いよいよ、始まります。ロタウイルス
7月25日、『区内全保育所・全区立学校における給食の安全に関する請願』が福祉保健及び区民文教委員会で審査されました。
結果は、「主旨採択」されました。
私は、「主旨採択」という形の「不採択」であると、傍聴して感じました。
請願で求められていたことは、以下、三項目です。
『区内全保育所・全区立学校における給食の安全に関する請願』
一、給食食材の産地等情報開示
給食及び食材に対して徹底した情報開示を行うこと。食材の原産地表示を明確にし、保護者への十分な説明を求めます。
二、安全な給食食材の使用と放射性物質の測定
安全な給食食材の使用と安全性を担保するために放射性物質の測定を求めます。
三、給食・弁当の選択制の導入
給食への不安を払拭できない家庭に柔軟に対応し、給食と弁当の選択性の導入及び飲料の持ち込みを求めます。
この度の請願は、区政の問題点をいろいろと浮き彫りにしたと思っています。
Ⅰ請願に関連しての一連の区政の動きについての問題点（順不同）
＊請願を、「主旨採択」という形の「不採択」
中央区議会では、今後は、このような形のうやむやな区議や会派の態度表明が増えるのではないかと懸念します。
＊請願審議において、合同委員会が「傍聴者が別室傍聴」となった。
部屋が狭いという理由であるが、本日委員会に参加された行政のかたもお気づきのように、いつもの委員会傍聴者定員数を受け入れることができるだけの空間的余裕はあったはず。
＊合同委員会で講師としてお招きした先生の配布資料を、資料は資料として、区民に公開するとともに区議会の記録に残していく姿勢。
＊「食の流通の安全を守ることは、国や都道府県の責務」ということでの責任転嫁、区としての責任逃れ
「食の流通の安全を守ることは、国や都道府県の責務」という当然の事実を受け止めながらも、実際、牛肉のセシウム汚染とその流通が実際起こっているところである。
この状況の中、子ども達の健康を守るためになにができるかという、区民に寄り添った発想が、中央区行政としてほしかった。
＊私は、このたびの請願を採択すべきものであったと考えます。
一、給食食材の産地等情報開示
情報開示には、もっと区民に安心を与えるべく改善をなすことができる点が多々あります。
二、安全な給食食材の使用と放射性物質の測定
サンプルの放射性物質の測定であったとしても、保護者に安心を与えることができるのではないでしょうか。
このことが、さらに、流通や生産地での安全配慮に好循環をもたらすはず。
三、給食・弁当の選択制の導入
現在、小学校で3名が弁当持参、保育園はゼロ。牛乳は、保育園は19名除去。（保護者の皆さんは学校との交渉の多大な努力の末、弁当持参が認められた。）
すでに選択制の個別対応は行われており、このことを正式な形で認めるだけのことである。
給食制度の意義は十分承知の上での議論である。
Ⅱ本日の実際の委員会の流れ
まず、午前中は、両委員会が合同委員会という形で、国際医療福祉大学クリニック院長鈴木元氏による『福島原発事故とその放射線学的影響の大きさ』と題するご講演を拝聴。
スライドプロジェクターなどは用いず、スライドが印刷された資料が委員に配布され、鈴木氏が解説を行いました。
鈴木氏による資料は、中央区議会での請願採択の判断材料としての貴重なデータであり、資料の取り寄せを区議会にお願いしています。
その後、委員から、鈴木氏に質疑応答。
午後1時からは、合同委員会の形で、各委員から、行政側への質疑応答が行われました。
その後、区民文教委員会、福祉保健委員会が別々で開催されました。
区民文教委員会では、中央区議会自由民主党議員団今野議員から、請願の主旨採択を求める意見が出されました。
続き、委員会休憩の動議が日本共産党中央区議会議員団奥村議員から出されるものの、賛成少数で否決。
委員会が続行し、日本共産党中央区議会議員団奥村議員から請願には賛成できない主旨の発言のもと、退室。
主旨採択をすることの保留の態度表明が中央区議会みんなの党青木議員から出され、その後、主旨採択について異議がないということで、委員会として主旨採択がなされました。
区民文教委員会(定数7名）の結果を整理しますと、
委員長 鈴木 久雄議員/中央区議会自由民主党議員団
副委員長 原田 賢一議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に異議なし
今野 弘美議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に異議なし
堀田 弥生議員/中央区議会公明党：主旨採択に異議なし
青木 かの議員/中央区議会みんなの党：保留
奥村 暁子議員/日本共産党中央区議会議員団：退席
渡部 博年議員/民主党区民クラブ：主旨採択に異議なし
引き続き、福祉保健委員会が開催。
中央区議会自由民主党議員団木村克一議員から主旨採択を求める意見が出され、採決の結果、委員会として主旨採択がなされました。
福祉保健委員会(定数8名）の結果を整理しますと、
委員長 中島 賢治議員/中央区議会公明党
副委員長 木村 克一議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に賛成
石田 英朗議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に賛成
瓜生 正高議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に賛成
墨谷 浩一議員/中央区議会公明党：主旨採択に賛成
山本 理恵議員/中央区議会みんなの党：主旨採択に反対
加藤 博司議員/日本共産党中央区議会議員団：主旨採択に賛成
渡部 恵子議員/民主党区民クラブ：主旨採択に賛成
Ⅲ 自由民主党議員団から出された主旨採択を求める意見の要点は、以下。
＊「一、給食食材の産地等情報開示」は、すでに公表
＊「二、安全な給食食材の使用と放射性物質の測定」
食品流通の安全を確保するのは国や都の役割
区市町村が給食食材の15-20品目の放射線物質測定をすることは現実的でない
サンプル調査をやったとしても、保護者の不安は払拭できない
＊「三、給食・弁当の選択制の導入」
給食制度は、栄養の確保だけでなく、共同の意識醸成、食習慣を養う、正しい食品流通の理解など教育面での有用性があり、選択制はなじまない
以下、意見を付して主旨採択する。
＊1、行政は、保護者の不安を払拭するように真摯に対応をすること
＊2、行政は、わかりやすい情報提供をすること、一元的に情報を提供すること
＊3、流通過程で、国や都道府県が個々に放射線測定をし、連携が取れていない状況であり、合理的でない現状がある。
給食食材の放射線量測定は、
区市町村が給食食材の15-20品目の放射線物質測定をすることは現実的でない
サンプル調査をやったとしても、保護者の不安は払拭できない
ただし、慎重に対応すること。
＊4、現在供給されている食材は安全と認められている。
また、給食制度は、栄養の確保だけでなく、共同の意識醸成、食習慣を養う、正しい食品流通の理解など教育面での有用性があり、選択制はなじまない。
不安が払拭されない保護者には、配慮すること
＊5、具体的な情報提供をしていくこと。
ホームページでの十分な説明や、保護者への説明会の開催を行うこと。
以上
＊＊＊＊＊
結果は、「主旨採択」されました。
私は、「主旨採択」という形の「不採択」であると、傍聴して感じました。
請願で求められていたことは、以下、三項目です。
『区内全保育所・全区立学校における給食の安全に関する請願』
一、給食食材の産地等情報開示
給食及び食材に対して徹底した情報開示を行うこと。食材の原産地表示を明確にし、保護者への十分な説明を求めます。
二、安全な給食食材の使用と放射性物質の測定
安全な給食食材の使用と安全性を担保するために放射性物質の測定を求めます。
三、給食・弁当の選択制の導入
給食への不安を払拭できない家庭に柔軟に対応し、給食と弁当の選択性の導入及び飲料の持ち込みを求めます。
この度の請願は、区政の問題点をいろいろと浮き彫りにしたと思っています。
Ⅰ請願に関連しての一連の区政の動きについての問題点（順不同）
＊請願を、「主旨採択」という形の「不採択」
中央区議会では、今後は、このような形のうやむやな区議や会派の態度表明が増えるのではないかと懸念します。
＊請願審議において、合同委員会が「傍聴者が別室傍聴」となった。
部屋が狭いという理由であるが、本日委員会に参加された行政のかたもお気づきのように、いつもの委員会傍聴者定員数を受け入れることができるだけの空間的余裕はあったはず。
＊合同委員会で講師としてお招きした先生の配布資料を、資料は資料として、区民に公開するとともに区議会の記録に残していく姿勢。
＊「食の流通の安全を守ることは、国や都道府県の責務」ということでの責任転嫁、区としての責任逃れ
「食の流通の安全を守ることは、国や都道府県の責務」という当然の事実を受け止めながらも、実際、牛肉のセシウム汚染とその流通が実際起こっているところである。
この状況の中、子ども達の健康を守るためになにができるかという、区民に寄り添った発想が、中央区行政としてほしかった。
＊私は、このたびの請願を採択すべきものであったと考えます。
一、給食食材の産地等情報開示
情報開示には、もっと区民に安心を与えるべく改善をなすことができる点が多々あります。
二、安全な給食食材の使用と放射性物質の測定
サンプルの放射性物質の測定であったとしても、保護者に安心を与えることができるのではないでしょうか。
このことが、さらに、流通や生産地での安全配慮に好循環をもたらすはず。
三、給食・弁当の選択制の導入
現在、小学校で3名が弁当持参、保育園はゼロ。牛乳は、保育園は19名除去。（保護者の皆さんは学校との交渉の多大な努力の末、弁当持参が認められた。）
すでに選択制の個別対応は行われており、このことを正式な形で認めるだけのことである。
給食制度の意義は十分承知の上での議論である。
Ⅱ本日の実際の委員会の流れ
まず、午前中は、両委員会が合同委員会という形で、国際医療福祉大学クリニック院長鈴木元氏による『福島原発事故とその放射線学的影響の大きさ』と題するご講演を拝聴。
スライドプロジェクターなどは用いず、スライドが印刷された資料が委員に配布され、鈴木氏が解説を行いました。
鈴木氏による資料は、中央区議会での請願採択の判断材料としての貴重なデータであり、資料の取り寄せを区議会にお願いしています。
その後、委員から、鈴木氏に質疑応答。
午後1時からは、合同委員会の形で、各委員から、行政側への質疑応答が行われました。
その後、区民文教委員会、福祉保健委員会が別々で開催されました。
区民文教委員会では、中央区議会自由民主党議員団今野議員から、請願の主旨採択を求める意見が出されました。
続き、委員会休憩の動議が日本共産党中央区議会議員団奥村議員から出されるものの、賛成少数で否決。
委員会が続行し、日本共産党中央区議会議員団奥村議員から請願には賛成できない主旨の発言のもと、退室。
主旨採択をすることの保留の態度表明が中央区議会みんなの党青木議員から出され、その後、主旨採択について異議がないということで、委員会として主旨採択がなされました。
区民文教委員会(定数7名）の結果を整理しますと、
委員長 鈴木 久雄議員/中央区議会自由民主党議員団
副委員長 原田 賢一議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に異議なし
今野 弘美議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に異議なし
堀田 弥生議員/中央区議会公明党：主旨採択に異議なし
青木 かの議員/中央区議会みんなの党：保留
奥村 暁子議員/日本共産党中央区議会議員団：退席
渡部 博年議員/民主党区民クラブ：主旨採択に異議なし
引き続き、福祉保健委員会が開催。
中央区議会自由民主党議員団木村克一議員から主旨採択を求める意見が出され、採決の結果、委員会として主旨採択がなされました。
福祉保健委員会(定数8名）の結果を整理しますと、
委員長 中島 賢治議員/中央区議会公明党
副委員長 木村 克一議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に賛成
石田 英朗議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に賛成
瓜生 正高議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に賛成
墨谷 浩一議員/中央区議会公明党：主旨採択に賛成
山本 理恵議員/中央区議会みんなの党：主旨採択に反対
加藤 博司議員/日本共産党中央区議会議員団：主旨採択に賛成
渡部 恵子議員/民主党区民クラブ：主旨採択に賛成
Ⅲ 自由民主党議員団から出された主旨採択を求める意見の要点は、以下。
＊「一、給食食材の産地等情報開示」は、すでに公表
＊「二、安全な給食食材の使用と放射性物質の測定」
食品流通の安全を確保するのは国や都の役割
区市町村が給食食材の15-20品目の放射線物質測定をすることは現実的でない
サンプル調査をやったとしても、保護者の不安は払拭できない
＊「三、給食・弁当の選択制の導入」
給食制度は、栄養の確保だけでなく、共同の意識醸成、食習慣を養う、正しい食品流通の理解など教育面での有用性があり、選択制はなじまない
以下、意見を付して主旨採択する。
＊1、行政は、保護者の不安を払拭するように真摯に対応をすること
＊2、行政は、わかりやすい情報提供をすること、一元的に情報を提供すること
＊3、流通過程で、国や都道府県が個々に放射線測定をし、連携が取れていない状況であり、合理的でない現状がある。
給食食材の放射線量測定は、
区市町村が給食食材の15-20品目の放射線物質測定をすることは現実的でない
サンプル調査をやったとしても、保護者の不安は払拭できない
ただし、慎重に対応すること。
＊4、現在供給されている食材は安全と認められている。
また、給食制度は、栄養の確保だけでなく、共同の意識醸成、食習慣を養う、正しい食品流通の理解など教育面での有用性があり、選択制はなじまない。
不安が払拭されない保護者には、配慮すること
＊5、具体的な情報提供をしていくこと。
ホームページでの十分な説明や、保護者への説明会の開催を行うこと。
以上
＊＊＊＊＊
独立行政法人・原子力安全基盤機構が事故前に、原子力防災専門官向け資料として作成していた、炉心溶融のシミュレーション画像。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ec0f7b0541b0f7c407f3caedd6c3707c
「想定内」の炉心溶融メルトダウン⇒炉心貫通メルトスルー⇒メルトアウト。
画像の締めくくりには、
「最悪の事態に至った場合でも、
住民の方々に安全・安心して頂けるよう
日頃から、防災担当者への訓練を通して、
原子力災害時の対応能力の習熟に努めております。」
このような体裁の文章は、よく目にするところですが、
当たり前のことのみ聞こえよく記載されています。
最悪の事態がどのようなインパクトを持ち、
それを防ぐためにどうすべきか、
どのように責任を追う体制を構築するかなど、
もっと書くべき事項がありますが、書かれおりません。
7月24日の各紙が取り上げられているところです。
50年代の米公文書。
原子力政策の発端が読み取れます。
その発端とは、＜核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になる＞
いくら過去を振り返っても、起きてしまった福島原発事故を、なかったことにはできません。
ただ、少しでも有効な方策がとれるように、そして、これ以上、同じ過ちを繰り返さないように、考えるひとつの材料になるのではないでしょうか。
すなわち、＜無知な状態からの脱却＞に鍵があると考えています。
こちらでも掲載をしておきます。
＊＊＊＊＊毎日新聞（2011/07/24）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/world/news/20110724k0000m030111000c.html
５０年代米公文書：「日本は核に無知 原子力協力で治療」
１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米公文書から明らかになった。
共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。米側が「原子力の平和利用」をテコに日本世論の懐柔を図り、被爆国が原発導入を進めるに至った源流が浮かび上がった。
アイゼンハワー大統領は５４年５月２６日にダレス国務長官に覚書を送り、被ばく事件後の「日本の状況を懸念している」と表明。「日本での米国の利益」を増進する方策を提示するよう求めた。
これを受け、国務省極東局は大統領あて極秘覚書で「日本人は病的なまでに核兵器に敏感で、自分たちが選ばれた犠牲者だと思っている」と分析。打開策として（１）被ばく乗組員への賠償（２）米側からの「放射能に関する情報提供」（３）吉田茂首相への遺憾表明－－を挙げ、「放射能」に関する日米交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法」になると指摘した。
同年１０月１９日の国務省の秘密メモ「ビキニ事件と核問題」は、事件を「戦後最大の日米間の緊張要因」と表現し「米国への憤りと核兵器への恐怖心が高まった」と解説。「原子力・核エネルギーが根本から破壊的だとする日本人の根強い観念」を取り除く狙いで「原子力の平和利用を進展させる２国間、多国間の取り組みに日本を早期に参画させるよう努めるべきだ」と将来の原子炉提供の可能性を論じている。（共同）
50年代の米公文書。
原子力政策の発端が読み取れます。
その発端とは、＜核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になる＞
いくら過去を振り返っても、起きてしまった福島原発事故を、なかったことにはできません。
ただ、少しでも有効な方策がとれるように、そして、これ以上、同じ過ちを繰り返さないように、考えるひとつの材料になるのではないでしょうか。
すなわち、＜無知な状態からの脱却＞に鍵があると考えています。
こちらでも掲載をしておきます。
＊＊＊＊＊毎日新聞（2011/07/24）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/world/news/20110724k0000m030111000c.html
５０年代米公文書：「日本は核に無知 原子力協力で治療」
１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米公文書から明らかになった。
共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。米側が「原子力の平和利用」をテコに日本世論の懐柔を図り、被爆国が原発導入を進めるに至った源流が浮かび上がった。
アイゼンハワー大統領は５４年５月２６日にダレス国務長官に覚書を送り、被ばく事件後の「日本の状況を懸念している」と表明。「日本での米国の利益」を増進する方策を提示するよう求めた。
これを受け、国務省極東局は大統領あて極秘覚書で「日本人は病的なまでに核兵器に敏感で、自分たちが選ばれた犠牲者だと思っている」と分析。打開策として（１）被ばく乗組員への賠償（２）米側からの「放射能に関する情報提供」（３）吉田茂首相への遺憾表明－－を挙げ、「放射能」に関する日米交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法」になると指摘した。
同年１０月１９日の国務省の秘密メモ「ビキニ事件と核問題」は、事件を「戦後最大の日米間の緊張要因」と表現し「米国への憤りと核兵器への恐怖心が高まった」と解説。「原子力・核エネルギーが根本から破壊的だとする日本人の根強い観念」を取り除く狙いで「原子力の平和利用を進展させる２国間、多国間の取り組みに日本を早期に参画させるよう努めるべきだ」と将来の原子炉提供の可能性を論じている。（共同）
東京都中央区の「地域防災計画」を話し合う「防災会議」（会長：区長）が7月28日15時～区役所8階大会議室で開催。東日本大震災を受けて、防災面の課題解決に期待。策定中のいわゆるＢＣＰ、『中央区業務継続計画（地震編）』（想定：東京湾北部地震Ｍ7.3）の充実にも期待。
以下は、防災会議開催の内容を定めた中央区の条例。
＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www1.g-reiki.net/reiki/Li05_Hon_Main_Frame.exe?UTDIR=C:\EFServ2\ss0003CC07\GUEST&TID=1&SYSID=267
○中央区防災会議条例
昭和三十八年三月二十日
条例第十三号
中央区防災会議条例
(目的)
第一条 この条例は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第十六条第六項の規定に基づき、中央区防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(一部改正〔昭和五〇年条例二四号・平成一二年四号〕)
(所掌事務)
第二条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
一 中央区(以下「区」という。)地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
二 区の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
三 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
(一部改正〔昭和五〇年条例二四号〕)
(会長及び委員)
第三条 防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。
2 会長は、区長をもつて充てる。
3 会長は、防災会議を代表し、会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5 委員は、次の各号に掲げる者をもつて充てる。
一 区議会の議員のうちから区長が任命する者及び議会局長
二 区長がその部内の職員のうちから指名する者
三 区教育委員会の教育長及び事務局次長
四 東京都知事の部内の職員のうちから区長が任命する者
五 警視庁の警察官のうちから区長が任命する者
六 東京消防庁の消防吏員のうちから区長が任命する者
七 消防団長で区長が任命するもの
八 区を警備区域とする陸上自衛隊の隊員のうちから区長が任命する者
九 指定地方行政機関の職員のうちから区長が任命する者
十 指定公共機関又は指定地方公共機関の役員若しくは職員のうちから区長が任命する者
十一 前各号に掲げる者のほか、区長が必要と認める者
6 前項の委員の総数は、六十人以内とする。
(一部改正〔昭和三八年条例二六号・四四年二〇号・五〇年二四号・六二年二七号・六三年六号・平成一〇年一三号〕)
(専門委員)
第四条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、東京都の職員、区の職員、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関の役員又は職員及び学識経験のある者のうちから、区長が任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(一部改正〔昭和五〇年条例二四号〕)
(幹事)
第五条 防災会議に幹事を置く。
2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、区長が任命する。
3 幹事は、防災会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
4 幹事の総数は、五十人以内とする。
(一部改正〔昭和三八年条例二六号・五〇年二四号・六三年六号・平成一〇年一三号〕)
(議事等)
第六条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかつて定める。
付 則
この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。
付 則(昭和三八年九月二八日条例第二六号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和四四年七月一日条例第二〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五〇年四月一日条例第二四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六二年一〇月一日条例第二七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六三年四月一日条例第六号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一〇年三月三一日条例第一三号)
この条例は、平成十年四月一日から施行する。
附 則(平成一二年三月三一日条例第四号)抄
(施行期日)
第一条 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
以下は、防災会議開催の内容を定めた中央区の条例。
＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www1.g-reiki.net/reiki/Li05_Hon_Main_Frame.exe?UTDIR=C:\EFServ2\ss0003CC07\GUEST&TID=1&SYSID=267
○中央区防災会議条例
昭和三十八年三月二十日
条例第十三号
中央区防災会議条例
(目的)
第一条 この条例は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第十六条第六項の規定に基づき、中央区防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(一部改正〔昭和五〇年条例二四号・平成一二年四号〕)
(所掌事務)
第二条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
一 中央区(以下「区」という。)地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
二 区の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
三 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
(一部改正〔昭和五〇年条例二四号〕)
(会長及び委員)
第三条 防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。
2 会長は、区長をもつて充てる。
3 会長は、防災会議を代表し、会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5 委員は、次の各号に掲げる者をもつて充てる。
一 区議会の議員のうちから区長が任命する者及び議会局長
二 区長がその部内の職員のうちから指名する者
三 区教育委員会の教育長及び事務局次長
四 東京都知事の部内の職員のうちから区長が任命する者
五 警視庁の警察官のうちから区長が任命する者
六 東京消防庁の消防吏員のうちから区長が任命する者
七 消防団長で区長が任命するもの
八 区を警備区域とする陸上自衛隊の隊員のうちから区長が任命する者
九 指定地方行政機関の職員のうちから区長が任命する者
十 指定公共機関又は指定地方公共機関の役員若しくは職員のうちから区長が任命する者
十一 前各号に掲げる者のほか、区長が必要と認める者
6 前項の委員の総数は、六十人以内とする。
(一部改正〔昭和三八年条例二六号・四四年二〇号・五〇年二四号・六二年二七号・六三年六号・平成一〇年一三号〕)
(専門委員)
第四条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、東京都の職員、区の職員、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関の役員又は職員及び学識経験のある者のうちから、区長が任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(一部改正〔昭和五〇年条例二四号〕)
(幹事)
第五条 防災会議に幹事を置く。
2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、区長が任命する。
3 幹事は、防災会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
4 幹事の総数は、五十人以内とする。
(一部改正〔昭和三八年条例二六号・五〇年二四号・六三年六号・平成一〇年一三号〕)
(議事等)
第六条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかつて定める。
付 則
この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。
付 則(昭和三八年九月二八日条例第二六号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和四四年七月一日条例第二〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五〇年四月一日条例第二四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六二年一〇月一日条例第二七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六三年四月一日条例第六号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一〇年三月三一日条例第一三号)
この条例は、平成十年四月一日から施行する。
附 則(平成一二年三月三一日条例第四号)抄
(施行期日)
第一条 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
平成23年6月27日『区内全保育所・全区立学校における給食の安全に関する請願』が中央区議会に提出されました。
そのうち、
区内全保育所に関することが福祉保健委員会に、
全区立学校に関することが区民文教委員会に付託されました。
７月１４日福祉保健委員会で
７月１５日区民文教委員会で
それぞれ請願の説明がなされ、現在、審査中です。
７月２５日には、福祉保健委員会及び区民文教委員会の合同委員会が開催されます。
聞くところによると合同委員会は、委員会室に入っての傍聴ではなく、
別室での音声傍聴のみになるとのこと。
私は、この中央区行政のありかたにたいへん疑問を抱いております。
委員会室に傍聴者が入らないから、区民を排除して別室での音声傍聴にする。
本当にその理由は正しいでしょうか。
本来、開かれた行政運営を考えるのであれば、
傍聴者が入らないほどの小さい部屋で委員会をするのではなく、
傍聴者が入ることができるように大きな部屋を確保して会議をするという発想をすべきであると考えます。
８階には大会議室を持っているのですから、そこを利用して、区民の皆様の委員会傍聴を可能にするという配慮をすべきではないでしょうか？
どうしても場所がないなら、いつも寝かしている区議会の本会議場を使えばよいのではないでしょうか？
私が、この度の区長選、築地市場の移転問題とともに、どうしても変えねばならないと考えていたことのひとつはまさに、この行政の閉鎖性でした。
「ガラス張りの区政」という言葉は、中央区においては、残念ながら、まだまだ使うことのできない表現だと考えています。
今回は、区民の皆様から出された大切な大切な請願の審議です。
重要度は最も高いと考えます。
委員会室、小さいと言っても、いつもの数の傍聴者は、入るはずであり、どうか、
同室での傍聴を可能とするように善処いただけますようによろしくお願い申し上げます。
そのうち、
区内全保育所に関することが福祉保健委員会に、
全区立学校に関することが区民文教委員会に付託されました。
７月１４日福祉保健委員会で
７月１５日区民文教委員会で
それぞれ請願の説明がなされ、現在、審査中です。
７月２５日には、福祉保健委員会及び区民文教委員会の合同委員会が開催されます。
聞くところによると合同委員会は、委員会室に入っての傍聴ではなく、
別室での音声傍聴のみになるとのこと。
私は、この中央区行政のありかたにたいへん疑問を抱いております。
委員会室に傍聴者が入らないから、区民を排除して別室での音声傍聴にする。
本当にその理由は正しいでしょうか。
本来、開かれた行政運営を考えるのであれば、
傍聴者が入らないほどの小さい部屋で委員会をするのではなく、
傍聴者が入ることができるように大きな部屋を確保して会議をするという発想をすべきであると考えます。
８階には大会議室を持っているのですから、そこを利用して、区民の皆様の委員会傍聴を可能にするという配慮をすべきではないでしょうか？
どうしても場所がないなら、いつも寝かしている区議会の本会議場を使えばよいのではないでしょうか？
私が、この度の区長選、築地市場の移転問題とともに、どうしても変えねばならないと考えていたことのひとつはまさに、この行政の閉鎖性でした。
「ガラス張りの区政」という言葉は、中央区においては、残念ながら、まだまだ使うことのできない表現だと考えています。
今回は、区民の皆様から出された大切な大切な請願の審議です。
重要度は最も高いと考えます。
委員会室、小さいと言っても、いつもの数の傍聴者は、入るはずであり、どうか、
同室での傍聴を可能とするように善処いただけますようによろしくお願い申し上げます。
