世論が、「脱原発」に向け、大きく傾きつつあります。
＊＊＊＊東京新聞（2011/07/24)＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072401000315.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
「脱原発」７０％賛成 内閣支持１７％で最低
2011年7月24日 21時02分
共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２％より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。
所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。
（共同）
＊＊＊＊＊東京新聞（2011/07/25）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011072502000028.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
「脱原発」７割賛成
2011年7月25日 朝刊
共同通信社が二十三、二十四両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と六月末の前回調査２３・２％から下落し、発足以来最低となった。不支持率は７０・６％。社会保障と税の一体改革で二〇一〇年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。 ＝詳報＜２＞面
菅首相の退陣時期については今すぐが２６・６％、通常国会閉会の八月末が４０・３％となり、６６・９％が八月までの辞任を求めた。民主党の支持率は前回の２１・９％から１４・７％へ下がり、二〇〇九年九月の政権交代後で最も低かったことし四月末の１７・４％を割り込んだ。
所得制限を導入する子ども手当見直し案には「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。太陽光などの電力を固定価格で電力会社が買い取る制度の導入を柱とした再生エネルギー特別措置法案は賛成派が７８・２％、反対派は１４・２％にとどまった。
定期検査で停止中の原発に、ストレステスト（耐性評価）を参考にした「安全評価」も実施し、再稼働を判断する方針に対しては、５８・５％が肯定。「再稼働すべきでない」が２９・３％、定期検査だけで再稼働を判断すればよいとの回答は７・４％だった。
菅首相が退陣した後の政権の在り方に関しては、政策ごとに野党と連携が５１・７％、民主、自民両党の大連立が３０・７％で、現在の政権枠組みは７・０％。
＊＊＊＊東京新聞（2011/07/24)＊＊＊＊＊＊
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「脱原発」７０％賛成 内閣支持１７％で最低
2011年7月24日 21時02分
共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２％より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。
所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。
（共同）
＊＊＊＊＊東京新聞（2011/07/25）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011072502000028.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
「脱原発」７割賛成
2011年7月25日 朝刊
共同通信社が二十三、二十四両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と六月末の前回調査２３・２％から下落し、発足以来最低となった。不支持率は７０・６％。社会保障と税の一体改革で二〇一〇年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。 ＝詳報＜２＞面
菅首相の退陣時期については今すぐが２６・６％、通常国会閉会の八月末が４０・３％となり、６６・９％が八月までの辞任を求めた。民主党の支持率は前回の２１・９％から１４・７％へ下がり、二〇〇九年九月の政権交代後で最も低かったことし四月末の１７・４％を割り込んだ。
所得制限を導入する子ども手当見直し案には「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。太陽光などの電力を固定価格で電力会社が買い取る制度の導入を柱とした再生エネルギー特別措置法案は賛成派が７８・２％、反対派は１４・２％にとどまった。
定期検査で停止中の原発に、ストレステスト（耐性評価）を参考にした「安全評価」も実施し、再稼働を判断する方針に対しては、５８・５％が肯定。「再稼働すべきでない」が２９・３％、定期検査だけで再稼働を判断すればよいとの回答は７・４％だった。
菅首相が退陣した後の政権の在り方に関しては、政策ごとに野党と連携が５１・７％、民主、自民両党の大連立が３０・７％で、現在の政権枠組みは７・０％。
