貴方ご自身やご存知依りのお宅で、今回の地震に依り貴重な文書類が被害を受けて居られませんでしょうか。
家屋の損壊などに依り、風雨にさらされたり、下敷きになったりと、貴重な史料類が危機にさらされています。早急にこれらの被災史料を助けなければ成りません。
今般下記のごとく、熊本被災史料レスキューネットワークが 設立されました。
熊本県内に限らず、県外にお住まいの方でもご実家その他で同様の事案が御座いましたら、是非ともお知らせを頂きたく存じます。
当サイトをご覧頂きました皆様から此の情報を拡散していただきますようお願いを申し上げます。
熊本県外にお住まいの皆様におかれましても、御家でご所蔵の文書などにつき、いつこの様な災害に遭遇するとも知れません。
充分ご留意いただきまして大事にお取り扱いいただきますようお願い申し上げます。
もし公共機関への委託等お考えでしたら併せてご連絡下さいませ。
津々堂 敬白
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■熊本被災史料レスキューネットワーク 設立趣意書 平成28年4月23日このたびの平成28年（2016）熊本地震においては、多くの人々や、財産が被災するとともに、地域に残された古文書・文化財・歴史資料が被災しました。特に、個人所蔵の古文書や文化財・歴史資料については、平時から公的な保護が十分ではなく、所在の把握も十分されていない状況であることから、災害復旧時の後片付けや、被災家屋撤去にともない、これらの古文書や文化財・歴史資料が誤って処分される可能性があります。これらの古文書・文化財・歴史資料については、被災した地域で暮らしてきた人々の歴史文化を伝える重要な公共財産であり、また阪神・淡路、中越、東日本大震災でも、被災後の人々の「心の復興」において、極めて重要な役割を果たしています。今回の被災でそれらが失われることは、地域の重要な資産が失われるにとどまらず、復興のよりどころが永遠に損なわれることを意味します。こうした被災古文書・文化財・歴史資料の保全・救出を、行政とタイアップして行うために、4月23日、熊本被災史料レスキューネットワークを設立しました。本ネットワークの主たる活動内容は、被災した文化財・歴史資料に関する情報を集約し、それを行政に提供するとともに、専門的観点から救出活動に協力することです。救出した古文書・文化財・歴史資料をいったん保管し、必要な応急処置を施すための体制についても、行政と協力して整えていきます。 正式名称 ：熊本被災史料レスキューネットワーク 略称 ：熊本史料ネット 代表 ：稲葉 継陽（熊本大学文学部附属永青文庫研究センター） 事務局長 ：三澤 純（熊本大学文学部） 事務局所在：熊本大学文学部附属永青文庫研究センター内 電話：096-342-2304 e-mail：eiseiken@kumamoto-u.ac.jp・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成28年4月28日
熊本県教育庁教育総務局文化課長 様
熊本被災史料レスキューネットワーク
代表 稲葉 継陽
「平成28年熊本地震」による被災歴史資料・建造物の保全について（お願い）
今般の熊本地震におきまして被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。また、各種文化財の被害状況の把握や被災建築物に対す
る応急危険度判定を迅速に進めていただき、二次的災害の防止に努められていることに心より敬意を表します。
私ども熊本被災史料レスキューネットワーク（熊本史料ネット）は、この非常事態において、消失・廃棄の危機に瀕している歴史資料を少しで
も保存・救出するために結成された任意団体です（詳細は別紙参照）。結成直後に貴課とも協力体制を構築しておりますが、今後も文化財保
護の活動支援に尽力してまいる所存です。
つきましては、今後さらなる文化財の破損消失や歴史資料の散逸を防止するため、各市町村におかれましても下記事項にご留意いただきたく、
お願い申し上げる次第です。趣旨をご理解いただき、市町村教育委員会を通じて文化財関係各部署、文化財保護委員等の方々、及び住民の方
々に周知を図っていただければ幸いです。
今後とも、熊本史料ネットの活動に対し、なにとぞご理解とご協力をお願いいたします。
記
(1)貴自治体内における建物解体や災害ごみ廃棄などの復旧活動に際しては、その中に貴重な歴史資料（未指定文化財も対象）が含まれてい
ないか十分にご配慮ください。
※歴史資料とは古文書や近現代の記録、書画などの巻物・掛軸などを指します。
(2)危険度判定により、「要注意」あるいは「危険」と判断された歴史的建造物であっても復旧可能な可能性があるため、決して即座に取り
壊さないでください。また、その際には被災建造物内に保管されている歴史資料の保全にもご配慮ください。
※文化庁は、東日本大震災時に国土交通省に対して照会を行い、回答を得ています。 これによれば、国土交通省は、危険度判定とは、余震な
どによる二次的被害を防止するため、倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下などの危険性を判定するためのものであり、一律かつ即座に取り
壊しを求めるものではないとしています。
(3)被災した建造物の内部に、美術工芸品や古文書などがあると思われる場合は、ブルーシート等を使用してできるだけ雨露がしのげるよう
に御配慮ください。
(4)その他、被災文化財の取り扱いでお困りのことがございましたら、私どもまで情報をお寄せいただき、ご相談くださいますようお願い申
し上げます。
≪連絡先≫
熊本被災資料レスキューネットワーク事務局
（熊本大学文学部附属永青文庫研究センター内）
電話：096-342-2304 FAX：096-342-2272
