75歳になると後期高齢者健康保険証が届く。詳細を見ると今までの健康保険証の制度から除外されることとなる。今では75歳でも健康で働いている人でも社会保険の制度から外れるようだ。従って会社負担で健康保険に入ることも出来ないことになる。
やってきた書類には75歳以上の方は、原則として後期高齢者医療の被保険者となるため、健康保険の被保険者資格を失います。退職後、健康保険の任意継続被保険者であった方も同様に被保険者資格を失います。つまり今までの扱いが学歴、職歴、地域に関係なく消える。さらに驚くのが雇用継続で75歳まで働き、年下の妻を扶養に入れていても、夫が健康保険の資格を失うため、75歳以下の扶養の人は国民健康保険に入ることとなる。扶養が多いと国民健康保険の支払い金額が無視できない。それまで支払っていなかったので。つまりひきこもりの子供がいるととんでもないことになる。このあたりの制度は自宅で親の介護のする無収入の人を痛めつける。年金の入る75歳以上の親を介護する同居の子供は仕事を辞めても自分の国民健康保険の請求がやってくる。この部分は年金の扶養控除になるが75歳まで無く、急に請求が着て驚いた。
この健康保険上の後期高齢者は税法上では子供が75歳以上の扶養に入れることが出来るという。ここまで来ると適用の条件の知識が必要となる。
日本の財政が厳しいので物価が上がって、最低賃金が上がると年収の壁を越して、手取りが減るように制度の壁を無意識の越えてしまう。
個人情報の秘匿でそれぞれの日々変化する状態によって、思わぬ出費が発生する。そろそろ扶養という制度を無くし、消費税を上げて、赤ちゃん時代からの保険制度を見直すしかないと思う。生まれたらマイナンバ－が与えられ、そこで障害があっても保険で賄う仕組みが必要で、所得は付加健康保険とか年金にして、二階建てか3階建ての制度にするしかない。そうすると基礎年金の未納が消える。今は収入のない赤ちゃんでも消費税は支払っている。社会保険料の基礎部分が消費税なら大幅な負担は増えないし、小手先の介護等の保険料値上げは公平性を無くすし、将来の子供の夢を奪う。
今の税制から節税対策を見ていると、子孫に財産を渡そうと画策するのが主流だが人口の減っている日本ではいずれ日本国という死なない法人が全部接収することになる。戦後の物価上昇という手もあった。戦時国債は紙切れで今でも古物で見かける。新円切り替えと言って、切り替え時に金額を指定し、交換できない紙幣を預金させ、価値を減額したこともあった。インドで高額紙幣の流通を制限したこともある。今の中国は殆ど現金の流通しない世界だが、銀行の預金取り付け騒動ではまだ現金が役に立つようだ。
