20年五輪計画 メーン会場、国立改修 原発リスク「極めて低い」(産経新聞) - goo ニュース
再び2020年の五輪招致ネタである。今回は選手村を44ヘクタールに拡張した上に、
都内の31競技会場のうち28会場を、選手村を中心に半径8キロ以内に収め、「究極の
コンパクト五輪でストレスフリーの大会を選手に約束する」そうであるが、同じように立候補
しているマドリードも36競技施設のうち既存施設が27と多く、新たな技術を用いて警備や
輸送などの運営を簡素化する「スマートな五輪」とのコンセプトを打ち出しており、更には
招致費用が3860万ドル(約30億5000万円)で、75億円の東京より大幅に低い。
75億円を五輪招致に費やすのであるならば、そのまま復興支援に回せば良いと思うのは
私だけではないだろうし、福島第1原発事故の影響については、昨年12月に政府が
「冷温停止状態」と発表した事を根拠に「大会へのリスクは極めて低い」と思っているのは、
東京招致委の水野正人専務理事くらいで、日本人も外国人も誰も「冷温停止状態」などと
信じてはいないであろう。先日、東京大地震研究所が、首都直下型などマグニチュード
(M)7級の地震が南関東で4年以内に発生する確率が70%に高まった可能性があるとの
試算を出したのだが、地震や津波による大会中断のリスクも「低い」としていることも謎だ。