中央区防災会議。
以前、ブログで取り上げましたが、国が情報を監視するおかしな予算付けを行っておりました。
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）という事業名で、その事業目的は、
「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。」
と説明をしています。
風評被害をくい止めることは、とても大切です。
ただ、誰が「不正確な情報」や「不適切な情報」を判断するのでしょうか。
「不正確でなくとも、不適切でなくても」政府にとって都合の悪い情報を、「不正確な情報」や「不適切な情報」として取り締まることがなされるリスクはないともいえません。
（ブログ：http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9fe34e7f48eb2c9dfa5070fda26ef5a0）
その事業の適正化について、東京弁護士会が、会長声明を出されたということです。
表現の自由や知る権利は、命の次に大切なものであると私は認識しています。
会長声明を見ておきます。
＊＊＊＊＊東京弁護士会ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-253.html
資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明
2011年07月26日
東京弁護士会 会長 竹之内 明
経済産業省資源エネルギー庁の本年６月２４日付け入札公告によると、同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、ツイッター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を伝える事業を計画している模様である。
しかし、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の「正確」・「適切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。
まして、本年３月に発生した福島第１原子力発電所の事故において、事故後数日で第１ないし第３号機にメルトダウンが発生していながら、その事実を東京電力及び政府が認めたのは２か月以上も経った後である。また、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）で把握していた放射性物質の拡散予想につき、“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。
原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、政府による情報の「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない。
むしろ、原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。
これらのことを考えるとき、インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。
私たち市民は知る権利を享有しており、情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、「風評被害の防止」の名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、それによって有用な情報が圧殺される虞がある。
かかる事態を招かないために、当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。
＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊
＜関連記事＞
＊＊＊＊＊毎日新聞（2011/07/26）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/07/26/20110726k0000e040013000c.html
記事監視：エネ庁が08年から 今年度はツイッターも対象
2011年7月26日 10時26分
経済産業省資源エネルギー庁が０８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。
０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
１０年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。
５月に成立した１１年度第１次補正予算では、事業名を変えて約８３００万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにＱ＆Ａ形式で「正確な情報」を載せるとしている。
受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副社長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める。
エネ庁の担当者は、メディア対象の事業については結果的に直接、訂正情報は伝えていないとし「自分たち（の事業など）がどう思われているかを知るためのクリッピング（記事の切り抜き）は、どこでもやっている」と説明。ツイッターなどの監視についても「（執筆者に直接）間違いを指摘するものではなく、自由な発言を制約するものではない」としている。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊
子どもたちの学力向上や心が豊かになることには、その学舎も大きく影響すると考えています。
その校舎の更新について、明石小、中央小につづいて、明正小学校でも改築準備協議会の場で話し合われています。
そこでは、子どもたちの学舎を良いものにしようと、真剣に検討がなされております。
昨年は、関東大震災後に建てられた復校小学校として、重要文化財相当価値のある明石小学校や中央小学校の取り壊し問題で、区民からの署名提出http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/55c87b96e09d73afdbd80e493047292f、請願提出、建築の学術的専門家団体である日本建築学会要望書提出http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/ee6b6e3c06434f81a20338728f108d83、そして中央区文化財保護審議会までもが異例の要望書（下記参照）を出す事態となり、その問題点は、様々なメディアで大きく取り上げられもしました。
その反省もあってか、この度の改築準備協議会では、記録保存の配慮がなされるようになり、改築準備協議会がオープン（事前に開催のお知らせをする、傍聴の仕組みをつくるなど）に開催されるようになり、リノベーション案を事前に検討するなど改善はみられるようになって来てはおります。
この度、第三回明正小学校改築準備協議会が開催されました。
そこでは、リノベーション案を立案されていましたが、技術的なところで、日本建築学会などに助言をいただくとさらにデメリットを減らした計画になるのではないかと感じました。
また、中央区文化財保護審議会にも更新のあり方について助言をいただき、その価値を十分に評価することで、更新のあり方の検討がさらに深まるのではないかと感じました。
いずれにしろ、十分な議論のもと、子ども達の学舎の更新がなされることを期待致しております。
改築準備協議会の皆様、ご多忙のところのご検討、ありがとうございます。どうか宜しく御願い申し上げます。
＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kyouikuiinkai/meisyo/meishokyogikai/files/HP-osirase.pdf
第3回 明正小学校改築準備協議会
開催日時
平成23年7月26日(火曜日) 午後6時30分から
開催場所
明正小学校3階ランチルーム
予定議題
(1) 千代田区立昌平小学校見学会の実施結果について
(2) 必要諸室の検討
(3) 明正小学校リノベーション案について
(4) 明正幼稚園の方向性
(5) 基本計画(案)の考え方
(6) その他
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊
出された意見、話された内容のポイントは、（後日出される議事のまとめをご参照ください。）
＊新川児童館を移転する、その場合、動線に注意。児童館と学校をいっしょにつくるのは、初めてのケース。中高生も利用できないか。プレディもいれる。
＊明正幼稚園の方向性、３－５才に限定、預かり保育も検討する
＊昌平小学校では、屋上校庭である。運動会の際、父兄は、教室で待機し、その学年が出番になると屋上に応援にあがる。
このような形では、一体感が阻害される。
＊地域に開放する学校とする、そのことを視野に設計をしていく、設計が決めるのではなく、地域の方が決めていくべきこと
＊特別支援学級的なもの
＊学び合う場所、教師同士の協働が出来る場所をオープンスペースの形でほしい。講堂のような使い方もできないか。
＊L型、コ型、I型の配置案が出され、L型が良いと
＊５階建てとした場合、隣の公園の日影を考慮すること
＊体育館は建物の下にあることのメリット、災害時の高齢者が会談があった場合苦労。
＊５階とした場合、高い階は、地面に近い条件をつくるべき（４階のバルコニーや、屋上での遊びの広場）
＊事務連絡：埋蔵文化財の試し堀を「加藤建設」が ７／３０－８／１１で行う。
＊事務連絡：文化財保存計画協会が、明正小学校の記録も行う。（明石、中央でも行った）
＊教育面のあり方の意見がでてもよい
などなど。
＊＊＊＊＊＊復興小学校取り壊し問題で中央区文化財保護審議会委員から出された異例の要望書＊＊＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/a59ea5dc872627ce255fc7673177a8a0
平成22年9月1日
中央区長 矢田 美英 殿
中央区文化財保護審議会委員 小野 一成
同 北原 糸子
同 谷川 章雄
同 玉井 哲雄
同 段木 一行
同 永井 信一
同 平野 英俊
明石小学校をはじめとする復興小学校の保存・活用に関する要望書
明石小学校をはじめとする復興小学校の改築問題については、７月８日などの文化財保護審議会において、口頭でごく簡単な報告がありましたが、その後この問題が新聞・テレビ等で大きく取り上げられるようになり、８月２５日に小野文化財保護審議会会長が審議会委員による明石小学校の視察を教育委員会に申し入れました。これを受けて、８月２８日に審議委員に対して明石小学校の見学、説明会が開催されました。こうした経緯を踏まえ、ここに明石小学校をはじめとする復興小学校の保存・活用に関する要望書を提出いたします。
今回視察した明石小学校は、復興小学校の当時としては先進的な設計理念を示す高い天井や、大きな窓、広い階段などの内部構成がよく残され、窓枠、建具、床タイルなどの建築部材の保存状態も良好です。曲線を巧みに用いた外観や内部のデザインも非常に優れており、全体的に高い文化財的価値を有していると判断されます。現存する数少ない復興小学校のひとつとして極めて貴重であり、こうした明石小学校の文化財的価値を損なうことなく、保存・活用の措置をとることを強く要望いたします。
復興小学校１１７校の建物の中で現存するものは少なく、そのうちの多くが中央区に所在しています。これらの復興小学校の建物については、それぞれの文化財的価値に十分に配慮して、適切な保存・活用の措置を講ずることもあわせて要望いたします。
関東大震災は東京の都市史上未曽有の大災害であり、震災復興は当時の社会の総意として行われた大きな事業でした。その意味において、復興小学校は震災復興を象徴する建築物であったといえます。
中央区には復興小学校だけでなく、震災復興に関わる建造物、史跡、名勝、文書、歴史資料などの多くの貴重な文化財が残されており、また、千代田区・中央区・文京区・港区・新宿区の「帝都復興の遺産」は「美しい日本の歴史的風土１００選」のなかにも選ばれています。今回の明石小学校をはじめとする復興小学校の改築問題を契機に、こうした区内の震災復興に関わる文化財の総合的な調査を実施し、その適切な保存・活用に関わる方針を立てることも提言いたします。
＊＊＊＊＊＊＊日本建築学会からの要望書＊＊＊＊＊
http://www.aij.or.jp/scripts/request/document/20100709-1.pdf
2010年7月9日
中央区長 殿
中央区教育委員会教育長 殿
中央区議会議長 殿
明石小学校校長 殿
城東小学校校長 殿
中央小学校校長 殿
泰明小学校校長 殿
阪本小学校校長 殿
明正小学校校長 殿
常磐小学校校長 殿
社団法人 日本建築学会 会長佐藤滋
東京都中央区に現存する復興小学校 7 校舎の保存要望書
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃より、本会の活動につきましては、多大なご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、本会は既に本年 2 月 3 日付けで「東京都中央区に現存する復興小学校 7 校舎保存要望書」を関東支部長名で提出させていただきました。その際には中央区の方針として現役の 復興小学校 7 校(明石小学校、明正小学校、阪本小学校、常盤小学校、城東小学校、中央小 学校、泰明小学校)のうち、明石小学校、中央小学校、明正小学校の 3 校舎について既に建 て替えの方向で進めていること、平成 22 年度中には明石小学校、中央小学校の校舎解体に着 手する予定であるとのご説明をいただきました。
日本建築学会といたしましては、大正末期から昭和初期にかけて東京市営繕組織が設計し たこれら復興小学校の校舎にいずれも等しく「文化財」としての価値があると考えており、 先に提出した保存要望書の「見解」では、その価値として以下の 3 点を指摘いたしました。
1 小学校教育に関する東京市の理想の高さを示す建物としての価値 2 表現主義的な外観デザインによる建築の秀作としての価値 3 小公園の付設や避難拠点としての位置づけにみられる都市計画的な価値
このたび、これら復興小学校についてさらに詳細な調査を行い、上記の点を確認するとと もに、その文化財的価値について再度検討いたしました。その詳細は、別紙「見解」に示し た通りですが、要点を示すと以下の通りになります。
(1)中央区に現存する復興小学校 7 校舎は、いずれも東京市が示した高い教育理念に基づく “設計規格”を満たしつつ、一方でその外観意匠においては、個々に異なった表現主義 の意匠を備えている点が特徴的である。これらの外観意匠については、復興小学校とし ての「初期型」(明石小・明正小)から「後期型」(常盤小・泰明小)まで幅広く含まれ ており、復興小学校のデザインの多様性・変遷を知る上でいずれも等しく貴重な遺構と なっている。いずれも外観は当初の意匠が良く保たれており、登録有形文化財建造物に 必要な価値(造形の規範となっていること)を十分に備えていると考えられる。よって、今後は外観意匠の特徴を活かした形での保存・活用が期待される。
(2)特に明石小学校については、東京市の“設計規格”をほぼ完全に満たした復興小学校の 「典型」と見なせること、すべての復興小学校の中で最初期に設計され“設計規格”の 形成に重要な役割を果たしたと考えられること、意匠的にも密度・完成度が高く、戦災 を免れたためそうしたオリジナルの部材・意匠の保存状態も良いことなど、現存する復 興小学校の中では格別に高い文化財的価値を認めることができる。明石小学校は、昭和 初期に鉄筋コンクリート造で建設された「震災復興建築」を代表する貴重な現存遺構で あるとともに、日本近代の小学校建築の原型としても位置づけられることから、重要文 化財建造物にふさわしい価値(意匠的に優秀なもの、歴史的に価値の高いもの)を備え ていると考えられる。よって、今後は詳細な調査を実施した上で、その文化財的価値に ふさわしい保存・活用方法を慎重に検討することが期待される。
現在、保存・活用の方法には記録保存から建物を保存改修して使い続ける方法まで様々な 選択肢があります。貴下におかれましては、これら 7 校舎の持つ「文化財的価値」について あらためてご理解いただき、こうした文化財的価値を十分に考慮した形での保存・活用方法 をあらためてご検討下さいますよう、格別のご配慮を賜りたくお願い申し上げる次第です。 なお、本会はこれらの建物の保存・活用に関して、できる限りの協力をさせていただく所存 であることを申し添えます。
敬具
2010年7月9日
東京都中央区に現存する復興小学校 7 校舎についての見解
社団法人 日本建築学会
建築歴史・意匠委員会 委員長谷 直樹
都市計画委員会 委員長 小 林 英 嗣
建築計画委員会 委員長 松 村 秀 一
東京都中央区に現存する復興小学校 7 校舎(常盤小、泰明小、阪本小、城東小(旧京橋昭和小)、中 央小(旧鉄砲洲小)、明石小、明正小)について、本会では既に本年 2 月 3 日付けで「東京都中央区に 現存する復興小学校 7 校舎保存要望書」および「見解」を提出し、そこで大正末期から昭和初期にか けて東京市営繕組織が設計したこれら復興小学校の校舎にはいずれも等しく「文化財」としての価値 があることを示した。その詳細については省略するが、そこではこれら復興小学校の文化財的価値に ついて、以下の 3 点を指摘した。
1 小学校教育に関する東京市の理想の高さを示す建物としての価値(建築計画的な価値) 2 表現主義的な外観デザインによる建築の秀作としての価値(意匠的な価値) 3 小公園の付設や避難拠点としての位置づけにみられる都市計画的な価値(都市計画的な価値)
今回、あらたに東京都公文書館所蔵の資料(仕様書、設計図面など)を詳細に分析し、上記に示し た現存建物に見られる特徴が当初からのものであることを確認するとともに、これらの特徴が既に消 失した他区の小学校も含めた復興小学校全体の中でどのような位置づけになるかについて詳細に検討 し、その上でこれら 7 校舎の文化財的価値について判断した。
1.外観意匠にみられる「初期型」から「後期型」までの多様性/登録有形文化財としての価値
復興小学校として建設された 117 校の設計は、すべて東京市営繕組織が直接担当し、その際に小学 校教育に対する東京市の高い理想を反映させた“設計規格”を適用したことが知られている。具体的 には、「採光・通風の重視」という観点から建物の L 字型・コの字型配置、教室の南面配置、片廊下型 の推奨、大きな窓面積の指定などがあり、「合理的な設計システム」という観点から、平面計画と構造 計画を一体化させた架構ユニット(桁行 2.85m×梁間 6.9m)の採用、「児童の安全」という観点から 広い廊下幅(壁心で 2.7m)・階段幅(壁心で 4m)の確保、といった工夫が知られている。今回、中 央区に現存する 7 校舎についてこれら“設計規格”の適用状況を検討したところ、7 校舎すべてに上記 の特徴が見られることが確認できた。
一方、外観意匠については細部の装飾を除くと、1柱形の有無、2廊下側の窓高、3パラペットの 形状、によって多様な意匠が生み出されていることが確認できた。このうち1と2については、建設
時期の違いから「初期型」、「後期型」の特徴として理解することが可能である。
1については、1927(昭和 2)年刊行の建築学会パンフレット『東京市の小学校建築』において、「室の使用上、有効床面積を広くする為には、外形に構はず、柱を壁外に追出し」(「設計の規格化」p.15) と説明されており、同書の刊行以前に竣工した明石小学校 1926(大正 15)年 8 月竣工、明正小学校 1927 (昭和 2)年 5 月竣工)はこれに該当している(初期型)。これに対し、常盤小(1929(昭和 4)年 5 月 竣工)、泰明小(同年 6 月竣工)では、扁平断面の柱を採用することで教室の有効内法寸法を維持しつ つ、立面の柱形を消去することに成功しており、これは「後期形」の特徴と見ることができる。
2については、学会パンフレット(先掲)の解説に「廊下の窓は、総ての柱間に於て、床上一・二〇 米 ―之は、帽子、外套、襟巻の寸法から来る― を窓台とし」とあるが、初期の明石小・明正小では廊 下の窓台高さは普通教室と同じ 750 mmと低く、これは湯島小(1926(大正 15)年 3 月竣工、本郷区) や錦華小(同年 8 月竣工、神田区)、御徒町小(同年 5 月竣工、下谷区)といった他区における最初期 の復興小学校にも共通して見られ、よって「初期型」の特徴と判断できる。中央区では阪本小(1914(昭 和 3)年 3 月竣工)以降、廊下の窓台高さは 1.1～1.2mとなり、「後期型」の特徴を示している。
以上のように、中央区に現存する復興小学校 7 校舎の外観意匠は、復興小学校としての「初期型」 から「後期型」までを含むものであり、復興小学校のデザインの多様性・歴史的変遷を理解する上で いずれも貴重な遺構と考えられる。これらの個性的な外観意匠は、いずれも現在良好な形で保たれて いることから、今後はこの文化財的価値の高い外観意匠を積極的に活かした、登録有形文化財として の保存・活用が望ましいと考えられる。
2.復興小学校の“理想型”としての明石小学校の重要性/重要文化財建造物としての価値
明石小学校については、以下の 4 点において現存する復興小学校の中でも格別に高い文化財的価値 を認めることができる。
1 東京市の“設計規格”をほぼ完全に満たした復興小学校の「典型」である 2 全ての復興小学校の中で最初期に設計され、“設計規格”の形成に重要な役割を果たした 3 意匠的な完成度・密度が高い 4 戦災を免れたため、オリジナルの部材・意匠の保存状態が良い
1について、建築学会パンフレット『東京市の小学校建築』(1927 年 12 月)に復興小学校の“設計 規格”として示された特徴を明石小学校に当てはめてみると、廊下の窓台高さ、階段の手摺り高さ、 裁縫教室の位置の 3 点以外はほぼ完全に満たしており、また全体の平面形状も同書の「仮想設計図」(図 1)に極めて近いことがわかる。廊下の窓台高さと階段の手摺り高さが低い点については、最初期の小 学校に共通の特徴であり、これは後に児童の安全性を考慮して高く変更されたと考えられる。裁縫教 室の配置が“設計規格”(「東翼部 3 階」)と異なるのは、運動場への採光をより優先したためと考えら れる。また、明石小には復興小公園が付設されていないが、これは明石小の敷地を含む周辺地域が区 画整理の対象外であったためと考えられる。以上のように、明石小学校は東京市の“設計規格”をほ ぼ完全に満たしており、また「仮想設計図」に最も近いという点で、復興小学校の「典型」と見るこ とができる。
2について、明石小の着工時期(1925(大正 14)年 6 月)は、東京市が設計した全ての復興小学校 の中で湯島小(1925(大正 14)年 4 月)に次ぐ 2 番目であるが、東京都公文書館所蔵の資料には 1924(大 正 13)年 7 月 25 日付けで東京市臨時建築局から京橋区長宛に送られた当初案の略平面図(図 2)が含 まれており、設計開始時期については最も早い可能性が考えられる(湯島小に関する同様の資料は見 いだせていない)。この当初案を見ると、便所が別棟で計画され、玄関が中庭に面して設けられ、また 教室数も 18 学級と少ない(総 3 階建てにならない)など、平面計画が東京市の“設計規格”と大きく 異なっていることがわかる。明石小の設計過程は、同年 8 月 29 日付けで京橋区長から教室数増加の希 望(18 学級→26 学級)が出され、それを基に東京市で設計変更を行い、同年 10 月 3 日付けで実施案 と同じ平面図が京橋区長宛に送られている。この実施案(図 3)が1で述べたように東京市の“設計規 格”をほぼ完全に満たしていることから、復興小学校の“設計規格”は明石小の設計過程で形成され た可能性が高いと考えられる。よって明石小学校は、復興小学校の「原型」としての価値を備えてい ると見ることができる。
3について、まず外観意匠(写真 1～3)では、建物の表側(教室側)・裏側(廊下側)ともに柱形を 等間隔に並べて立面全体に規則的なリズムを与えつつ、頂部のパラペットで立面全体を引き締めてい る点が「初期型」の特徴を示している。明石小は窓の大きさが表側・裏側ともに等しい(腰高 750 mm) ため、この立面意匠が建物全面にわたって一貫して適用されており、現存する 7 校舎の中では最もま とまりのある立面意匠となっている(明正小では柱形を表側のみに適用。他の校舎では窓高が表側と 裏側で異なる)。一方で、柱形やパラペットの断面には表現主義的なカーブが用いられており(図 4・5)、 さらに細部(柱形と壁面との取り合い、パラペットの先端部)には繊細な段状の装飾が施され、これ らが相まって立面に柔らかな陰影を与えることに成功している(図 6)。柱形による全体の統一感と表 現主義的な細部による柔らかさの表現を同時に満足させているという点で、現存する 7 校舎の中では 最も完成度の高い立面意匠と評価できる。
室内意匠(写真 6～12)について見ると、全体に「林立する柱」「梁の露出した高い天井」「大きな窓」 によって作られる開放的な空間が特徴的であり、特に廊下の窓が大きく明るい点は明石小の大きな特 徴となっている(写真 11)。細部意匠については、現存建物の腰壁、巾木、窓台、建具枠などに丁寧な 繰り形が施されている点が注目され(写真 12)、これは明石小と同じ設計者(原田俊之助)である中央 小の校舎には見られないことから、こうした「造作材に施された緻密な装飾」もまた、明石小の大き な特徴と考えられる。
4について、「戦災焼失区域表示 帝都近傍図」を見ると、明石小は戦災焼失区域から外れており、 よって明石小には当初の意匠・材料が残っている可能性が高いと考えられる。以下に古写真と現状を 比較し、3で指摘した明石小の意匠的特徴がどの程度残されているか述べる。
[外観意匠]
校舎に大きな増改築は見られず、講堂も附属しており、規則的な柱形とパラペットで構成される立 面意匠はほぼ当初のままである。外観の主な変更点としてはスチールサッシュの交換が挙げられ、当 初は辷り出し式のスチールサッシュであったが、現在は引違い形式のスチールサッシュに交換されている(1965(昭和 40)年に交換)。サッシュと躯体の納まりに注目すると、原設計では梁下端に直付け でサッシュが取り付けられていたが(図 4)、現在もその納まりが丁寧に踏襲されており(モルタルに よる隙間の処理は見られない)、よって開口部の寸法・面積は当初の寸法が維持されていると見て良い。
表現主義的な断面を持つ柱形とパラペットについては、古写真に写っているパラペットの櫛形小窓 が現在見られないことから、後世に仕上げの補修工事が行われたと考えられる。ただし、厚塗りでは ないため外観意匠への影響はほとんどなく、当初の意匠はほぼ保たれていると見て良い。
[室内意匠]
教室・廊下ともに天井は張られておらず、室内意匠の大きな特徴である「林立する柱」「梁の露出し た高い天井」「大きな窓」は健在である。ただし、講堂の内部については、天井ほかに後世の改変が見 られる(写真 5・6)
また、教室・廊下の腰壁、巾木、窓台、建具枠など丁寧な細工の施された造作材(写真 12)につい ては、当初の仕様書に「オイルステイン塗り」と記載され、現在は腰壁にペンキが塗られていること から、後に塗り直されたと考えられる。よって造作材の意匠・材料自体については、いずれも当初の ままと判断できる。なお、人造石研ぎ出し仕上げの手洗い場(写真 9)については、仕様書に同様の記 述が見られることから、当初のままと考えられる。
以上のことから、明石小学校は復興小学校の「典型」であるとともにその「原型」でもあり、意匠 的な完成度・密度も極めて高いといえる。このことはすなわち、東京市が高い理想を掲げて復興小学 校を建設するにあたり、最初に明石小学校を復興小学校の“理想型”として期待を込めて世に送り出 したことを意味している。そうした明石小学校が戦災や戦後の再開発を免れ、80 年以上を経て今日ま で現役の小学校として活用されてきたことは奇跡的であり、中央区や東京都にとってかけがえのない 文化遺産であることはもちろん、さらに復興小学校がその後の日本近代の小学校建築のモデルとなっ たことを考えれば、日本近代の小学校建築の原点と見なすことができる。よって、明石小学校は国指 定の重要文化財建造物としてその価値を後世に伝えていくべき高い価値を有した建物であると位置づ けられる。
なお、都市内の重要文化財建造物のあり方をめぐっては、その文化財的価値を将来にわたって維持・ 継承して行くために、建物と同時に「良好な周辺環境」も保護されて行くことが望まれている(「都市 内の文化財保護制度の充実に対する要望書」日本建築学会関東支部、2010(平成 22)年 5 月 19 日)。 この点において明石小学校は、築地教会(1927(昭和 2)年竣工)や聖路加病院のチャペル(1932(昭 和 7)年竣工)といったほぼ同時期に建設された震災復興期の歴史的建造物とともに周囲に優れた歴史 的景観を形成しており、この点においても都市内の重要文化財建造物として望ましい条件を備えてい るといえる。
場J 原子力施設等防災専門部会 防災指針検討ワーキンググループとは
原子力施設等防災専門部会 防災指針検討ワーキンググループが設置されました。原子力施設の防災に関する基本的考え方のとりまとめを行うということです。今回の事故を受け、その対応を反省した上で、今後に生かす話し合いがなされる部署と解釈します。重要なワーキンググループであると私は認識しています。
＊＊＊＊原子力安全委員会ホームページより＊＊＊＊
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/sisetubo/sisetubo022/siryo6-2.pdf
原子力施設等防災専門部会 防災指針検討ワーキンググループの設置について
平成23年7月14日 原子力施設等防災専門部会
1.目的
原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会(以下「部会」という。)におい て、原子力安全委員会の原子力施設等防災に関する基本的考え方の取りまとめを 行うに当たり、専門的かつ効率的な審議に資するため、部会に「原子力施設等防 災専門部会防災指針検討ワーキンググループ」を設置し、次のような検討を行う。
2.検討事項
(1)「原子力施設等の防災対策について」及び関連の指針類に反映させるべき事項 (2)その他、重要と認められる事項
3.構成員
【専門委員】
池内 嘉宏 日本分析センター理事
梶本 光廣 原子力安全基盤機構原子力システム安全部次長
鈴木 元 国際医療福祉大学教授
野村 保 放射線影響協会常務理事
本間 俊充 日本原子力研究開発機構安全研究センター副センター長
渡辺 憲夫 日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主席
【外部協力者】
齊藤 実 原子力安全基盤機構防災対策部審議役
高橋 知之 京都大学原子炉実験所准教授
塚田 祥文 環境科学技術研究所主任研究員
【オブザーバー】
(全国原子力発電所所在市町村協議会)
(原子力発電関係団体協議会)
※原子力施設等防災専門部会の部会長は、議題に応じて、適宜、構成員を追加する ことができる。
場K ワーキンググループ第一回会合傍聴
そのワーキンググループの第一回会合が、７／２７開催され、一部傍聴して参りました。
議題
| （１） | 「原子力施設等の防災対策について」の改定に向けた課題について |
| （２） |
その他 |
会合で出された意見のポイント（一部）
＊技術的な判断を出すのは当然であるが、ガバナンス面も含め言及する
ガバナンスでいうのであれば、誰がするのか、訓練は誰の責務かまで踏み込む。
＊テロもふくめ、検討する。
＊わかりやすいもので、動くことが出来るものをつくる。
＊施設面からみた対応も書く。
など。
場L「原子力施設等の防災対策について」改訂作業
そのワーキンググループでは、「原子力施設等の防災対策について」という指針が改定されます。
＊＊＊＊原子力安全委員会ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/sisetubo/sisetubo022/siryo6-1.pdf
「原子力施設等の防災対策について」の改定に向けた検討の進め方について(案)
平成23年7月 原子力安全委員会事務局 管理環境課
1.検討の方向性について
○今般の、東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国において未曾有の原子力 災害となり、現在、国、地方自治体、事業者等の関係機関が一体となって、この 被害を押さえるべく当該事故対策に引き続き全力で対応している。
○今後、事故の全体像を把握し、分析・評価を行い、これらに対応した抜本的な対 策を講じる必要があり、今般の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力安 全委員会原子力施設等防災専門部会において、「原子力施設等の防災対策について」 の改定に向けた検討を行う。
○「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関しては、福島第一原子力発電 所の事故の状況や、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」 の審議の状況等を踏まえて議論を進めるとともに、国際放射線防護委員会(IC RP)の2007年勧告、国際原子力機関(IAEA)策定の安全要件(GS- R-2)/安全指針(GSG-2)等を踏まえたものとし、また、諸外国におけ る原子力防災体制に係る調査、我が国における実情、実効性等を考慮し、検討を 行う。
2.検討すべき課題について
(1)「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(EPZ)について
○現行の防災指針で定めている「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(E PZ:Emergency Planning Zone)の範囲(原子力発電所では約8~10 km)については、現状、避難区域(警戒区域)は福島第一原子力発電所から全 方向半径20km圏内であり、また、計画的避難区域は同発電所から北西方向 半径50kmまで及んでおり、見直しに向けて検討を進める。
○また、IAEAの安全要件においては、緊急防護措置の整備を行う範囲として、
・重篤な確定的健康影響の発生を回避又は低減するために、施設の状態に基づ いて、放射性物質の放出前又は直後に予防的緊急防護措置が取られることを目標とした整備が行われなければならない予防的措置範囲(PAZ:Precautionary Action Zone)
・国際基準にしたがって敷地外の住民の被ばく線量を低減するために、迅速に緊急防護措置が取られるよう整備が行われなければならない緊急防護措置計画策定範囲(UPZ:Urgent Protective action planning Zone) が示されている。
○これらの措置範囲の概念の導入も含め、「防災対策を重点的に充実すべき地域 の範囲」の目安として各原子力事業所の種類・放射能インベントリ等に応じた 距離を用いること等について検討を進める。
(2)防護対策(屋内退避/避難等)実施の判断基準となる線量について
○現行の防災指針で定めている防護対策実施の判断基準となる線量は、その指標 を予測線量で、外部被ばくによる実効線量10~50mSv を屋内退避、外部 被ばくによる実効線量50mSv 以上を避難の指標として示しているところで ある。
○一方、国際放射線防護委員会(ICRP)、国際原子力機関(IAEA)では、 緊急時被ばく状況、現存被ばく状況においては、参考レベルに基づく防護対策 が計画され、最適化されることが提案されており、今回の事故では、この考え 方に基づき、「計画的避難区域」等が設定された。今後、このような考え方を 防災指針に取り入れること等を検討することが必要である。
(3)防護措置の実用上の判断基準(OIL、EAL)の設定について
○IAEAの基準等において規定されている防護対策を実施するための測定可 能な指標で表された、実用上の介入レベル(OIL:Operational Intervention Level)や緊急時活動レベル(EAL:Emergency Action Level)の導入も含め、 検討を進める。
○OILに基づき実施される防護対策の内容等について検討する。
(4)その他の検討課題について
○防災基本計画等で定められていた「緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセ ンター)」については高放射線の影響、通信途絶等により機能の低下があり、 移転を余儀なくされた。オフサイトセンターの機能等のあり方についての検討 を進める。
○原子力施設の周辺で実施される環境放射線モニタリングの計画、測定、評価等 にあたっての考え方についての検討を進める。
○長期にわたり放射線防護を考慮することになる現存被ばく状況への移行と現 存被ばく状況における防護対策・参考レベルの設定、原子力緊急事態解除宣言 及び各種防護対策の解除等に関する基本的な考え方、事故後の復旧対策のあり 方、除染・改善措置等についての検討を進める。
○被ばく医療のあり方、除染のためのスクリーニングレベル等についての検討を 進める。
○緊急時対応準備の目標、脅威区分についての検討を進める。
○原子力発電所に近い地域から段階的に避難させる方法についての検討を進め る。
○原子力防災業務関係者等の教育および訓練についての検討を進める。
○防災指針の対象とすべき範囲、適用する期間について検討を進める。
○その他
3.今後の進め方について
○7月下旬以降、原子力施設等防災専門部会に設置した防災指針検討ワーキング グループを随時開催する。なお、「原子力施設等の防災対策について」の改定 に向けて検討すべき課題について、必要に応じて原子力施設等防災専門部会被 ばく医療分科会を開催し、放射線防護専門部会等の他の専門部会・分科会とも 適宜連携を取るとともに、中央防災会議等、他機関による検討を踏まえる。
○優先すべき課題から順次、必要に応じて適宜考え方を示しつつ、年度内を目処 に中間取りまとめを行う。
以上
場M 福島第一・第二原子力発電所に おける原子力災害への対応(概要) スライド
→ http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/sisetubo/sisetubo022/siryo3-1.pdf
