重要な指摘！日本原子力学会『情報開示姿勢の改善要請に関する声明』 ７月４日

　新聞記事では、日本原子力学会としては、“異例の”声明が出されたということですが、重要な指摘がなされており、こちらでも掲載をいたします。

　＜日本原子力学会指摘の情報開示の問題があった点＞

＊事故直後に炉心の燃料が溶融し、圧力容器下部に落下していた可能性があるとの評価結果は6 月6 日に公表

＊事故初期の緊急時モニタリング結果等の未公表データの5 月下旬以降の公表

＊4 号機の使用済燃料貯蔵プールの詳細な燃料配置情報は国内ではこれまで開示されてこなかったこと

　さらに問題なことは、上記三点は、海外向けの情報では、公開されており、それらがもとで明らかになっている点である。


　情報が隠されてしまうと、できるはずの事故対応ができなくなってしまいます。
　どうか、情報をきちんと出していただけますようにお願い申し上げます。

　また、日本原子力学会をはじめ学術団体が、英知を集めて助言をし、それら助言を取り入れるべきものは取り入れていっていただきたいと思います。

＊＊＊＊＊＊日本原子力学会ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.aesj.or.jp/info/pressrelease/pr20110704.pdf

２０１１年７月４日
プレスリリース
一般社団法人 日本原子力学会

　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災において、多くの方々が犠牲となられ、また被災されましたことについて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　日本原子力学会は、社会的関心の高い科学技術である原子力の広範囲にわたる学術・技術専門家集団として社会への情報提供を行うため、本会の主要な活動等について、随時プレスリリースを行っています。
　今回は、福島第一原子力発電所事故に関する政府および東京電力の情報の開示が十分でなかったことに対する日本原子力学会からの声明です。


　　　　　　情報開示姿勢の改善要請に関する声明

　日本原子力学会は、政府、関係諸機関及び東京電力株式会社が、福島第一原子力発電所事故に関する国民への情報開示が遅れ、かつ不十分であったことに対し、強く遺憾の意を表明し、早急な改善を求めるものである。
　今回の原発事故においては、情報開示プロセスが不透明でありかつ情報が錯綜し、そのことが国民の抱いている不安に拍車をかけた。事故の状況や、放射性物質による環境汚染の状況について、開示するべき情報を保持していたにも関わらず適切に開示してこなかった結果、一般住民の被ばく被害の拡大を招いた可能性があるということは、情報に対する信頼性を揺るがす大きな問題である。また、原子炉の状況や、サイト内外の放射線強度について、海外での報告を受けて、国内に発表される場面もあり、情報開示プロセスに問題があると言わざるを得ない。このような状況下において、専門家による事故の解明や収束に向けた提言作業に支障を生じさせた責任は重い。
　事故から3 カ月以上が経過し、事故収束、環境修復に向けた作業が加速されなければならない状況において、情報開示プロセスの改善及び迅速性、正確性の向上を要請するものである。
　なお、これまで情報開示において問題があったと考える例のいくつかについては、日本原子力学会ホームページに記載している。http://www.aesj.or.jp/information/fnpp201103/chousacom/inaeg20110704.pdf


＊＊＊＊＊原子力学会ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.aesj.or.jp/information/fnpp201103/chousacom/inaeg20110704.pdf


不適切な情報開示の例

2011 年7 月4 日
一般社団法人 日本原子力学会
「原子力安全」調査専門委員会

これまでに次のような情報公開の問題があった。

　6 月7 日に公表された「原子力安全に関するIAEA 閣僚会議に対する日本国政府の報告書－東京電力福島原子力発電所の事故について－」（以下、「対IAEA 報告書」と呼ぶ）についてである。事故直後に炉心の燃料が溶融し、圧力容器下部に落下していた可能性があるとの評価結果は6 月6 日に公表されていたが、対IAEA 報告書では、さらに燃料は格納容器にまで漏えいしている可能性があるという評価結果が初めて明らかにされた。
　このような重大な評価結果が、事故後3 ヵ月も経ってから、しかも海外向けの会議資料を通じてしか国民に開示されなかったことは大変遺憾である。
　また、炉心溶融の状態についての解析結果は開示されたものの、原子炉圧力容器下部の冷却水の量や温度、溶融落下した燃料の温度、さらには実際のプラントでの測定値と唯一比較できる原子炉圧力容器下部の温度など、燃料が格納容器にまで漏えいしたか否かを判断する参考となる過渡変化の解析結果も未だに開示されていない。

＜参考＞原子力安全に関するIAEA 閣僚会議に対する日本国政府の報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/iaea_houkokusho.html


　事故初期の緊急時モニタリング結果等の未公表データが5 月下旬以降に関係機関から相次いで公表されたことについてである。その公開経緯（公開遅延理由）と対IAEA 報告書の内容の一部とに齟齬があることは、それらデータに基づいて行われるべき国及び関係機関の緊急時対応の妥当性と関係機関の情報公開の姿勢について、専門家のみならず国民に疑念を抱かせるものである。
　事故初期には原子力防災センター（OFC）からの退避等の相当の混乱があったものとは思われるが、データの重要性を考慮すると、公表の遅延は著しく、当学会「原子力安全」調査専門委員会放射線影響分科会が5 月20 日に公表した提言の第6 項「全日本で取り組む体制を整えるべき」の趣旨にも反するものであることは大変遺憾である。今後、専門家の知見を十分活用するためにも、情報の公開については上述した提言の趣旨に則り行われることを求める。

当該提言のURL：
http://www.aesj.or.jp/information/fnpp201103/chousacom/he/hecom_teigen20110520.pdf

 

　特に、現地対策本部及び福島県がOFC に残置したとするデータの中には、3月12 日の時点で福島第一原子力発電所の炉心が損傷し、かつ原子炉の閉じ込め機能が完全でないという重大な事実を疑わせる、大気ダスト中のTe-132,Y-91 等の測定値、また、3 月15 日の時点で北西方向での沈着による高い汚染を示す雑草中のI-131,Cs-137 濃度等が含まれている。さらに、対IAEA 報告書では、官邸緊急参集チームは3 月15 日採取表土及び雑草の高濃度放射性ヨウ素及びセシウムを把握した旨の記述があるが、データをOFC に残置したとする説明と矛盾し、15 日採取表土データは公表されていない。

　福島第一原子力発電所4 号機の使用済燃料貯蔵プールの燃料配置についてである。米国エネルギー省の5 月26 日付の公開資料には国内で公開されていない福島第一原子力発電所4 号機の使用済燃料貯蔵プールの詳細な燃料配置図が掲載され、米国エネルギー省の解析結果が示されており、東京電力から提供されたデータに基づいての解析であることが明記されている。4 号機の使用済燃料貯蔵プールの詳細な燃料配置情報は国内ではこれまで開示されてこなかったものであり、4 号機の建屋損壊の原因推定に役立つデータである。学術的ニーズがある場合には、国内からの情報提供要求に対しても的確に対応するよう要請する。

＜参考＞米国エネルギー省の公開文書のURL（当該箇所はp188、東電提供デ
ータであることは議事録に記載）
http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1114/ML11147A075.pdf

 

福島の子ども４５％甲状腺被ばく 精密検査不要と原子力安全委員会 かつＩＡＥＡに報告せず。

　東京新聞第一面記事。医療者として、きちんと受け止めねばならない記事です。

　今後、きちんとフォローしていかねばなりません。

　原子力安全委員会でどのような議論になったのか、その議論についても今後見ていきたいと思います。

　記事の最後に、ＩＡＥＡの報告書には、調査をしたが、被ばく割合の記載をしなかったということが書かれていますが、このような対応のひとつひとつを正していかねばなりません。
　都合の悪い事実は伏せるという姿勢では、どうような事故は、それは、原発事故だけに限らず何に対しても、繰り返すはずです。

＊＊＊＊＊東京新聞（2011/07/05）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011070501000258.html

福島の子ども４５％甲状腺被ばく　精密検査不要と安全委
2011年7月5日 10時53分

　福島第１原発事故で、原子力安全委員会は５日までに、国と福島県が３月下旬に実施した１５歳までの子ども約千人を対象にした調査で、約４５％の子どもが甲状腺被ばくを受けていたことを明らかにした。ただいずれも微量で、安全委は「政府として精密検査の必要はないと判断した」と説明している。

　調査は３月２６～３０日、福島県いわき市、川俣町、飯舘村の０～１５歳の１０８０人にサーベイメーターで実施。実測値のほとんどは毎時０・０４マイクロシーベルト以下で、年間被ばく線量に換算できないレベルだった。

以上、

＊＊＊＊＊東京新聞（2011/07/05）＊＊＊＊＊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011070502000033.html

福島第一周辺の子１０００人調査　甲状腺微量被ばく４５％

2011年7月5日 朝刊

　東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。

　調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。

　安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが０・５％高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。

　国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。

以上、

＊＊＊＊関連、首相官邸ホームページ＊＊＊＊＊
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201104/3_p.html

平成23年4月3日（日）午後

原発周辺地域の生活支援等について

　まず、私の方から御報告を申し上げます。原子力発電所事故については、ピット水の流出を始めとして引き続き大変な御心配をおかけしているところでございます。

　一方で、この原発事故による影響の長期化が避けられないという状況の中で、現在退避をしていただいている皆さん、それから20～30kmの屋内退避エリアにおられるこうした皆さんの当面の生活に対する支援については、一定の長期化が残念ながら避けられないという前提の中で、更に強化、体制整備を行うべく現在検討を進めているところでございます。

　同時に、様々なモニター、データが積み重なってきておりますので、こうした地域の設定の在り方についても現在、大気中の放射線量、土壌の放射線量等を含めて総合的に分析を進めていただいているところでございまして、こうした分析を踏まえて更に精緻な対応ができるよう鋭意準備を進めているところでございます。

　なお、特に放射線の影響がお子さんに影響を与える可能性が高いということで、これについてはこの間、３回に分けてお子さんの甲状腺被曝の調査を進めてきているところでございますが、直近３回目の調査を３月28日から30日まで、川俣町と飯舘村で実施をいたしました。その結果、合わせますと900人余りの０歳から15歳までのお子さんについて甲状腺被曝の調査を行いましたが、全員スクリーニングレベルを超える者は認められないという結果になっております。

　過去２回のものを含めて、２回目はいわきの方で行いましたけれども、周辺地域のお子さんの甲状腺の被曝調査については、お一人もスクリーニングレベルを超える者は認められないという報告をいただいております。

　なお、時間が経って調査をしたのでは半減期、甲状腺が心配なのはヨウ素でありますので、少ない数値になるのではないかと念のためお尋ねをいたしましたら、15日頃にもし被曝をしていたとしたらという想定で現在の数値を逆算して、その上で危険な水準に達しているお子さんはいらっしゃらないというデータになっているという報告をいただいているところでございます。

 

原子力安全委員会記者会見第48回、特定避難勧奨地点について本部への回答が委員会を経ずになされた。

　原子力安全委員会の記者会見の議事録を見ておきます。

　子ども達の尿から放射性セシウムが見つかったことについては、「班目原子力安全委員長： 尿１L当たりで１Bqぐらい、非常にわずかですよね。私はそういう意味では、被ばく医療の専門家ではないので、はっきりしたことは言えませんけれども、十分、低い値であろうと思います。
それから、こういう住民の方、お子さんをお持ちの方を含めての、健康管理システムの構築というのは、是非是非、やっていただきたいと思っていまして、私たちが聞いているところでは、福島県が中心になって、何らかのシステムをつくられる方向でいろいろ動いていらっしゃるということで、我々としては、是非、それを進めていただきたい。国はそれを支援していただきたいというふうに思っているところです。」　と回答していますが、子ども達の健康を守るための対応をとっていただきたいところです。

　記者会見後半部分で、「特定避難勧奨地点」に関して、事務連絡で、６月24日に原子力災害本部の原子力被災者支援チームから質問が来ているにもかかわらず、原子力安全委員会委員に相談することなく、事務局が処理して回答している事実（加藤審議官が知らなかった事実）が、明らかになっています。
　大切な回答をするときに、原子力安全委員会委員に諮っていない大きな国のミスです。
　どうか、このような姿勢を改めていただきたいと思います。
　

　ポイントは、

＊警戒区域などの避難の解除についての助言の依頼は受けていない

＊避難解除の考え方は、原子炉の安定（津波など）と放射性物質の影響

＊水素爆発

＊窒素注入の効果

＊子ども達の尿から放射性セシウムが見つかったこと

＊特定避難勧奨地点

など

＊＊＊＊原子力安全委員会ホームページより＊＊＊＊

原子力安全委員会記者ブリーフィング
日時：平成23年６月30日（木）14：52～15：28
場所：合同庁舎４号館６階643号室
参加者：班目委員長、久木田委員長代理、小山田委員、加藤審議官、水間課長、
丸山管理官他

○ＮＨＫ大崎記者 ＮＨＫの大崎です。
先日、原発問題担当大臣に就任された細野大臣が、就任後の講演の中で、いわゆる緊急時避難準備区域についてですけれども、今の工程表のステップ１が、終了した段階で水素爆発の危険性がなくなったと判断できれば、設定を解除するような旨、帰っていただける方は帰っていただける、というような言い方でご発言されました。
　これに関しては、当初は、いろいろな見方もあったんですけれども、つまり、警戒区域まで関わってくるような話なのかとか、いろいろあったんですけれども、ご趣旨としては、そういうことだというふうに、昨日も会見でご発言されていました。
　この解除をどうするか、ということに関して、原子力安全委員会として、緊急時避難準備区域に関しては、特に、安全委員会としての審議を必要とするものではないのかもしれないんですけれども、水素爆発だけが、例えば、リスクなのかとか、放射線による影響に関しては、他の地域と同等と考えても問題ない、ということなのかとか、あるいは、その他にリスクがないのかといったことも含めて、この解除方針について、何かご見解があればということがひとつです。

○班目原子力安全委員長 まずは、これは、解除は法律的には関係があるんじゃないかな。助言の対象になりますよね。原災法の20条かな、何条だったか、ちょっと忘れましたけれども、恐らく、助言を求められることになるであろうと思います。それが１点と。
　それから、と同時に、まだ、正式な助言依頼は、全く受けてないという状況であるということも確かです。
　原子力安全委員会の中でも、この問題は、委員間で随分議論はしております。おっしゃるように、第１点として、原子炉自体が安定して、緊急に避難しなければいけないというようなことにはならない。たとえ、万一のことがあったとしても、十分、避難に対する時間的な余裕があるということは、ひとつの条件だろうとは思いますけれども、同時にある意味では既に、事故によって、土壌に沈着している放射性物質があるということから考えて、そちらの方の影響というのも、加味して決めなければいけないものだろう、というふうに思っております。この辺り、できれば基本的な考え方みたいなものを、原子力安全委員会としては、提示したいなと思っているところですけれども、まだ、そこまで至ってないという状況でございます。

○ＮＨＫ大崎記者 避難の解除に関しては、まさに、原災法が定めるところの安全委員会の仕事にも当たると思うんですけれども、これは、今回、変わっているのは、避難区域、警戒区域の設定もあれば、計画的避難区域の設定もあれば、今で言えば、緊急時避難準備区域というようなものあったりとかして、それぞれに、考え方が異なるのかなという気もするんですけれども、今、ちょっとおっしゃった基本的な考え方ということですよね。その際、何が重要な判断のポイントになるとお考えか、まだ、基準だ何だというのは、これから考えていく話かもしれないんですが。

○班目原子力安全委員長 申し上げたとおり、２つで、ひとつは、原子炉自体がかなり安定化はしてきていますけれども、それの影響というのを、どういうふうに考えるかというのが第１点、もう１点は、既に、そういうところには、放射性物質がかなりあるということで、そこでの生活というものに対して、それがどういう影響を与えるかというのが第２点、この２つについて、基本的な考え方を示そうと。
　ただ、実際に解除をどういうふうに行うか、これは、行政判断であって、大元の基本的な考え方は、原子力安全委員会の方で示していくということになる、というふうに思っています。

○ＮＨＫ大崎記者 時期的な目処というのは、何か、例えば、助言依頼を受けてからなのか、それよりも、もう少し早い段階で、何か考え方をお示しになることはあり得るのか。

○班目原子力安全委員長 これは、今現在、とにかく助言依頼を受けているわけでもないですから、それと、我々も、実は、新聞報道か何かで、第１ステップ終了後の17日とかいう話でしたっけ、何かを読んだばかりというのが実情でございますので、これ以上は、ちょっとお答えしにくい状況です。

○ＮＨＫ大崎記者 分かりました。
　原子炉の安定化ということで言いますと、今、循環注水、難航しながらも、少しずつ進めているところですが、この注水によって、ある程度、注水量が確保されるようになれば、冷却も進むんではないかというふうに見られていますが、今あるリスクというのが、つまり、大臣は、水素爆発の危険性がなくなれば、というような言い方をおっしゃっているのですが、水素爆発が、本当にどれぐらい危険性としてあるのか、ということも含めてなんですが、それ以外に、例えば、考え得るリスクというのは、ないんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 原子力安全委員会では、安全委員の間で、それぞれ意見はばらばらですけれども、むしろ、自然災害、大きな地震とか、あるいは、津波、特に気になっているのは、このような大きな地殻変動が起こった後、随伴して、かなり大きな津波が襲ってくる可能性もある。そういうようなことをむしろ心配していますが、特に、これというようなことを原子力安全委員会として、合意に達しているわけではございません。

○久木田原子力安全委員 今、委員長からありましたような外部事象によって、今日も、説明があったような汚染水を数㎞に及ぶループで回していく、そういった系統が、どこか破損する、そういったリスクもあり得るわけですけれども、ご質問のような緊急時避難準備区域というのは、プラントから20㎞以上離れた地点にあるわけですので、そういった地点まで影響が及ぶようなリスク、可能性が存在するかということを、当面、考えるべきではないかと思います。
　もし、そういった事態が起こったとしても、距離と事象進展の速度によっては、対応のための十分な時間があるかもしれない。そういった観点から、見ていくことになるかと思います。

○小山田原子力安全委員 汚染水の処理というのは、これはこれで、きちんと進めてもらわなければいけないんですけれども、汚染水の処理が進んでいって、トータルの汚染水の量が少なくなったとしても、それと、避難の解除の話というのとは別だと思うんですよね。
　今、久木田委員からも話がありましたように、まずは、20㎞圏内、圏から外というようなことで考えた場合には、自然災害はどうなのかということと、それから、先ほど申し上げたように、水素爆発という可能性が本当にあるのかということも含めて、いろいろ現実的な判断をしていけるというふうに思います。
　それと同時に、多分、一番大切な要因は、既に放射性物質がかなり降りていると、沈殿しているという状況での生活の対応といいましょうか、そちらの方が、大きな要因になるのではないかというふうに思っています。ただ、先ほど、委員長がお話になったように、まだ、完全に統一見解というものを持っているわけではありません。

○東京新聞榊原記者 東京新聞の榊原です。
今日の会議の中で、保安院からの報告で、仮に、水素爆発が起きた場合の影響の評価の報告がありましたが、そこでは仮に爆発、急激な燃焼と書いてありますが、起きても、敷地境界付近では３×10－4mSv、この評価が正しければ、仮に、水素爆発が起きたとしても、緊急時避難区域に対しては、ほとんど影響が及ばないということになるのではないんでしょうか、その辺のことをちょっと教えてください。

○班目原子力安全委員長 私もそういうふうな理解です。

○東京新聞榊原記者 そうしますと、細野大臣がおっしゃっているように、窒素注入が水素爆発の危険性を避けるために行う、ということではなくて、窒素注入を行うこと自体が、目的化しているような印象を受けるのですが、窒素注入ができれば、水素爆発の危険性がないと、今でも、水素爆発の危険性があるのかどうか分かりませんが、伺いたいのは、２号機の窒素注入が始まりましたが、窒素注入を行うこと自体が、目的化しているのではないのかなというふうに印象を受けていまして、そのことは委員長、いかがでしょうか。

○班目原子力安全委員長 窒素注入をすること自体の悪影響は何かなと考えると、ある意味では、格納容器内の水蒸気を押し出すことになるという問題ではあるんですが、だんだん水蒸気の発生量が減ってきたときに負圧になる、そこで何か起こらないかということを考えると、水素爆発のことを考えなくても窒素注入というのは、ひとつのステップとしてあり得るかなとは思います。水素爆発防止のために窒素注入というのをしている、という目的化しているというわけでも、必ずしもないんではないかなというふうに、私は理解しているんですけれども。

○東京新聞榊原記者 先ほどの中では、３号機は、窒素注入ができるかどうか分からないと、そうするとできない場合は、いつまで経っても、水素爆発の危険性があるということになりかねないんじゃないのか、というような発言がありましたが、窒素注入ができなくても、しなくても、水素爆発の危険がかなり低いというか、ないというようなことは、時間が経てば崩壊熱が下がるなどして、時間が経てば言うことができるんでしょうか。
　それから、逆に、時間が経って圧力が水蒸気の発生がなくなると、水素爆発の危険性が高まってしまうと考えればいいんでしょうか。その辺りどうですか。

○班目原子力安全委員長 私自身は、個人的には、余り水素爆発と結びつけて考えてない。というのは、水素爆発という現象は水蒸気がなくなることによって、水素がどんどん蓄積していって、そこに酸素が入ってきて、例えば、昔、浜岡で起こしたような爆発が起こるという現象なんですが、実際に格納容器内の温度分布なんかを見てみると、下の方は冷たいけれども、上の方は高温なわけですよね。
　そんな状態では、上の方は、当然、水蒸気が満たされているわけだから、非凝縮性ガスであるところの水素が分離して溜まっているような状況ではないと思っているので、実は、私自身は、水素爆発ということにこだわっているわけではない。
　ただ、例えば、３号機なんかの圧力計を見ると、ゲージ圧で負圧だったはずだと思います。ちゃんと覚えてないんですけれども。要するに、こういう作業、一連の作業をやることによって、今、いろいろな意味で手探りなんですよ。本当に、格納容器の中が大気圧より低いとは、私は思えない。
　となると、何らかの形で、その辺をしっかりと把握して、従って、炉の状態としては、十分安全なんだという確認行為、これは必要なんだと思うんです。そういうような作業のひとつの象徴的な形で、窒素注入ということが言われているんだと思っていますので、私は、何か無駄なことを一生懸命やっている、というふうに理解しているわけではないです。
　少し補足してください。

○久木田原子力安全委員 安全委員の中に、いろいろな意見がありますけれども、水素爆発の可能性とか、窒素注入の有効性については、専門家の間ではいろいろな考え方が多分あるだろうと思います。ただし、第一発電所では、あれだけ大規模な水素爆発があって、けが人まで出たわけですから、現場で仕事をされる方の気持ち等を考えれば、念のために、そういった措置をするというのは、ひとつの考え方として、理解してもよいのではないかと私は思
います。
　先ほどご質問がありましたけれども、水素爆発だけがリスクか、ということについて言えば、そういったことで、水素爆発の大きさについては、いろいろな考え方がある。それ以外にも、冷却がうまくいかなくなって、炉心が、もう一回溶けるというようなことが、可能性としてゼロではないので、そうした場合に、そういったものによって、水蒸気がたくさん出てくる、それによって、放射性物質が水蒸気に乗った形で出てくる、そういったシナリオも存在します。
　安全委員会としては、従来から、一貫して原子炉の中の状態について、きちんとした把握をするように、ということを保安院に対して求めているわけですけれども、その内容としては、時間を追って、原子炉の中の状態がどのように変化しているか、そして、その結果として、遠方まで影響を及ぼすような事態が発生する可能性がどうなっているか、ということを把握してもらいたいという趣旨であるわけですね。
　そういうことの一環として、水素に対する対応というのは、なされていると思いますし、それ以外の考えられるいろいろなシナリオについても、評価していただくことが、これからのいろいろな判断のために重要ではないかというふうに思います。

○東京新聞榊原記者 そういう評価は、やはり、保安院の方で評価してもらって、安全委員会で報告を受けるという形になるんでしょうか、リスクの評価というのは。

○久木田原子力安全委員 我々としては、それを求めているところです。

○東京新聞榊原記者 では、今の現段階としては、水素爆発だけでなくて、そういう地震や津波が来た場合の冷却が止まった場合での影響をしっかり評価する必要がある、というお考えでよろしいわけですか。

○久木田原子力安全委員 それは、当然、住民の安全を確保する、その前提のもとで、いろいろな判断をしていくためには、必要なステップだというふうに思います。

○東京新聞榊原記者 あと１点だけ、水素爆発の影響の評価ですが、余り、放射性物質が量が、これは３×10－4mSv程度だとあるんですが、これは、要は、格納容器から押し出されるだけで、別に格納容器に新たな衝撃というか、格納容器が壊れるようなことはない、という評価の理解でいいわけですか。

○小山田原子力安全委員 格納容器に対して、何か悪影響を及ぼすとは思っていません。
それから、ちょっと先ほどのその他の自然災害について、ということがありましたけれども、これは、よほど原子力発電所の中に近くにまで人を戻そうと思わない限り、そんなに難しい評価ではないと思います。そんなに心配があるものではないというふうに思います。
それから、もう少し、申し上げると、以前に冠水をしようと、いわゆる水棺という方式をやろうという話があったときも、安全委員会の場でいろいろな可能性を考えて、慎重に対応した方がよい、というコメントを出しています。それは、冠水しようと思って、汚染水をたくさん増やすということの心配があったので、そういうふうにお話をしました。
　今回の水素爆発ということについても、いろいろな観点から検討をするべきでしょうというお話を申し上げています。例えば、窒素封入ができなければ、水素爆発の危険があるから人を戻せない、というような考え方に立たなくてもよいのではないか、という気がするので、物理的な状況がどうなっているのか、ということを考えて、実際的な対応は、できるでしょうというつもりで私は申し上げております。

○東京新聞榊原記者 分かりました。ありがとうございます。

○班目原子力安全委員長 私からも補足というか、この東京電力のクレジットの資料なのかな、資料第１－２号の（３）に書いてあるのは、これは、あくまでも、水素の急激な燃焼と書いてあって、いわゆる爆轟というか、水素爆発ではないわけですよね。だから、想定しているのは、恐らく、水素が、これもかなり強引な想定になるんですけれども、ある程度あって、そこに酸素が来たとしても、いわゆる格納容器が破裂するようなものはない。急激な燃焼が起こるということは、圧力上昇が起こるということで、それに、よって、ぱっと飛び散る、その量がこうだというふうなことだったと思います。ちょっとすみません、これの元の資料も公開されていて、私は読んだんですけれども、ちょっと、うろ覚えで申しわけございません。

○朝日新聞小堀記者 朝日新聞の小堀と申します。
　今日（６月30日）、保安院の方で、特定避難勧奨地点と、今、まさに決めようとしているホットスポットのところで、住居単位で、政府として、避難を希望される場合は、支援しましょうというところの生活について、という文書が発表されたんですけれども、それは、文書を読んだだけではちょっと分かりにくくて、話を聞いたら、政府が、特定避難勧奨地点に指定した後に、何らかの事情で避難を希望しなかったり、避難できない人のために向けた文書であるというんですが、この地点に継続して居住しても差し支えありません、というふうに書いてあって、それであれば、そもそもそういう避難を勧める意味もないのではないのか、矛盾するのではないのかというのを聞いたんですが、矛盾しているとは考えていない、というお答えだったんですが、こういう表現をすることについて、この地点に、継続して住んでも差し支えありません、という文書を特定避難勧奨地点に住まれる方に対して出されることについて、班目先生はコミュニケーションという点では、どういうふうにお考えでしょうか。

○班目原子力安全委員長 十分なご理解を多分いただいてないという意味では、コミュニケーションとして、不足しているのかなとは思いますけれども、こういうある意味では計画的避難区域に関しては、かなり、強制力を持って出てくださいという、政府が行政的な介入を住民に対してするわけですね。
　　そういう介入については、これはＩＣＲＰの方でも、まさに、環境だとか健康だとか社会だとか経済だとか政治だとか、ありとあらゆることを考慮して、総合的に判断してくださいよと、まさにステークホルダー、住民が最大のステークホルダーだと思うんですけれども、とのコミュニケーションを、しっかりとった上で方策を決めなさいよ、というふうにされているところです。
　政府の方からやはり、20mSvを超えるおそれがある場合には、何らかの処置をするというのは、これは、行政としては間違った行為ではないと思うし、逆に、これは、生活パターンによっては、気をつけてさえいただければ、20mSvを超えないわけですので、是非、気をつけて生活した上で、そこに住み続けるという選択をされても、それは、それで結構ですという、そういうものだと理解してますので、まさに、その辺りを、いかにしっかりと、実際の対象となっている住民の方にご理解いただくか、そこが大切なのであって、まだ、なかなかその辺が納得されてないとなると、さらなる説明が必要なんだろうなというふうには思います。

○朝日新聞小堀記者 現地対策本部、事務局の保安院が作るに当たって、安全委員会の方に何か相談ですとか、そういうものは特になかったんでしょうか。

○加藤審議官 すみません、そのペーパー自体については、何も相談ないです。
　それから、ちょっとそのペーパーを見た覚えはあるんですけれども、たしか、そこにお住まいになっている方は、お仕事とか通学とかで、そこより線量が低いところにも行くのでというのが、確かついていたんじゃないかと思います。従って、そこに住んでいても大丈夫ですよと。住んでいるだけでは、普通の生活していれば、20mSvを超えるものじゃないのでという含蓄があるんだと思いましたけれども。あと、多分、今回、これを進めるに当たっては、現地対策本部、それから、自治体などで相当住民の方とも、趣旨のご説明なんかやってきていると思うので、むしろ、そういうときのやりとりも踏まえた表現になっているのではないか、というふうに想像いたしますけれども。

○朝日新聞小堀記者 子供とか、妊婦のいる家庭には避難してください、と言っておきながら、乳幼児は、砂場の利用を控えることと、乳幼児がいることが前提になったりしていて、確かにちっちゃなお子さん、特に、乳幼児なんかがいる場合は、そこに生活している人は、なかなか外に出られないと思うので、そういうことを含めてどう理解すればいいのか、ちょっと、一読しただけでは分からない文書だったので、もしかしたら安全委員会の方に何か連絡来てないかと思ったんですが。

○加藤審議官 そういう意味では、意見照会だとか助言要請は、これはなかったです。

○日本テレビ小林記者 日本テレビの小林と申します。今日の議題とは、直接関係がないん
ですけれども、今朝、福島のＮＰＯとか市民団体が福島の子供たちの尿検査をした結果、10人とったら10人全員からセシウム134と137が検出されたという発表があって、それをもって、もっと政府、国や県が責任を持って、外部だけじゃなくて、子供たちの内部被ばくについても、継続的に検査をするべきだというような申し入れを、文科省、厚労省、そして安全委員会に対して、今、まさに行っていると思うんですけれども、まず１点は、まず、数値の評価については、この市民団体は一切してなくて、尿１L当たり１Bq前後、0.7Bqから1.22Bqとか、それぐらいの１Bq前後のセシウムが出たということで、これは、通常だったらゼロだと思うんですけれども、この１Bqが出たというのは、何か健康への影響などを考慮するような値なのでしょうかということと、あと、もっと内部被ばくに関して検査をして、評価をしてほしいという市民団体の要請について、安全委員会としてはどう思われますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 尿１L当たりで１Bqぐらい、非常にわずかですよね。私はそういう意味では、被ばく医療の専門家ではないので、はっきりしたことは言えませんけれども、十分、低い値であろうと思います。
それから、こういう住民の方、お子さんをお持ちの方を含めての、健康管理システムの構築というのは、是非是非、やっていただきたいと思っていまして、私たちが聞いているところでは、福島県が中心になって、何らかのシステムをつくられる方向でいろいろ動いていらっしゃるということで、我々としては、是非、それを進めていただきたい。国はそれを支援していただきたいというふうに思っているところです。

○日本テレビ小林記者 同時に、子供については、内部被ばくという意味で、学校の給食から摂取するものについても、やはり、影響があるんじゃないかというのが、その市民団体の主張なんですけれども、ついては子供なので、大人の食品のいわゆる暫定基準値よりももっと低い値で、検査なり基準を設定するなりをした方がいい、という意見があったんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

○班目原子力安全委員長 食品については、必ずしも、子供の方がより厳しい基準を設けなきゃいけないというわけではなくて、例えば、牛乳なんかは、これは、乳幼児は主として栄養分を牛乳からとりますよね。だから、食品によるわけです。そういう意味からいくと、食品の摂取制限の基準値を、子供と大人で分けるというのは、私自身、専門家でないので、あれなんですけれども、どうかなというのが。

○加藤審議官 その点でちょっと補足しますと、安全委員会が決めている摂取制限の指標値ですけれども、これをやるときには、成人、それから５歳の幼児、乳児、３つのパターンについてやりまして、実際食べる量とか何かを、反映してやって、そのうち一番低く抑えないといけないケースで設定してます。
　例えば、ヨウ素についての牛乳とか何かだと、やはり幼児の場合が一番低く抑えないといけなくなるんですけれども、ヨウ素については200Bq/kgというふうにしてますけれども、それは、まさに幼児の場合、270Bq/kg以下に抑える必要があるということで、さらにそこよりも低い200Bq/kgということで、この摂取制限の指標値は、そういった年齢による食べ物のとり方、また、そこに一緒に入ってきた放射性物質がとれだけ体に影響を与えるか、それも年齢層による違い、そういったものが織り込み済みになっているものだ、というふうに考えていただければいいと思います。

○日本テレビ小林記者 いずれにせよ１Bq/Lぐらいであれば、影響はないということでよろしいですか。

○班目原子力安全委員長 少なくても、疫学的な意味での有意な影響はないと言い切れるだろうと思いますけれども。

○ＴＢＳ内野記者 ＴＢＳの内野と申します。
　１点質問なんですが、まだ、先の話になると思うんですけれども、低濃度汚染水のことに関してで、今日、６号機からの汚染水が仮設タンクへ、仮設タンクからメガフロートへ移送していると思うんですけれども、東電の社員から聞くと、後々、低濃度の汚染水をひょっとしたら、海へまたさらに放出するかもしれないと、移送先がなくなった場合、ちゃんと濃度を下げてから、放出する可能性もあり得ると言っていたんですが、仮に放出するとなると、以前、放出したときに、国際的にすごい問題になったと思うんですけれども、そのことに関してどのようなお考えをお持ちでしょうか。

○班目原子力安全委員長 少なくても、排水の濃度については基準値がございますので、前、国際的に問題になったのは、基準値を上回るものを放出したわけで、それは、国際的な信義からいってもあってはならないことだろうと思います。どこまで下げたらいいか等々については、これから、十分な議論がなされるべきだろうと思っています。

○丸山管理官 先ほど、特定避難勧奨地域の生活についてのご質問があったかということで、事務連絡で、６月24日に原子力災害本部の原子力被災者支援チームから質問がございまして、その際に、お答えしている部分がございまして、基本的には生活については、４月26日付の助言で計画的避難区域及び緊急時避難準備区域での生活並びに計画的避難に係る作業等の留意点というものを助言してございまして、その助言を参照してくださいということと、あとその当時、まだ春でございましたので、今、夏でございますので、気温の上昇等、それから気候の変化も留意して柔軟に対応してください、ということをコメント回答しているところでございます。

○加藤審議官 すみません。私、そのことを、さっき知らなかったので、すみません、申しわけありません。

○丸山管理官 特に、生活において、特定避難勧奨地域の外側であれば、ある程度、高くない部分もございますので、例えば、そういうところであれば、別に、普通の夏の格好でも結構ですというようなことをコメントしているところでございます。
　それから、基本的には、そういう形で夏であることを考慮して、柔軟に対応してくださいと。ただ、作業に当たっては、計画的避難区域、それから、緊急時避難準備区域での生活の作業に留意して、同じようにある程度作業してください、ということで、原子力被災者生活支援チームにコメント回答していたところでございます。これが、６月24日の時点の回答でございます。

以 上

住民税10％減税 そのための財源と効果。愛知県の場合の試算。

　施策を行う場合の「財源」とその「効果」を明らかにし、施策を作っていくことが求められます。
　限られた財源の中で、何をなすべきか、住民の皆様と、一緒に考え、よりよい選択をしていかねばなりません。

　例えば、「住民税10％減税」の施策の場合。
　実施のための財源と効果が、愛知県の試算で出されていましたので、掲載します。
　３５０億円の財源、その効果は、お金の大小の観点からは、年収300万円では県民税の負担が年間で現在の5100円から1000円減に、年収1000万円の場合は21万7300円から２万1900円減とのことです。
　記事では、効果は、お金の大小の観点から分析されていますが、税金を少なくできるのであれば、少なくしていくという県の姿勢を示すという効果もあるかもしれません。
　ひとつの施策の選択肢として、その良し悪しを、今後も研究していかねばなりません。
　
＊＊＊＊＊日経新聞（2011/07/05）＊＊＊＊＊

「県民税10％減税」年収300万円なら年1000円　愛知県が試算
2011/7/5 2:06

　愛知県は、大村秀章知事が公約に掲げている「県民税の10％減税」を実施した場合の減税額を試算した。年収300万円の世帯の減税額は年間1000円、年収1000万円は同２万1900円となった。

　県税務課が夫婦と子供２人の４人家族をモデルに年収ごとに試算した。税金の計算方法が複雑なため、年収によって減額率に幅が出た。制度の設計によって額が変わる可能性もある。

　試算によると、年収300万円では県民税の負担が年間で現在の5100円から1000円減に、年収1000万円の場合は21万7300円から２万1900円減となる。減税率は低所得者層の方が高いが、もともとの税額が低いだけに実際に還元されるのは少額にとどまる。

　県民税10％減税には350億円の原資が必要とされており、４日の６月定例会でこの問題について質問した民主の小山祐県議は「投下した財源と労力に見合う効果が得られるのか」と指摘。大村知事は減税と規制緩和で人材や企業を呼び込み経済を活性化させたい考えで「東日本大震災の影響などを含めて庁内で検討を進める」と答えた。

以上