ある程度のレベルの放射線の被ばくを受けざるを得ない状況になっている状態ということになろうかと思います。除染とかをした後でも、放射性物質が残っている場合がございますので、要するに、ある程度逃げなくていい状態かもしれないけれども、公衆のレベルだと１mSv/年以上受けるような状況、そういったような状況ということです。
○共同通信竹岡記者 そうすると、緊急時との状況で、違いでいうと、現存被ばく状況の方は、１mSv/年ないし、それをちょっと超えるぐらいのというイメージになるのでしょうか。
○久住原子力安全委員 まず、通常の状況、放射線防護委員会、ＩＣＲＰは、計画被ばく状況と言っておりますけれども、ここは、年間１mSv以下でコントロールできるというか、過ごせる地域、通常、日本は年間１mSv以下ということで生活をしているわけですけれども、この度、大変残念なことに、発電所からのホールアウト、放射線物質が沈着して、年間１mSv以下に保てなくなったところが、かなり、福島県の中にあります。そういう中で、年間１mSvから20mSv以下という地域は、現存被ばく状況の地域であるというように考えている。だから、それがこの管理に関する決定をしなければいけないということが書いてあるので、非常に難しいような印象を受けられるのではないかと思いますけれども、そういう意味は、そこに住むということを是とする時に、要は、１mSvから20mSv／年の間で線量が維持できている地域だろうかどうだろうかという意味でございます。
○共同通信竹岡記者 今のお話ですと、現存被ばく状況だと年間の被ばく線量が、大体１mSvから20mSv「以下」、「未満」どちら。そういう厳密なものでもないのでしょうか。
○久住原子力安全委員 「以下」です。
○共同通信竹岡記者 分かりました。それと、２ページ目の中段下ぐらいに、避難等の解除のための必要条件とあるんですけれども、これは避難というのは、例えば、警戒区域だったり、計画的避難区域だったり、緊急時避難準備区域の解除という理解でよろしいでしょうか。
○久住原子力安全委員 そういうことです。今、政府の方でいろいろ決めておられる避難等々の、今、言われたような状況を解除する条件という意味で考えております。
○共同通信竹岡記者 それと、先ほどの質問と重なるかもしれないんですが、避難解除の必要条件として、緊急時被ばく状況から現存被ばく状況への移行とあるんですけれども、この緊急時から、現存被ばく状況へ移行する際の条件というか、目安というものは、ここでは、示されているのでしょうか。
○久住原子力安全委員 まず、緊急時被ばく状況というのは、ひとつには、線源の制御が不可能である、要するに、発電所からの放射線物質の放出がコントロールできない状況というのが、ひとつ考えられると思います。
それから、２つ目が、被ばく、あるいは被ばく経路における対策が、だから、既に、ホールアウト等で沈着した放射線線源からの被ばくがコントロール制御できない、あるいは、何らかの対策が打てない状況という、２つが緊急時被ばく状況の定義かと思いますので、そこが、コントロールできた状況、あるいは、ある程度線源からの被ばくが低く保てる、それは、年間20mSv以下だというように考えますが、その状況に移っていくことが必要であるというように考えております。
○共同通信竹岡記者 今のお話ですと、被ばくをコントロールできるということと、かつ、年間の被ばく線量で20mSv以下という、２つの条件が現存被ばく状況であるための条件ということでよろしいですか。
○久住原子力安全委員 簡単には、そのように理解していただいていいかと思います。
○毎日新聞西川記者 毎日新聞、西川と申します。
幾つかあるんですけれども、まず、今のお話なんですけれども、あらゆる、被ばく経路を考えてというところがありましたけれども、自然被ばくは、どう扱うのでしょうか、これは関係ないのでしょうか。
○久住原子力安全委員 自然被ばくは、これは考えないです。
○毎日新聞西川記者 それから、参考レベルを決めて、それ以下に管理できるようになれば現存被ばく状況だというふうに見てよいということですけれども、これは、国が、例えば、一律に何mSv/年以下とするというようなことを決めるべきなのか、あるいは、それも地域の実情に応じて、例えば、私のところの町は10mSv/年以下にならないと帰りません、隣町は、いや、20mSv/年以下で帰りますというところがあってもいいのか、その辺はどうお考えでしょうか。
○久住原子力安全委員 私は後者の方だと思います。一律に20mSv/年以下ならいい、ということではなくて、地元の方々が、やはり自分たちはもっと低く、何とか除染をしたり、環境の改善措置をした方がいいというお考えで、その上でということでしたら、10mSv/年にされるのもいいと思いますし、５mSv/年にされるのもいいと思いますし、それは、一律でないのではないかと。というか、ＩＣＲＰとしては、一律ではないと考えていると思います。
○毎日新聞西川記者 それは、例えば、逆に言うと、住んでいる場所によっては同じレベルでも、帰れるところと帰れないところが出てくるというような、現実的にはそういうことが起こり得ると思うんですけれども、それでも構わないというか、むしろ、それが望ましい姿だということなのでしょうか。
○久住原子力安全委員 国が、なぜ一律に示さないんだというおしかりは、あるかもしれませんけれども、実際的には、やはり、住民の方々がどの線量で、自分たちは暮らすことを許容したいというお考えなのか、ということが優先されるべきだと思います。
○毎日新聞西川記者 最後ですけれども、それを判断する上では、今の汚染の現状というものをきちんと把握して、年間、例えば、ここの場所でこういう生活をしていればどのぐらい浴びますよ、というのが分からないといけないと思うんですけれども、まだ、例えば、土壌の汚染マップだとか、細かい汚染の現状を知る手だてが、まだ示されていないと思うんですけれども、これはチェルノブイリの時と比べても、ちょっとペースとしては遅いように思うんですけれども、今の段階では、まだ参考レベルを決めて、どうしようこうしようというのを考えられる状況にあると思われますか、それとも、まだだと思われますか。
○久住原子力安全委員 航空機モニタリング等々、かなりのモニタリングが進んできていると思いますので、ある程度、大まかな地域というものは考えられると思います。ただ、そこで具体的に住む場合に、やはり、地域毎に、全部一律ではありませんで、場所によって線量が高かったり低かったりしますので、ですから、そこの地域の方々の日常生活の、外で過ごす時間が多い、作業が多い方々が住んでいらっしゃるのか、あるいは、屋内で過ごす時間が多い方々が住んでいる、そういう状況も踏まえて、今、ある程度のモニタリングはできていると思いますけれども、今後、更に、そこを充実して、ご自分たちの被ばくはどういうようになる可能性がある、ということを考えた上で、検討を始められるというのは重要ではないかと思います。
○毎日新聞西川記者 なぜお聞きしたかというと、細野大臣が、８月にもそういう緊急避難準備区域の解除みたいなことを発言されていますから、今の、この基本的考え方によると、もうそういうことは可能なぐらいの情報は、既に、今あると見ていいのか、それとも、判断材料としてはまだ不十分なのか、そこら辺をちょっと伺いたいんですが。
○班目原子力安全委員長 緊急時避難準備区域の設定の根拠は、どちらかというと、原子炉の方の安定ということ、要するに、緊急時にすぐに避難できるように準備してくださいという意味ですので、この放射線防護の考え方よりも、まず、そちらの方が先にあるということなので、もちろん緊急時避難準備区域といえども、放射線防護の考え方から、多分、計画的被ばく状況ではない、恐らく１mSv／年以下ではないと思いますので、この考え方は適用になるかと思いますけれども、その時の考え方というのは、比較的決めやすいのではないかというふうに予想はしているということです。
○東京新聞榊原記者 東京新聞の榊原です。
何点かあるんですが、まず、現存被ばくへの移行の判断の目安のところで、予想される全被ばく経路を総合的に考慮するとありますが、ＩＣＲＰの１mSv/年から20mSv/年、20mSvから100mSvというのは、これは確認ですが、外部被ばくの線量でよろしかったですか。
○久住原子力安全委員 いつも、そこのところが混乱するんですけれども、これを考える前は、やはり、私は内部と外部だと思うんです。ただ、最初の時は、内部被ばくの線量というのは、なかなか線量の確定が難しく、確定することができませんので、これは、ＩＣＲＰも書いていますけれども、まずは外部被ばく線量で考えてくださいと。そして、その当該の線量を考えた人たちに、内部被ばく線量がかなり高いと、比率が大きいという場合は、やはり、内部被ばく線量を併せて、もう一度考えてくださいね、というのがＩＣＲＰの考え方ですので、このバンドそのものは、内部被ばくと、外部被ばくの、線量の、トータルで考えるべきと思います。
○都筑管理環境課長 計画的避難区域等を決めるに当たりましては、保守的に見積もっておりました。かつ、それから内部被ばくの比率が外部被ばくに比べてどのくらいかというのは、その時に推計をいたしまして、概ね１割ぐらいであろうというふうにしております。
従って、それを保守的に見込んだ中で、十分、内部被ばくも見込めるであろうというふうに考えて、当時は、内部被ばくを調べるのは非常に大変なものですから、とりあえず、外部被ばくの線量を指標に、それに基づいて決めたということと考えております。
○東京新聞榊原記者 分かりました。
当初、決めた時の推定では概ね１割、現状では、その１割ぐらいにおさまるというふうにお考えなんでしょうか。それは、まだ調べていないから分からないのかもしれませんが。
○久住原子力安全委員 ケース・バイ・ケース、先ほど申しましたように、これを決めた対象の方々が、どういう状況で被ばくを受けるのかという、ケース・バイ・ケースだと思うんですね。
ですから、例えば、学校の場合、大変な議論になりましたけれども、学校の場合は、私どもは、内部被ばく線量は１割程度で見込めるんではないかと考えて、このバンドを推奨したわけですけれども、それは、現実的には、１割程度の見込みで間違っていなかったんではないかと思いますけれども、ちょっと、それは、今後は文部科学省から、いろいろな情報をいただいて、もう一度、確認することを考えております。今のところは、１割程度で、学校の場合は良かったのではないか、と思いますけれども。
○東京新聞榊原記者 そうしますと、現存被ばくに移行する場合には、そこの住民の方がどれだけ内部被ばくしているかという、ある程度の見積もりというのが必要になるということでしょうか。
○久住原子力安全委員 そういうことですね。
○東京新聞榊原記者 分かりました。
あと、もう一点、その目安の単位なんですが、空間線量率に加えて「放射能濃度や表面沈着濃度を使用することも考えられる。」とあります。これまでは、いずれも空間線量率、１mSv/年から20mSv/年とかでやられていたと思うんです。この土壌の放射能濃度や表面沈着濃度を使う利点というか、こういうことが評価できるとか、その狙いをちょっと教えていただきたいんですが。
○久住原子力安全委員 例えば、チェルノブイリの時も、５年後に年間５mSv／年というように決めていますけれども、それは、例えば、それでは表面沈着密度ではどれぐらいの地域であるというのを、参考レベル的に数値を出して、そして、例えば、森ではこのぐらいの線量のところは、年間幾らに相当するので、そこに進入することは避けましょう、というような考え方という注意喚起に繋げていると思いますので、必ずしも人が被ばくする線量に繋がらない場合も、ここは、立ち入り制限をした方がよろしいよというような時は、そういう線量の使い方ができるのではないかと思いますけれども。
○東京新聞榊原記者 分かりました。
あと、参考レベルの設定のところで、「年間１mSv～20mSvの下方の線量を選定することとなる。」とあるんですが、下方の具体的なイメージをどの辺りに持てば良いんでしょうか。
○久住原子力安全委員 ここでも書いてありますように、やはり、長期的には、年間１mSvを目指すと。要するに、通常の計画被ばく状況と言いますけれども、通常、私たちが暮らしている状況の線量を目指すということですが、できるだけ20mSv/年より、低いところを目指すということであって、これは幾らでないといけないということではないと思います。
○東京新聞榊原記者 それに関して、長期的に年間１mSv、今回の福島の事故での、場所によってもそれぞれ違うと思いますが、長期的に１mSv/年におさまる、おさめるためには、どれぐらいの期間が必要だというふうに考えていますか。
○久住原子力安全委員 そこが、どの程度汚染されているかということと、それから、除染や防護措置がどれぐらいできるところかということで、かなり違ってくるんだと思います。
例えば、畑等々はかなり土を、ある程度の土を、上と下をひっくり返すとか、あるいはその上に、何か盛り土をするとか何かで、割に防護措置、レメディエーションがしやすいと思いますけれども、例えば、山の中とか、そういう森林の地帯というのは、なかなかそういうのはやりづらい。だから、山間部に住んでいらっしゃる方々というのは、なかなかそのレメディエーションが難しいということになりますので、その地形、地域の状況にもよるのではないかと思いますから、一概にちょっと何年とは言えないです。
○都筑管理環境課長 補足させてもらいます。
基本的には、ここに書いてありますように、「健康、環境、社会、経済、倫理、心理、政治」、それから関係住民の方々との十分な協議とありますように、ここは関係自治体及び行政庁が対策をとって、しかもどのぐらいのレベルにするかということは、まさに、これは関係者と、それから関係の省庁で決めるべき問題なので、そこは、是非、今後どうするべきかについては、原子力災害対策本部にお伺いいただければと思います。
○東京新聞榊原記者 最後になります。
避難解除は、自治体によって違う値になっても良いということですが、例えば、自治体の中でも子どもや妊婦は５mSv/年になるまでは帰さないが、一般の方は20mSv/年で良い、10mSv/年で良いということも、そういう判断もあり得るという理解でよろしいんでしょうか。
○久住原子力安全委員 あり得ると思います。
○東京新聞榊原記者 分かりました。ありがとうございます。
○朝日新聞石塚記者 朝日新聞の石塚といいます。１点、教えてください。
今日、基本的な考え方をまとめられた理由としては、今日、工程表の更新もありますけれども、それに併せてまとめられたということなんでしょうか。それについて、お願いします。
○班目原子力安全委員長 直接的には無関係といいますか、これは「今後の避難解除、復興に向けた」ということで、ステップ２のことを書いているというよりは、むしろ、ステップ２よりも後のことも、随分書いているというふうな意識でいます。
時期的には、たまたま、そういうことになってしまったんですけれども、我々としては、今後を見据えた基本的な考え方ということで出したので、直接的には関係はないというふうにご理解いただきたいと思います。
○共同通信竹岡記者 共同通信の竹岡と申します。たびたびすみません。
重なるかもしれないんですけれども、２ページ目の最後の方に、「現存被ばく状況では、新たな防護措置をとる必要のある範囲を選定し、適切な防護措置を適時に実施しなければならない。」とあるんですけれども、これはもう平たく言うと、先ほどの遮へいとか除染をやる範囲を決めないといけないということなんでしょうか。
○都筑管理環境課長 事務局から。避難区域を解除した後に、おっしゃるように除染をしたり、あるいは、一時立入りの区域を決めたり、いろいろ対応することがあるんだと思います。それは避難という防護措置とは別に、また新しく、そこで防護対策措置をしなければならないということになりますので、そういったその対策について、予め考えた上で、それを適切に適時に実施することが必要である旨を記載したものでございます。
○共同通信竹岡記者 ごめんなさい。解除後の話ということなんでしたっけ。
○都筑管理環境課長 解除後の話もありますし、緊急時被ばく状況を経ることが、ない地域もございますので、その場合には、より一層の線量の被ばく低減のためにとられる措置も両方含まれるかと思います。
○共同通信竹岡記者 ここで言う防護措置というのは、遮へいであったり、除染ということでよろしいでしょうか。
○都筑管理環境課長 それも含めてだと思います。
○共同通信竹岡記者 分かりました。
○班目原子力安全委員長 管理というのは、だから、いろいろ入るわけで、本当に、ここは、ちょっと一時的に立ち入りは禁止しますよとか、いろんな方策があると思います。
○共同通信竹岡記者 その際の、その次に、続くところなんですけれども、その際の目安として、この１mSv/年から20mSv/年より、下方の線量というのは、年間でこれぐらいになるように、解除後の話としてということでよろしいでしょうか。
○都筑管理環境課長 はい。
○共同通信竹岡記者 分かりました。
あとすみません。それと、４ページ目の（３）の「健康評価システムの構築」のところで、長期的な健康評価システムの確立が必要とあるんですが、これについて、もう少し、詳しい説明をお願いします。
○久住原子力安全委員 上に書いておりますけれども、健康影響というのは、今現在の健康影響だけでなくて、放射線というのはご存じのとおり、晩発影響という、後になってあらわれてくるような健康影響というのもありますので、そういうことも含めた長期的な健康評価システムが必要であると、そういう意味で書いております。
○共同通信竹岡記者 あと最後に１点、ちょっと勉強不足なんですけれども、２ページ目の一番上に、「現在の防災指針に規定されている指標は」とあるんですけれども、これは、現在はどのように規定されているんでしょうか。
○都筑管理環境課長 これは防災指針におきましては、避難のための指標として50mSv、それからヨウ素では500mSv、小児甲状腺でそうですね。あとは実効線量で50mSv。屋内退避につきましては10mSvから50mSvというふうに記載をしておりまして、これはあくまでも、例えば、屋内退避についても、プルームを避けるという短期間の対応のみを考えておりまして、ここまで長期にわたって被ばくというか、放出等が続くというようなことを考えていなかったと、こういう趣旨を書いたものでございます。
○時事通信増田記者 時事通信、増田です。
続けて関連の質問ですが、４ページ目の（３）の「健康評価システムの構築」の件なんですが、福島県は全県民対象の調査が始められています。それで、ここの（３）の要件は満たされるというふうにお考えなんでしょうか。
○久住原子力安全委員 福島県は今、検討中ということで、どの程度の健康影響評価がなされるかということは、現在承知しておりませんけれども、少なくとも県民全員について、健康評価をするということをおっしゃっていますので、このような形のものができてくるのではないかなと思っております。現在は、確認しているわけではございません。
○時事通信増田記者 分かりました。
あと、（２）のところなんですが、線量計を市によっては全市民に対して、もう配布したところがあります。もちろん、推定と実測の関係で、もちろん成り立つわけなんですが、他の地域も、今現在、避難しているところなんかでは、やはり、できるだけ多くの線量計を配布した方がよろしいというふうにお考えなんでしょうか。
○久住原子力安全委員 やはり個人の線量というのは、その人がどういう行動をするかということで、かなり、同じ家族でも被ばくの状況が違いますので、可能であれば、できるだけ多くの方が線量計を持つということが有効なのではないかなと思います。
それで、むしろ、こういうところへ行くと線量は高くなるとか、逆に、こういうところは大丈夫だねとかいう、ご自分の線量を低減するためのいろいろな情報としても、そういうことをひとつひとつ、個人個人で学んでいかれるというか、知っていかれることは、非常に、有効なんではないかと思います。
○時事通信増田記者 分かりました。
最後に１点、一番最後に「防護方策の計画作成には、住民の代表者を参加させることが肝要である。」とあります。それで、念のためお伺いしますが、普通に民主主義で考えますと、住民の代表者というのは議会の議員ということになります。ということでよろしいんでしょうか。
○都筑管理環境課長 必ずしもそうとは限らないというか、その方も含めて、別に議員に限るものではなくて、住民の方々の意見を代表できる方というふうに、そういう限定をしておるわけではございません。
○時事通信増田記者 分かりました。
そう考えた場合に、例のモニタリングのメッシュの、要するに、状況把握のどれぐらいの精度でやっていくということの絡みが出てくると思うんですが、この住民の代表者の方というのを、ある自治体、地域のどれぐらいの単位毎で想定していらっしゃるのかという、そこをお伺いしたいんですが。
○都筑管理環境課長 すみません。そこは基本的には最終的には、これは関係省庁が実施することになるわけなので、関係省庁の判断と責任で、そこは決めていただければと考えております。
○時事通信増田記者 ベースになるのが、その地域の、要するに線量の濃淡といいますか、要するに、ある地域においては面積がすごく小さいところなんだけれども、そこに住む人は人数は少ないんだけれども、ここは急激に高くなったり低くなったりするというようなところと、ある程度広域にわたって、人数は多いんだけれども、線量の変化が乏しいといいますか、なだらかなところとかによって、そういう地域、地域によって、こういう住民の代表者の方を、どの程度の数を選んで参加をお願いするのかというのは、考え方は違ってしかるべきだと思うんですが、そこはどうでしょうか。
○久住原子力安全委員 何を決めるかということだと思うんですね。何を決めるかという時に、放射線のいろいろな状況を理解されていて、こういう住民の方々の代表として、どのような防護方策の計画を立てるかということにふさわしい人、という意味だと思いますので、それが何人に一人ということではないと思いますけれども。
○時事通信増田記者 だから、要するに、状況を理解していらっしゃる方というようなイメージでよろしいんですね。
○久住原子力安全委員 できるだけ状況をよく理解して、放射線防護をどのようにすべきかということに関心を持ち、あるいは、そういうことを非常に真剣に考えられる方、ということではないかと思いますけれども。
○時事通信増田記者 分かりました。ありがとうございます。
○ＮＨＫ春野記者 ＮＨＫ、春野と申します。
今の５ページ目の放射線防護への人々の参加、この件で関連のご質問ですけれども、５行目に「自身及びその周辺の方々の放射線防護に積極的な役割を担って頂くことが重要である。」という文章がありますけれども、これは、具体的には住民の方々自身に、除染を含めて防護措置に取り組んでもらうと、そういうイメージでよろしいでしょうか。
○久住原子力安全委員 はい、そういうことです。
○ＮＨＫ春野記者 もう１点。放射線防護と離れて、班目委員長に１点お伺いしたいんですけれども、今日、その工程表の件で、この後、政府の会見が開かれて、概ね達成できたというような話があるわけですけれども、前回のこの場でも同じような質問が出たかと思うんですが、このことに対する受け止めを、今日、当日ということもありますので、改めてお願いしたいんですが。
○班目原子力安全委員長 工程表の第１ステップが達成できたという、関係者の大変な努力でここまで来たということは、高く評価したいと思います。
ただ、引き続き、まさに油断せずに、それから安全第一ということで、これからしなきゃいけないことというのは着実に進めていっていただきたいと思っているところです。
○ＮＨＫ春野記者 関連で、今の一番の課題は何だと思っていらっしゃいますか。
○班目原子力安全委員長 まず、原子力発電所そのものについて言えば、やっぱり循環冷却設備をきちんとして安定的な冷却ができるようにすること、もうこれが最大の課題であるということが、当分、続くのではないかと思っております。
それから、プラントの外ということになりますと、今日、こういう基本的な考え方を出しましたけれども、避難区域等の解除に向けて、例えば、モニタリング等も充実するとか、いろんなことを進めた上で、的確にその手続を進めることにあるだろうと思っています。
○ＮＨＫ春野記者 すみません。
もう１点、関連で、今、言われている緊急時避難準備区域の解除については、今後、どのようなことに取り組んでいくべきだとお考えか、その点もお願いします。
○班目原子力安全委員長 緊急時避難準備区域の解除に向けては、結局２つありまして、ひとつは、プラントの安定というものの確認ということになります。これは、例えば、格納容器内への水素の注入が済んだから、水素爆発さえなければ良いというだけではなくて、２つありまして、それ以外の何か異常事象まで考えた時に、本当に安全なのかということ。それから、今現在も、プラントからのある程度の放射性物質の外への放出というのは続いているわけなので、それが、本当に十分低いものであるかという確認、こういうようなことを含めて、プラントの安定性ということについての十分な確認というのが必要だろうというふうに思っています。
それから、もうひとつ、今度は実際に解除される区域に関しては、実際には避難準備区域ですから、既に、生活されている方もいらっしゃる状況ではありますけれども、そうは言っても、こういう機会に徹底的にモニタリングをして、本当に安心して住めるような状況にあるのか、その辺りを調べて、安心して住んでいただけるようにする。これが最大の課題だろうというふうに思っております。
○水間課長 先生、格納容器内に入れるのは窒素ということでよろしいですか。ちょっと私が聞き違えたかもしれませんが。
○班目原子力安全委員長 格納容器には窒素封入。
○ＮＨＫ春野記者 この間、雤樋ですとか、ああいったものの、要するに、住民の方々自身が除染する場合には、こういったような方法でされたらいかがですかという発表が、政府の方でありましたけれども、それに対しての、住民の方々の反応のひとつには、「何で東電が引き起こした事故で、我々がこんなことをしなければならないのか」という意見が、一部にはあるんですね。今回、こういった除染、個人線量計など、もちろん、最終的に住民の方々が自分の身は自分で守るということでやっていただくしかないとは思うんですけれども、「何でそんなことを我々が考えなきゃいかんのか」ということが意見としてあった場合に、そういった住民の方々に対しては、どのようにおっしゃられますでしょうか。
○班目原子力安全委員長 そういうご意見に対しては、本当にそのとおりだとは思います。そのとおりだとは思うんですが、現実問題として、大変恐縮なんですけれども、現実は現実として受け入れていただいて、大切なのは最大の責任者である東京電力はもちろんのこと、国として、しっかりとした支援を行うということで、大変申しわけないんですけれども、ご納得いただきたいということだろうと思います。
○久木田原子力安全委員 今の件でちょっと補足したいんですが、先ほど、ご質問があった５ページの下の方で、放射線防護に役割を担っていただくというくだりがありますが、これは必ずしも除染だけを意味するわけでなくて、周囲の方々というのは、例えば、学校の先生にとっての生徒さんとか、それから家庭であれば年少の方とかお年寄り、そういう方も含めて、こういった知識を持った方が周囲の方が無用な被ばくを受けないように、例えば、線量の高いところにむやみに近づかないように、といったことも含めた放射線防護というふうに考えております。
ですから、そういった生活上の注意といったものを含めた、広い意味での放射線防護について、住民の方々が意識を持っていただくことが、ご自分と家族や周囲の方々を守ることに繋がると、そういうふうにご理解いただきたいと思います。
○東京新聞榊原記者 東京新聞、榊原ですが、現存被ばく状況での中間的な参考レベルの設定について追加で質問させてください。
現存被ばく状況でのこういう防護措置というのは、例えば、学校の屋外活動の使用制限というのも、防護対策が必要な範囲を特定してある程度値を決めるということで、これもある意味、そういう一種の参考レベルの設定かと思うんですが、この今回の基本的な考え方を踏まえれば、例えば、新たに学校の使用をする緊急時避難準備区域では、今、学校をやっていませんが、そこでの学校を再開するに当たっては、地元の自治体の方と空間線量が何mSv/年であれば学校を開きましょうとか、そういう地元の自治体との話し合いの中で、学校の校庭使用基準なども決めることになる、というイメージでよろしいわけでしょうか。
○班目原子力安全委員長 まさに、実際の福島市とか郡山市とか、いろいろなところでとられたような防護対策なんかも、今度、解除する区域についても、当然とっていただくことになると思いますし、その辺もしっかりと地方自治体と話し合って決めるべきところだ、というふうに思っています。
○東京新聞榊原記者 一方で、自治体がおっしゃられたように、独自に使用基準を決めてやっていますよね。そこと国の文部科学省の方で、校庭の屋外活動使用、今は１mSv/年を目指すという形になっていますが、そことの整合性、何か国の方である参考レベルを示した方が良いと考えていらっしゃるのか、こういう状況であるならば、自治体などの住民の方と話し合う中で、校庭の使用制限のレベルも新しいものも決めていったらいい、というふうにお考えなのか、どうなんでしょう。
○班目原子力安全委員長 数値的なものを示すことが重要だとは特に考えてなくて、年間20mSvから１mSvのなるべく下方を目指す、ということでよくて、この地域については、こういう値にしましょう、と宣言するようなことが必要だとは必ずしも考えておりません。
○東京新聞榊原記者 分かりました。
住民の方が納得するようなものができ上がればという理解でいいわけですね。
○班目原子力安全委員長 それで結構です。
以 上
（１） 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の緊急作業における放射線業務従事者の線量限度を超える被ばくに係る保安院の評価について
（２） 東京電力株式会社福島第一原子力発電所第３号機原子炉格納容器への窒素封入について
（３） 東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１号機及び第４号機における使用済燃料プール代替冷却浄化系の設置について
（４） 今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について
（５） その他
（4）にありますように、「今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方」がしめされたところです。（ブログ：http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/847ee4628f86e8710ba5fe0f84bc4cf9）
記者会見でも、その考え方を確認する内容でした。
ポイントは、
＊考え方の実際の適用は、行政がする。
＊自治体により避難解除の線量が異なる。
＊線量は、内部被ばくと、外部被ばくの、線量の、トータルで考えるべき。
＊健康評価システムの構築には、晩発影響を含む。
＊大事な課題は、「循環冷却設備をきちんとして安定的な冷却ができるようにすること」と「現在も、プラントからのある程度の放射性物質の外への放出というのは続いているわけなので、それが、本当に十分低いものであるかという確認」と「線量モニタリング」
＊防護方策の計画作成には、住民の代表者を参加させる。代表者とは、別に議員に限るものではなくて、住民の方々の意見を代表できる方。
など
(参考図）
＊＊＊＊原子力安全委員会HPより＊＊＊＊
原子力安全委員会記者ブリーフィング
日時：平成23年７月19日（火）15：11～15：58
場所：合同庁舎４号館６階643号室
参加者：班目委員長、久木田委員長代理、久住委員、加藤審議官、水間課長、都筑課長
○時事通信増田記者 時事通信の増田と申します。
基本的な考え方についてなんですが、最初に２つ、ちょっとお伺いします。
２ページ目のところに「緊急時被ばく状況にある地域と現存被ばく状況にあると考えられる地域が併存している」とあるんですが、これが、それぞれ、今現在の警戒区域なり、緊急時避難準備区域なり、あるいは計画的避難区域なり、そういったものと、これは対応関係にあるのかという点と、あと、もうひとつは、２ページの一番下から、３ページの一番上にかけて、「状況を漸進的に解決するために中間的な参考レベルを設定することもできるが」という、そこの部分について、詳しく説明をお願いします。
○班目原子力安全委員長 最初のご質問は簡単ですので、これは、必ずしも、対応状況にあるというわけではなくて、むしろ、これは放射線防護の方から考えた場合には、こういうふうに見ることができると、そういうものでございますので、一対一の対応関係にあるというものではございません。
○久住原子力安全委員 中間的な参考レベルを、設定することもできるという意味は、例えば、チェルノブイリなどは、その当時は、現存被ばく状況の考え方というのは、まだなかったわけですけれども、少なくとも、いろいろな避難等々を考える場合に、段階的に線量を決めていったという経緯があります。最初の年は、100mSvであったというような、そういう段階的な線量を決めて、５年後に５mSv/年まで持っていったということがありますので、それをご参考にしていただいて、１mSv/年から20mSv/年の間で、例えば、最初の年は20mSv/年でするけれども、翌年には10mSv/年に落としますよというような、段階的なステップで線量を決めていってもいいということで、ここへ記載しております。
○時事通信増田記者 もう一回、確認です。最初に、班目先生の方に、少なくとも警戒区域は、緊急時被ばく状況にあったところだという理解でいいんですか。
○班目原子力安全委員長 もちろん、我々の目から見ても、警戒区域というか、むしろ、避難区域ですよね、避難区域は警戒区域でもあるという、そういう位置付けだと思いますけれども、これは明らかに緊急時被ばく状況にあるというふうに認識しています。
○時事通信増田記者 それ以外の場所でも、緊急時被ばく状況を経たところがあったということになるんですか。
○班目原子力安全委員長 緊急時被ばく状況になるかもしれないから、屋内退避をお願いしたというところが、今、逆に、準備区域になっているわけですか。ちょっとすいません。
○久住原子力安全委員 事故直後に、避難区域あるいは屋内退避区域としたところは、緊急時被ばく状況であったと思います。
それで、一番難しいのが計画的避難区域だと思うんですけれども、やはり、これは先ほどの定義からいきますと、線量のコントロールが難しいというか、ある程度以下に下げることが難しいということで、やはり、緊急時被ばく状況であるというように考えております。そこは、だから緊急時被ばく状況に、現在も、なおあるというように認識しております。
○時事通信増田記者 分かりました。あと、久住先生にもう一点。段階的に引き下げていくというのは、つまり、避難解除できる地域が、イメージとしては外側から徐々に、要するに、距離の遠いところから、徐々にやっていってということになるのでしょうか。
○久住原子力安全委員 すみません、ちょっと最後のところがよく分からなかった……
○時事通信増田記者 要するに、20mSv/年だったものを、例えば、10mSv/年にしてとかいうふうになっていった場合に、もちろん、必ずしも同心円状ではないんですけれども、イメージとしては原発から遠いところから、徐々に避難が解除されていくというイメージになるのでしょうか。
○久住原子力安全委員 今、現実的に、いろいろなモニタリングで線量の状況を見ますと、必ずしも、遠いところばかりが線量が高いというわけでもありませんので、地域地域によって、かなり線量が違うように思いますから、その地域についてどうするか、ということを、今後、この考え方に則って、決めていっていただければと思います。
○時事通信増田記者 要するに、徐々に、避難が解除されるところが出てくるという、そういう物の考え方でいいんですね。
○久住原子力安全委員 だから、同心円状に、常に、線量がだんだん低くということではなくて、現存被ばく状況であると考えられるところは、今、避難されていても、帰っていただくことができるであろうと。ただ、その時に、住民の方々、行政関係の方々、自治体の方々等のお考えで、今現在、年間20mSvだけれども、既に帰宅を考えようか、あるいは、10mSv/年にするまで何らかの処置をして、帰宅を考えようかということは、自治体と国との話し合い、あるいは、住民の方々との話し合いによって、それぞれ決めていただくことだと思っています。
○班目原子力安全委員長 ちょっと、最初の質問への私の答えとの関係で、ちょっと、補足させていただきますと、いわゆる避難区域だとか、計画的避難区域とか、緊急時避難準備区域とか、こういう区域が具体的に行政区域との関係で設定されているわけですよね。これをどうするかというのは、これは、あくまでも原子力災害対策本部というか、行政的な判断の下に行われるものであって、我々の方で提供しているのは、そういう行政判断を行うに当たっての基本的な考え方を提供しているというものなので、こういう基本的な考え方に従っても、すぐに、どこどこはどういうこと、というふうな対応をするというわけには、これはちょっといかないので、直接的には関係ないというのは、そういう意味でございますので、ご理解いただければと思います。
○共同通信竹岡記者 共同通信の竹岡と申します。
ちょっと関連するんですけれども、この現存被ばく状況の方の定義なんですけれども、ちょっと日本語が難しいので、もうちょっと、かみ砕いて言うと、どういうふうになりますでしょうか。
○都筑管理環境課長 文章の方が、大変、難しい文章となっているんですけれども、基本的には、もう既に、そこに放射線源等があって、ある程度のレベルの放射線の被ばくを受けざるを得ない状況になっている状態ということになろうかと思います。除染とかをした後でも、放射性物質が残っている場合がございますので、要するに、ある程度逃げなくていい状態かもしれないけれども、公衆のレベルだと１mSv/年以上受けるような状況、そういったような状況ということです。
○共同通信竹岡記者 そうすると、緊急時との状況で、違いでいうと、現存被ばく状況の方は、１mSv/年ないし、それをちょっと超えるぐらいのというイメージになるのでしょうか。
○久住原子力安全委員 まず、通常の状況、放射線防護委員会、ＩＣＲＰは、計画被ばく状況と言っておりますけれども、ここは、年間１mSv以下でコントロールできるというか、過ごせる地域、通常、日本は年間１mSv以下ということで生活をしているわけですけれども、この度、大変残念なことに、発電所からのホールアウト、放射線物質が沈着して、年間１mSv以下に保てなくなったところが、かなり、福島県の中にあります。そういう中で、年間１mSvから20mSv以下という地域は、現存被ばく状況の地域であるというように考えている。だから、それがこの管理に関する決定をしなければいけないということが書いてあるので、非常に難しいような印象を受けられるのではないかと思いますけれども、そういう意味は、そこに住むということを是とする時に、要は、１mSvから20mSv／年の間で線量が維持できている地域だろうかどうだろうかという意味でございます。
○共同通信竹岡記者 今のお話ですと、現存被ばく状況だと年間の被ばく線量が、大体１mSvから20mSv「以下」、「未満」どちら。そういう厳密なものでもないのでしょうか。
○久住原子力安全委員 「以下」です。
○共同通信竹岡記者 分かりました。それと、２ページ目の中段下ぐらいに、避難等の解除のための必要条件とあるんですけれども、これは避難というのは、例えば、警戒区域だったり、計画的避難区域だったり、緊急時避難準備区域の解除という理解でよろしいでしょうか。
○久住原子力安全委員 そういうことです。今、政府の方でいろいろ決めておられる避難等々の、今、言われたような状況を解除する条件という意味で考えております。
○共同通信竹岡記者 それと、先ほどの質問と重なるかもしれないんですが、避難解除の必要条件として、緊急時被ばく状況から現存被ばく状況への移行とあるんですけれども、この緊急時から、現存被ばく状況へ移行する際の条件というか、目安というものは、ここでは、示されているのでしょうか。
○久住原子力安全委員 まず、緊急時被ばく状況というのは、ひとつには、線源の制御が不可能である、要するに、発電所からの放射線物質の放出がコントロールできない状況というのが、ひとつ考えられると思います。
それから、２つ目が、被ばく、あるいは被ばく経路における対策が、だから、既に、ホールアウト等で沈着した放射線線源からの被ばくがコントロール制御できない、あるいは、何らかの対策が打てない状況という、２つが緊急時被ばく状況の定義かと思いますので、そこが、コントロールできた状況、あるいは、ある程度線源からの被ばくが低く保てる、それは、年間20mSv以下だというように考えますが、その状況に移っていくことが必要であるというように考えております。
○共同通信竹岡記者 今のお話ですと、被ばくをコントロールできるということと、かつ、年間の被ばく線量で20mSv以下という、２つの条件が現存被ばく状況であるための条件ということでよろしいですか。
○久住原子力安全委員 簡単には、そのように理解していただいていいかと思います。
○毎日新聞西川記者 毎日新聞、西川と申します。
幾つかあるんですけれども、まず、今のお話なんですけれども、あらゆる、被ばく経路を考えてというところがありましたけれども、自然被ばくは、どう扱うのでしょうか、これは関係ないのでしょうか。
○久住原子力安全委員 自然被ばくは、これは考えないです。
○毎日新聞西川記者 それから、参考レベルを決めて、それ以下に管理できるようになれば現存被ばく状況だというふうに見てよいということですけれども、これは、国が、例えば、一律に何mSv/年以下とするというようなことを決めるべきなのか、あるいは、それも地域の実情に応じて、例えば、私のところの町は10mSv/年以下にならないと帰りません、隣町は、いや、20mSv/年以下で帰りますというところがあってもいいのか、その辺はどうお考えでしょうか。
○久住原子力安全委員 私は後者の方だと思います。一律に20mSv/年以下ならいい、ということではなくて、地元の方々が、やはり自分たちはもっと低く、何とか除染をしたり、環境の改善措置をした方がいいというお考えで、その上でということでしたら、10mSv/年にされるのもいいと思いますし、５mSv/年にされるのもいいと思いますし、それは、一律でないのではないかと。というか、ＩＣＲＰとしては、一律ではないと考えていると思います。
○毎日新聞西川記者 それは、例えば、逆に言うと、住んでいる場所によっては同じレベルでも、帰れるところと帰れないところが出てくるというような、現実的にはそういうことが起こり得ると思うんですけれども、それでも構わないというか、むしろ、それが望ましい姿だということなのでしょうか。
○久住原子力安全委員 国が、なぜ一律に示さないんだというおしかりは、あるかもしれませんけれども、実際的には、やはり、住民の方々がどの線量で、自分たちは暮らすことを許容したいというお考えなのか、ということが優先されるべきだと思います。
○毎日新聞西川記者 最後ですけれども、それを判断する上では、今の汚染の現状というものをきちんと把握して、年間、例えば、ここの場所でこういう生活をしていればどのぐらい浴びますよ、というのが分からないといけないと思うんですけれども、まだ、例えば、土壌の汚染マップだとか、細かい汚染の現状を知る手だてが、まだ示されていないと思うんですけれども、これはチェルノブイリの時と比べても、ちょっとペースとしては遅いように思うんですけれども、今の段階では、まだ参考レベルを決めて、どうしようこうしようというのを考えられる状況にあると思われますか、それとも、まだだと思われますか。
○久住原子力安全委員 航空機モニタリング等々、かなりのモニタリングが進んできていると思いますので、ある程度、大まかな地域というものは考えられると思います。ただ、そこで具体的に住む場合に、やはり、地域毎に、全部一律ではありませんで、場所によって線量が高かったり低かったりしますので、ですから、そこの地域の方々の日常生活の、外で過ごす時間が多い、作業が多い方々が住んでいらっしゃるのか、あるいは、屋内で過ごす時間が多い方々が住んでいる、そういう状況も踏まえて、今、ある程度のモニタリングはできていると思いますけれども、今後、更に、そこを充実して、ご自分たちの被ばくはどういうようになる可能性がある、ということを考えた上で、検討を始められるというのは重要ではないかと思います。
○毎日新聞西川記者 なぜお聞きしたかというと、細野大臣が、８月にもそういう緊急避難準備区域の解除みたいなことを発言されていますから、今の、この基本的考え方によると、もうそういうことは可能なぐらいの情報は、既に、今あると見ていいのか、それとも、判断材料としてはまだ不十分なのか、そこら辺をちょっと伺いたいんですが。
○班目原子力安全委員長 緊急時避難準備区域の設定の根拠は、どちらかというと、原子炉の方の安定ということ、要するに、緊急時にすぐに避難できるように準備してくださいという意味ですので、この放射線防護の考え方よりも、まず、そちらの方が先にあるということなので、もちろん緊急時避難準備区域といえども、放射線防護の考え方から、多分、計画的被ばく状況ではない、恐らく１mSv／年以下ではないと思いますので、この考え方は適用になるかと思いますけれども、その時の考え方というのは、比較的決めやすいのではないかというふうに予想はしているということです。
○東京新聞榊原記者 東京新聞の榊原です。
何点かあるんですが、まず、現存被ばくへの移行の判断の目安のところで、予想される全被ばく経路を総合的に考慮するとありますが、ＩＣＲＰの１mSv/年から20mSv/年、20mSvから100mSvというのは、これは確認ですが、外部被ばくの線量でよろしかったですか。
○久住原子力安全委員 いつも、そこのところが混乱するんですけれども、これを考える前は、やはり、私は内部と外部だと思うんです。ただ、最初の時は、内部被ばくの線量というのは、なかなか線量の確定が難しく、確定することができませんので、これは、ＩＣＲＰも書いていますけれども、まずは外部被ばく線量で考えてくださいと。そして、その当該の線量を考えた人たちに、内部被ばく線量がかなり高いと、比率が大きいという場合は、やはり、内部被ばく線量を併せて、もう一度考えてくださいね、というのがＩＣＲＰの考え方ですので、このバンドそのものは、内部被ばくと、外部被ばくの、線量の、トータルで考えるべきと思います。
○都筑管理環境課長 計画的避難区域等を決めるに当たりましては、保守的に見積もっておりました。かつ、それから内部被ばくの比率が外部被ばくに比べてどのくらいかというのは、その時に推計をいたしまして、概ね１割ぐらいであろうというふうにしております。
従って、それを保守的に見込んだ中で、十分、内部被ばくも見込めるであろうというふうに考えて、当時は、内部被ばくを調べるのは非常に大変なものですから、とりあえず、外部被ばくの線量を指標に、それに基づいて決めたということと考えております。
○東京新聞榊原記者 分かりました。
当初、決めた時の推定では概ね１割、現状では、その１割ぐらいにおさまるというふうにお考えなんでしょうか。それは、まだ調べていないから分からないのかもしれませんが。
○久住原子力安全委員 ケース・バイ・ケース、先ほど申しましたように、これを決めた対象の方々が、どういう状況で被ばくを受けるのかという、ケース・バイ・ケースだと思うんですね。
ですから、例えば、学校の場合、大変な議論になりましたけれども、学校の場合は、私どもは、内部被ばく線量は１割程度で見込めるんではないかと考えて、このバンドを推奨したわけですけれども、それは、現実的には、１割程度の見込みで間違っていなかったんではないかと思いますけれども、ちょっと、それは、今後は文部科学省から、いろいろな情報をいただいて、もう一度、確認することを考えております。今のところは、１割程度で、学校の場合は良かったのではないか、と思いますけれども。
○東京新聞榊原記者 そうしますと、現存被ばくに移行する場合には、そこの住民の方がどれだけ内部被ばくしているかという、ある程度の見積もりというのが必要になるということでしょうか。
○久住原子力安全委員 そういうことですね。
○東京新聞榊原記者 分かりました。
あと、もう一点、その目安の単位なんですが、空間線量率に加えて「放射能濃度や表面沈着濃度を使用することも考えられる。」とあります。これまでは、いずれも空間線量率、１mSv/年から20mSv/年とかでやられていたと思うんです。この土壌の放射能濃度や表面沈着濃度を使う利点というか、こういうことが評価できるとか、その狙いをちょっと教えていただきたいんですが。
○久住原子力安全委員 例えば、チェルノブイリの時も、５年後に年間５mSv／年というように決めていますけれども、それは、例えば、それでは表面沈着密度ではどれぐらいの地域であるというのを、参考レベル的に数値を出して、そして、例えば、森ではこのぐらいの線量のところは、年間幾らに相当するので、そこに進入することは避けましょう、というような考え方という注意喚起に繋げていると思いますので、必ずしも人が被ばくする線量に繋がらない場合も、ここは、立ち入り制限をした方がよろしいよというような時は、そういう線量の使い方ができるのではないかと思いますけれども。
○東京新聞榊原記者 分かりました。
あと、参考レベルの設定のところで、「年間１mSv～20mSvの下方の線量を選定することとなる。」とあるんですが、下方の具体的なイメージをどの辺りに持てば良いんでしょうか。
○久住原子力安全委員 ここでも書いてありますように、やはり、長期的には、年間１mSvを目指すと。要するに、通常の計画被ばく状況と言いますけれども、通常、私たちが暮らしている状況の線量を目指すということですが、できるだけ20mSv/年より、低いところを目指すということであって、これは幾らでないといけないということではないと思います。
○東京新聞榊原記者 それに関して、長期的に年間１mSv、今回の福島の事故での、場所によってもそれぞれ違うと思いますが、長期的に１mSv/年におさまる、おさめるためには、どれぐらいの期間が必要だというふうに考えていますか。
○久住原子力安全委員 そこが、どの程度汚染されているかということと、それから、除染や防護措置がどれぐらいできるところかということで、かなり違ってくるんだと思います。
例えば、畑等々はかなり土を、ある程度の土を、上と下をひっくり返すとか、あるいはその上に、何か盛り土をするとか何かで、割に防護措置、レメディエーションがしやすいと思いますけれども、例えば、山の中とか、そういう森林の地帯というのは、なかなかそういうのはやりづらい。だから、山間部に住んでいらっしゃる方々というのは、なかなかそのレメディエーションが難しいということになりますので、その地形、地域の状況にもよるのではないかと思いますから、一概にちょっと何年とは言えないです。
○都筑管理環境課長 補足させてもらいます。
基本的には、ここに書いてありますように、「健康、環境、社会、経済、倫理、心理、政治」、それから関係住民の方々との十分な協議とありますように、ここは関係自治体及び行政庁が対策をとって、しかもどのぐらいのレベルにするかということは、まさに、これは関係者と、それから関係の省庁で決めるべき問題なので、そこは、是非、今後どうするべきかについては、原子力災害対策本部にお伺いいただければと思います。
○東京新聞榊原記者 最後になります。
避難解除は、自治体によって違う値になっても良いということですが、例えば、自治体の中でも子どもや妊婦は５mSv/年になるまでは帰さないが、一般の方は20mSv/年で良い、10mSv/年で良いということも、そういう判断もあり得るという理解でよろしいんでしょうか。
○久住原子力安全委員 あり得ると思います。
○東京新聞榊原記者 分かりました。ありがとうございます。
○朝日新聞石塚記者 朝日新聞の石塚といいます。１点、教えてください。
今日、基本的な考え方をまとめられた理由としては、今日、工程表の更新もありますけれども、それに併せてまとめられたということなんでしょうか。それについて、お願いします。
○班目原子力安全委員長 直接的には無関係といいますか、これは「今後の避難解除、復興に向けた」ということで、ステップ２のことを書いているというよりは、むしろ、ステップ２よりも後のことも、随分書いているというふうな意識でいます。
時期的には、たまたま、そういうことになってしまったんですけれども、我々としては、今後を見据えた基本的な考え方ということで出したので、直接的には関係はないというふうにご理解いただきたいと思います。
○共同通信竹岡記者 共同通信の竹岡と申します。たびたびすみません。
重なるかもしれないんですけれども、２ページ目の最後の方に、「現存被ばく状況では、新たな防護措置をとる必要のある範囲を選定し、適切な防護措置を適時に実施しなければならない。」とあるんですけれども、これはもう平たく言うと、先ほどの遮へいとか除染をやる範囲を決めないといけないということなんでしょうか。
○都筑管理環境課長 事務局から。避難区域を解除した後に、おっしゃるように除染をしたり、あるいは、一時立入りの区域を決めたり、いろいろ対応することがあるんだと思います。それは避難という防護措置とは別に、また新しく、そこで防護対策措置をしなければならないということになりますので、そういったその対策について、予め考えた上で、それを適切に適時に実施することが必要である旨を記載したものでございます。
○共同通信竹岡記者 ごめんなさい。解除後の話ということなんでしたっけ。
○都筑管理環境課長 解除後の話もありますし、緊急時被ばく状況を経ることが、ない地域もございますので、その場合には、より一層の線量の被ばく低減のためにとられる措置も両方含まれるかと思います。
○共同通信竹岡記者 ここで言う防護措置というのは、遮へいであったり、除染ということでよろしいでしょうか。
○都筑管理環境課長 それも含めてだと思います。
○共同通信竹岡記者 分かりました。
○班目原子力安全委員長 管理というのは、だから、いろいろ入るわけで、本当に、ここは、ちょっと一時的に立ち入りは禁止しますよとか、いろんな方策があると思います。
○共同通信竹岡記者 その際の、その次に、続くところなんですけれども、その際の目安として、この１mSv/年から20mSv/年より、下方の線量というのは、年間でこれぐらいになるように、解除後の話としてということでよろしいでしょうか。
○都筑管理環境課長 はい。
○共同通信竹岡記者 分かりました。
あとすみません。それと、４ページ目の（３）の「健康評価システムの構築」のところで、長期的な健康評価システムの確立が必要とあるんですが、これについて、もう少し、詳しい説明をお願いします。
○久住原子力安全委員 上に書いておりますけれども、健康影響というのは、今現在の健康影響だけでなくて、放射線というのはご存じのとおり、晩発影響という、後になってあらわれてくるような健康影響というのもありますので、そういうことも含めた長期的な健康評価システムが必要であると、そういう意味で書いております。
○共同通信竹岡記者 あと最後に１点、ちょっと勉強不足なんですけれども、２ページ目の一番上に、「現在の防災指針に規定されている指標は」とあるんですけれども、これは、現在はどのように規定されているんでしょうか。
○都筑管理環境課長 これは防災指針におきましては、避難のための指標として50mSv、それからヨウ素では500mSv、小児甲状腺でそうですね。あとは実効線量で50mSv。屋内退避につきましては10mSvから50mSvというふうに記載をしておりまして、これはあくまでも、例えば、屋内退避についても、プルームを避けるという短期間の対応のみを考えておりまして、ここまで長期にわたって被ばくというか、放出等が続くというようなことを考えていなかったと、こういう趣旨を書いたものでございます。
○時事通信増田記者 時事通信、増田です。
続けて関連の質問ですが、４ページ目の（３）の「健康評価システムの構築」の件なんですが、福島県は全県民対象の調査が始められています。それで、ここの（３）の要件は満たされるというふうにお考えなんでしょうか。
○久住原子力安全委員 福島県は今、検討中ということで、どの程度の健康影響評価がなされるかということは、現在承知しておりませんけれども、少なくとも県民全員について、健康評価をするということをおっしゃっていますので、このような形のものができてくるのではないかなと思っております。現在は、確認しているわけではございません。
○時事通信増田記者 分かりました。
あと、（２）のところなんですが、線量計を市によっては全市民に対して、もう配布したところがあります。もちろん、推定と実測の関係で、もちろん成り立つわけなんですが、他の地域も、今現在、避難しているところなんかでは、やはり、できるだけ多くの線量計を配布した方がよろしいというふうにお考えなんでしょうか。
○久住原子力安全委員 やはり個人の線量というのは、その人がどういう行動をするかということで、かなり、同じ家族でも被ばくの状況が違いますので、可能であれば、できるだけ多くの方が線量計を持つということが有効なのではないかなと思います。
それで、むしろ、こういうところへ行くと線量は高くなるとか、逆に、こういうところは大丈夫だねとかいう、ご自分の線量を低減するためのいろいろな情報としても、そういうことをひとつひとつ、個人個人で学んでいかれるというか、知っていかれることは、非常に、有効なんではないかと思います。
○時事通信増田記者 分かりました。
最後に１点、一番最後に「防護方策の計画作成には、住民の代表者を参加させることが肝要である。」とあります。それで、念のためお伺いしますが、普通に民主主義で考えますと、住民の代表者というのは議会の議員ということになります。ということでよろしいんでしょうか。
○都筑管理環境課長 必ずしもそうとは限らないというか、その方も含めて、別に議員に限るものではなくて、住民の方々の意見を代表できる方というふうに、そういう限定をしておるわけではございません。
○時事通信増田記者 分かりました。
そう考えた場合に、例のモニタリングのメッシュの、要するに、状況把握のどれぐらいの精度でやっていくということの絡みが出てくると思うんですが、この住民の代表者の方というのを、ある自治体、地域のどれぐらいの単位毎で想定していらっしゃるのかという、そこをお伺いしたいんですが。
○都筑管理環境課長 すみません。そこは基本的には最終的には、これは関係省庁が実施することになるわけなので、関係省庁の判断と責任で、そこは決めていただければと考えております。
○時事通信増田記者 ベースになるのが、その地域の、要するに線量の濃淡といいますか、要するに、ある地域においては面積がすごく小さいところなんだけれども、そこに住む人は人数は少ないんだけれども、ここは急激に高くなったり低くなったりするというようなところと、ある程度広域にわたって、人数は多いんだけれども、線量の変化が乏しいといいますか、なだらかなところとかによって、そういう地域、地域によって、こういう住民の代表者の方を、どの程度の数を選んで参加をお願いするのかというのは、考え方は違ってしかるべきだと思うんですが、そこはどうでしょうか。
○久住原子力安全委員 何を決めるかということだと思うんですね。何を決めるかという時に、放射線のいろいろな状況を理解されていて、こういう住民の方々の代表として、どのような防護方策の計画を立てるかということにふさわしい人、という意味だと思いますので、それが何人に一人ということではないと思いますけれども。
○時事通信増田記者 だから、要するに、状況を理解していらっしゃる方というようなイメージでよろしいんですね。
○久住原子力安全委員 できるだけ状況をよく理解して、放射線防護をどのようにすべきかということに関心を持ち、あるいは、そういうことを非常に真剣に考えられる方、ということではないかと思いますけれども。
○時事通信増田記者 分かりました。ありがとうございます。
○ＮＨＫ春野記者 ＮＨＫ、春野と申します。
今の５ページ目の放射線防護への人々の参加、この件で関連のご質問ですけれども、５行目に「自身及びその周辺の方々の放射線防護に積極的な役割を担って頂くことが重要である。」という文章がありますけれども、これは、具体的には住民の方々自身に、除染を含めて防護措置に取り組んでもらうと、そういうイメージでよろしいでしょうか。
○久住原子力安全委員 はい、そういうことです。
○ＮＨＫ春野記者 もう１点。放射線防護と離れて、班目委員長に１点お伺いしたいんですけれども、今日、その工程表の件で、この後、政府の会見が開かれて、概ね達成できたというような話があるわけですけれども、前回のこの場でも同じような質問が出たかと思うんですが、このことに対する受け止めを、今日、当日ということもありますので、改めてお願いしたいんですが。
○班目原子力安全委員長 工程表の第１ステップが達成できたという、関係者の大変な努力でここまで来たということは、高く評価したいと思います。
ただ、引き続き、まさに油断せずに、それから安全第一ということで、これからしなきゃいけないことというのは着実に進めていっていただきたいと思っているところです。
○ＮＨＫ春野記者 関連で、今の一番の課題は何だと思っていらっしゃいますか。
○班目原子力安全委員長 まず、原子力発電所そのものについて言えば、やっぱり循環冷却設備をきちんとして安定的な冷却ができるようにすること、もうこれが最大の課題であるということが、当分、続くのではないかと思っております。
それから、プラントの外ということになりますと、今日、こういう基本的な考え方を出しましたけれども、避難区域等の解除に向けて、例えば、モニタリング等も充実するとか、いろんなことを進めた上で、的確にその手続を進めることにあるだろうと思っています。
○ＮＨＫ春野記者 すみません。
もう１点、関連で、今、言われている緊急時避難準備区域の解除については、今後、どのようなことに取り組んでいくべきだとお考えか、その点もお願いします。
○班目原子力安全委員長 緊急時避難準備区域の解除に向けては、結局２つありまして、ひとつは、プラントの安定というものの確認ということになります。これは、例えば、格納容器内への水素の注入が済んだから、水素爆発さえなければ良いというだけではなくて、２つありまして、それ以外の何か異常事象まで考えた時に、本当に安全なのかということ。それから、今現在も、プラントからのある程度の放射性物質の外への放出というのは続いているわけなので、それが、本当に十分低いものであるかという確認、こういうようなことを含めて、プラントの安定性ということについての十分な確認というのが必要だろうというふうに思っています。
それから、もうひとつ、今度は実際に解除される区域に関しては、実際には避難準備区域ですから、既に、生活されている方もいらっしゃる状況ではありますけれども、そうは言っても、こういう機会に徹底的にモニタリングをして、本当に安心して住めるような状況にあるのか、その辺りを調べて、安心して住んでいただけるようにする。これが最大の課題だろうというふうに思っております。
○水間課長 先生、格納容器内に入れるのは窒素ということでよろしいですか。ちょっと私が聞き違えたかもしれませんが。
○班目原子力安全委員長 格納容器には窒素封入。
○ＮＨＫ春野記者 この間、雤樋ですとか、ああいったものの、要するに、住民の方々自身が除染する場合には、こういったような方法でされたらいかがですかという発表が、政府の方でありましたけれども、それに対しての、住民の方々の反応のひとつには、「何で東電が引き起こした事故で、我々がこんなことをしなければならないのか」という意見が、一部にはあるんですね。今回、こういった除染、個人線量計など、もちろん、最終的に住民の方々が自分の身は自分で守るということでやっていただくしかないとは思うんですけれども、「何でそんなことを我々が考えなきゃいかんのか」ということが意見としてあった場合に、そういった住民の方々に対しては、どのようにおっしゃられますでしょうか。
○班目原子力安全委員長 そういうご意見に対しては、本当にそのとおりだとは思います。そのとおりだとは思うんですが、現実問題として、大変恐縮なんですけれども、現実は現実として受け入れていただいて、大切なのは最大の責任者である東京電力はもちろんのこと、国として、しっかりとした支援を行うということで、大変申しわけないんですけれども、ご納得いただきたいということだろうと思います。
○久木田原子力安全委員 今の件でちょっと補足したいんですが、先ほど、ご質問があった５ページの下の方で、放射線防護に役割を担っていただくというくだりがありますが、これは必ずしも除染だけを意味するわけでなくて、周囲の方々というのは、例えば、学校の先生にとっての生徒さんとか、それから家庭であれば年少の方とかお年寄り、そういう方も含めて、こういった知識を持った方が周囲の方が無用な被ばくを受けないように、例えば、線量の高いところにむやみに近づかないように、といったことも含めた放射線防護というふうに考えております。
ですから、そういった生活上の注意といったものを含めた、広い意味での放射線防護について、住民の方々が意識を持っていただくことが、ご自分と家族や周囲の方々を守ることに繋がると、そういうふうにご理解いただきたいと思います。
○東京新聞榊原記者 東京新聞、榊原ですが、現存被ばく状況での中間的な参考レベルの設定について追加で質問させてください。
現存被ばく状況でのこういう防護措置というのは、例えば、学校の屋外活動の使用制限というのも、防護対策が必要な範囲を特定してある程度値を決めるということで、これもある意味、そういう一種の参考レベルの設定かと思うんですが、この今回の基本的な考え方を踏まえれば、例えば、新たに学校の使用をする緊急時避難準備区域では、今、学校をやっていませんが、そこでの学校を再開するに当たっては、地元の自治体の方と空間線量が何mSv/年であれば学校を開きましょうとか、そういう地元の自治体との話し合いの中で、学校の校庭使用基準なども決めることになる、というイメージでよろしいわけでしょうか。
○班目原子力安全委員長 まさに、実際の福島市とか郡山市とか、いろいろなところでとられたような防護対策なんかも、今度、解除する区域についても、当然とっていただくことになると思いますし、その辺もしっかりと地方自治体と話し合って決めるべきところだ、というふうに思っています。
○東京新聞榊原記者 一方で、自治体がおっしゃられたように、独自に使用基準を決めてやっていますよね。そこと国の文部科学省の方で、校庭の屋外活動使用、今は１mSv/年を目指すという形になっていますが、そことの整合性、何か国の方である参考レベルを示した方が良いと考えていらっしゃるのか、こういう状況であるならば、自治体などの住民の方と話し合う中で、校庭の使用制限のレベルも新しいものも決めていったらいい、というふうにお考えなのか、どうなんでしょう。
○班目原子力安全委員長 数値的なものを示すことが重要だとは特に考えてなくて、年間20mSvから１mSvのなるべく下方を目指す、ということでよくて、この地域については、こういう値にしましょう、と宣言するようなことが必要だとは必ずしも考えておりません。
○東京新聞榊原記者 分かりました。
住民の方が納得するようなものができ上がればという理解でいいわけですね。
○班目原子力安全委員長 それで結構です。
以 上
