強風吹き荒れる旧中川の遊歩道 定点観測ポイントにて

強風吹き荒れる旧中川の遊歩道　定点観測ポイント　250213

　地区のコミュニティ会館で健康マージャンを四戦楽しんだあと　遊歩道へ出た。この日はかって経験をしたことがない　

しゃがみこむほどの強風があたり全体に吹き荒れた。

「明日戦争がはじまる」 「忘れないで」 宮尾節子

まいにち
満員電車に乗って
人を人とも
思わなくなった

インターネットの
掲示板のカキコミで
心を心とも
思わなくなった

虐待死や
自殺のひんぱつに
命を命と
思わなくなった

じゅんび
は
ばっちりだ

戦争を戦争と
思わなくなるために
いよいよ
明日戦争がはじまる

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宮尾節子 - Wikipedia

2月14日に目に留まったSNS・メディアの記事

“消えた21万トン”放出でコメの「流通の停滞」解消なるか 備蓄米放出の背景に「官邸からの圧力」も（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

鹿児島県警 捜査2課長を知人女性への性的暴行疑いで書類送検 | NHK | 鹿児島県

見出しとしては、こちらが適切でせう。警察庁から押し付けられた不良官僚を、県警が告発した格好なのでは？　→28歳捜査2課長が性的暴行疑い　鹿児島、キャリア官僚を書類送検(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/1OI7dckKax

— Shoko Egawa (@amneris84) February 14, 2025

対中国の投資、３３年ぶり低水準　２４年、外資離れで８９％減：東京新聞デジタル

ウクライナ ゼレンスキー大統領 “チョルノービリ原発がロシアの無人機による攻撃を受けた” | NHK | ウクライナ情勢

映画『愛を耕すひと』で貧窮にあえぐ主人公が開拓を通して見つけた“本当の宝”とは？ | 文春オンライン

「危ないと思ったら身体で止めて」障害児療育施設に配属された新人保育士　そこで目の当たりにした「発達障害の現実」 | 文春オンライン

｢外で遊ぶこと｣こそが子どもの世界を広げる 医師も宇宙研究者も勧める｢好奇心の引き出し方｣ | 教育 | 東洋経済オンライン

｢SNSのやりすぎは健康に影響？｣驚く研究結果 自分の身体が出す信号に気づかないことがある | アルファポリス | 東洋経済オンライン

【京大名誉教授が教える】7万年前、人類の9割が死亡した「驚くべき噴火」の正体 | 大人のための地学の教室 | ダイヤモンド・オンライン

小泉悠×山口亮　台湾有事、中国が「今しかない」と思うと危ない：日経ビジネス電子版

【無料放送】プレスクラブ『日本の司法はなぜこうも閉鎖的なのか・法廷のオープン化を求める裁判が始まった』https://t.co/tkE9s8lCCY #裁判所法 #法廷警察権 #オープンコート #福岡同性婚訴訟 #袴田事件

— 神保哲生 (@tjimbo) February 15, 2025

3月3日発売予定の、内田樹さんとの対談本『動乱期を生きる』（祥伝社新書）の書影が出ました。

日本国内の諸問題とアメリカや中東などの国際問題について、内田さんと共にさまざまな事実と考え方を提示しました。対談後の加筆分も含めて、300ページを超える一冊となりましたが、ぜひご期待ください。 pic.twitter.com/ZN5DQEPCby

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 14, 2025

昨日の韓国からのお客さんたちとの質疑応答の中に「トランプで世界はどう変わるか」がありました。僕たちにとってリアルなのは、一つはトランプが日韓に核武装を促してくること、もう一つは米韓相互防衛条約と日米安保条約を破棄すると脅してくること、この二点ですとお答えしました。

— 内田樹 (@levinassien) February 14, 2025

【速報】維新・吉村代表「きちんとした調査が必要」維新県議が立花氏に「黒幕文書」漏えいした疑惑 県議は否定（読売テレビ）…

— 保坂展人 (@hosakanobuto) February 14, 2025

中央制御室という原発の心臓部が火災。
原因は人的ミスと。
首都圏唯一の商用原発なのですが、再稼働する計画です。
大事故を起こせば東京も巻き込まれます。
本当に、動かして大丈夫ですか。https://t.co/uw1HBY8ek6

— 青木美希　『なぜ日本は原発を止められないのか？』脱原発文学大賞受賞、５刷 (@aokiaoki1111) February 14, 2025

酷い話だ。桐生市の福祉課。10年で生活保護受給者が半減。受給申請者への言葉の暴力も酷いが驚いたのは、受給者の生活保護費を担当課の方で管理し1日に千円しか渡さない。この事例、保護費は月7万円のなのに月3万円しか受け取っていなかった。しかも書類上は満額支払済み。市による窃盗ではないか。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) February 14, 2025

ジェーン・スー、50代で見えてきた人間関係の築き方 「人を変えるより自分がそこから動くことに注力した方が良い」

インタビューありがとうございました。そして #へこたれてなんかいられない ありがたいことに3刷りかかりました。いま読んでくださってる皆さんのおかげ🙏 https://t.co/NCAM7cM2rt

— ジェーン・スー (@janesu112) February 14, 2025

伊藤さんの映画を見ていたら間違えようがない基本で間違っているからではないでしょうか。望月さんはこの映画を見たのでしょうか。だって「性被害をめぐる集会」などではないからです。 https://t.co/Gp7GGaAc5z

— 有田芳生 (@aritayoshifu) February 14, 2025

ジャーナリストの死亡、２０２４年は過去最多　７割がイスラエルによる殺害(1/3) - https://t.co/I2kHECdtxY https://t.co/Bp6vmPOyKg

— 平野啓一郎 (@hiranok) February 14, 2025

「精緻で美しい奇跡」ノーベル賞作家ハン・ガン『別れを告げない』、米メディア書評https://t.co/uimI5yMzYN

— 白水社 (@hakusuisha) February 14, 2025

東日本大震災と原発事故が起きた「2011年3月11日」を刻んでいきたい。風化のままに、忘却することは出来ない。私たちが、自ら何が出来るのかを考えたい。 https://t.co/kiLJBQSxTd

— 保坂展人 (@hosakanobuto) February 14, 2025

ついに日本で拙著「マインドコントロール」で触れた”状況の利用”に踏み込んだ判決が出た>ストーカー被害の妄想を抱く女性に献金を勧誘することは「異常な精神状態に乗じたもの」であり「社会通念上相当な範囲を逸脱する」「違法な献金勧誘」PL教団に1139万円賠償命令 高知地裁https://t.co/aCY8Lnv4Zr

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) February 14, 2025

シリコンバレーのCEOたちのファッションの変化について論じているWIRED誌の記事。

かつては質素でアンチファッション的なスタイルが主流だったが、近年は派手で「権力を象徴」するスタイルを取り入れている。https://t.co/8BtLBrDqDP

— Daniel Takeda (@daniel_takedaa) February 14, 2025

無用の長物、内閣府の外局・こども家庭庁の予算が7兆円、農林水産省の予算が2兆円。 https://t.co/HTAMCyAw5k

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) February 14, 2025

マスコミよ、どうして政局絡みの報道ばかりするのか。『#食料品の消費税ゼロ』は、イギリスやカナダやオーストラリアなどでも実施されている政策であり、食料品の消費税については、日本の8%がG7で最も高い比率。それら事実もしっかりと報じていただきたいものだ。 https://t.co/CeII0QtzT3

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) February 13, 2025

上野千鶴子氏の｢老人ホームは嫌｣が物議…現役医師｢公費による延命と手厚い介護は見直す時期がきている｣ https://t.co/YdmRKIMibI

— 岩田健太郎 K Iwata (@georgebest1969) February 14, 2025

2月12日に発表された、NHKアナウンサーたちの4月からの担当番組。よく見ると、異変が起こっていることがわかります。エースと目されていた女性アナウンサーたちの名前が消えているのです。https://t.co/4NWnJZOIRE

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) February 15, 2025

逆らえば次の選挙が危うい…という危機感から賛成したらしい。トランプの支配力の強さを見せつけるエピソード、と。⇒ヤバすぎるケネディJr.とギャバードを、共和党議員が閣僚に選ばなければならなかった切実な理由(ニューズウィーク日本版)https://t.co/4wZrBD7vh4

— Shoko Egawa (@amneris84) February 14, 2025

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月28日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月28日(金)

 

支援米兵「被ばく」と９４億請求　８人、連邦地裁に提訴 共同通信

2012/12/27 21:14 　【ニューヨーク共同】東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計１億１千万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。 　乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。 ☆『トモダチ作戦』は誰が命名したのだろう？？ この記事を読んだ瞬間思ったのは、『人の不幸につけこみやがって、とんでもない野郎だ』ということだった。 冷静に考えると、この提訴には今後注視しないといけない二つの点がある。 一つはアメリカの裁判所が原因と結果をどう判断するか。 スリーマイル原発事故では、裁定までに30年ほども年月がかかっている。今回はアメリカの同国人ではなく、他国人が引き起こした事故が原因ということで短期で結論を出すかもしれない。 もし東電側が損害賠償をせねばならぬ判決が確定したとすると、その影響は当時日本に在留したすべての外国人の健康不良者に及ぶ。 　彼らがこぞって自国の裁判所に提訴し、勝訴した場合その弁償金だけで東電は吹っ飛び、代わりに日本国が弁償責任を押し付けられるとなると、原資の税金は弁償金に充当され、年金や福祉のレベルダウンや制度損傷にも及ぶ。 もう一つ、一番大きく影響を受けるのは日本国内で東電を提訴している多くの福島県民の訴訟だ。 電力会社が原発の過酷事故を起こした場合にその責任を取る能力があるのか、原発事故の本質を突く問題提起が海外から出てきた。

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3.11から８年　“トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に　米連邦地裁は米兵の訴訟を却下　（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース

 

 

「今更危険と言われても」　東通・立地自治体、憤り隠せず　　河北新報

2012年12月27日木曜日 　「活断層がある」－。原子力規制委員会の現地調査団が東北電力東通原発（青森県東通村）敷地の断層について示した２６日の最終判断は、原子力施設が集中する下北半島に波紋を広げた。 　東通村の越善靖夫村長は役場で記者会見し「数少ない専門家が、このような短い日程で判断を下すことに憤りを感じる。立地地域を混乱させる」と怒りをあらわにした。 　東北電の再調査を待たず、調査団が年明けに報告書をまとめることも批判。「新政権の下、過去の安全審査に関わった専門家を含め、幅広く議論して判断すべきだ」と訴えた。 　村商工会の幹部は「原発事業には、村の産業界を挙げて４０年協力してきた。今更、活断層で危険と言われても困る」と不安を募らせた。 　東通原発に勤務する東北電の社員は約２７０人。大半が村周辺に住む。年１回の定期検査には、最も多い時期で１日約１５００人の作業員が来る。村の人口（約７１００人）の２割以上だ。３カ月前後滞在し、宿泊や飲食関連で地域経済を潤してきた。 　下北半島では、電源開発大間原発（大間町）や使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の周辺海域でも、活断層の存在が疑われている。規制委の田中俊一委員長は「下北全体の調査は、いずれはやらないといけない」と話している。 　大間町の金沢満春町長は「原子力業界が逆風を受けている。全国の立地自治体と共に原発の安全性を確立し、国民の理解を得られるよう努めていきたい」と険しい表情。 　活断層の危険性を指摘してきた市民団体「下北の原発・核燃を考える会」代表委員の櫛部孝行さん（７１）＝むつ市＝は「活断層とはっきりした以上、再稼働すべきではない。耐震補強で済むレベルではなく、原子炉の設置認可を取り消すべきだ」と判断を支持した。 ☆全身の骨から内臓、血液まで全て原発マネーで出来上がってしまっている下北半島の市町村。代替の産業をいまさら作ると言ってもそれはすぐには出来ないだろう。 明日の原発事故より今日のメシ。下北半島だけではなく、日本列島全体が骨がらみで、原発マネーで動く社会になっているのかもしれない。

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慶長三陸地震はＭ８．５か　　　ＮＨＫ仙台放送局

12月27日　19時00分 およそ４００年前に東北地方の沿岸に津波の大きな被害をもたらした地震の規模が、これまでの推定を上回るマグニチュード８・５の可能性があることを東北大学の研究グループが明らかにし、研究グループでは、「大地震、大津波は１０００年に１度ではなく、より高い頻度で起こりうる」と話してます。 これは、２７日、青森県の弘前大学で開かれた学会で、東北大学の災害科学国際研究所の今井健太郎助教らの研究グループが発表しました。 江戸時代・慶長年間の１６１１年に発生した地震は、岩手県から福島県の沿岸部の広い範囲で津波の被害があったとする文献はあるものの、被災の状況を詳しく記したものは少なく、地震の規模にはさまざまな説があります。 当時、日本沿岸の測量を行っていたスペイン人の探検家が残した記録は、これまで正確性に疑問がもたれていましたが、研究グループが歴史学的な見地を加えて再検討した結果、信ぴょう性が高いことが分かったということです。 それによりますと、この探検家は、地震当時、岩手県の沖合で船に乗っていましたが、▼およそ４メートルの津波を目撃し、▼いまの陸前高田市にあたる「今泉」という地域でほとんどの家屋が流され溺死した人が５０人以上に上ったことなど被害が詳しく記録されています。 研究グループが、仙台湾沿岸に残る津波の痕跡などの情報と合わせて計算したところ、東北地方を襲ったこの地震の規模は、国の地震調査委員会が発表しているマグニチュード８・１程度を上回るマグニチュード８・５の可能性があることがわかったということです。 東北大学の災害科学国際研究所の今井健太郎助教は、「これまで、東日本大震災は１０００年に１度の震災で、めったに起きないと考えられがちだが、大地震、大津波はより高い頻度で起こりうることを認識してほしい」と話しています。 太字は管理人

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大手メディアが取り上げない日本経済の崖。自民党の最大課題

大前研一　『 ニュースの視点 』2012/12/28 ＃446から引用。 ▼ 5％ルールの撤廃、モラトリアム法対応は自民党の重要課題 　銀行の株式保有の上限を定めた「5％ルール」をめぐり、金融庁が 　打ち出した規制緩和案が波紋を広げています。 　一般の事業会社への出資上限を10～15％に引き上げ、経営再建中の 　会社には全額出資も可能にすることが柱になっています。 　この問題は、民主党の置き土産の中で最も破壊力のあるもので、 　自民党としては取り扱い要注意でしょう。 　そもそもは、亀井氏が推し進めた中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が原因となっています。 　約30万から40万社に総額約95兆円を「バラ撒いた」法律です。 　この融資によって不景気を耐え抜き、数年後景気が回復して「優良企業」になったときには返済してもらう、というロジックでしたが、 　これは完全なペテンだと私は当時から指摘していました。 　本来は1年間の時限立法でしたが、1年延長、2年延長と問題を先送りにし、来年の3月いよいよ期限切れというタイミングです。 　そこで「新たなペテン」として金融庁が考えだしたのが 　今回の「5％ルールの撤廃」です。 　このルールは、戦前日本の財閥による金融支配を瓦解させるために、米国が指導したものです。 　このルールによって銀行は、融資は行うけれども資本の支配は 　できなくなったのです。 　つまり「5％ルール」が撤廃されると、融資を受けている会社が 　「返済できない」場合、いわゆるDES（デット・エクイティ・スワップ）が行われます。 　「貸出」が「資本」に変わるのです。 　そしてその割合は5％をはるかに超えて70％～80％、さらには100％に達することも出てくるでしょう。 　実際、資本金が3000万円しかない中小企業に5億円貸し出している 　例もありますから、銀行の保有割合が100％になっても不思議はありません。 　おそらくDESについては銀行側も難色を示すと思いますが、 　では95兆円をどう処理するか？と言うと、ここに「解」はありません。 　このままいけば、30万～40万社のうちほとんどの中小企業が吹っ飛ぶこと 　になる可能性もあります。 　これは民主党の最大の汚点であり、同時に自民党・新政権にとって 　相当頭の痛い問題です。 　来年の3月までに「5％ルールの撤廃」を行うのか否か、 　自民党は早急に決断する必要があります。 　このような事態を招いた亀井氏には大きな責任があります。 　おそらく今頃は「もう担当ではないし、国民新党も離れているので、我関せず」 　という態度でしょうが、釈明する義務があると私は思います。 　このようなモラルハザードは二度と起こしてはいけないと思います。 　これを教訓として、同じような事態が起こらないよう対策を講じるべきです。 　自民党がこの問題をどう取り扱うか、非常に重要な問題です。 　場合によっては、船出したばかりの安倍政権は「史上最大の倒産件数」を記録することになるかも知れません。　 太字は管理人。

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フランスFR3ニュース「WHO と IAEA の癒着に抗議する人びと」

1959年以来、ある協定がWHOと世界原子力機関（IAEA）を結びつけているからです。 IAEAは国連によって創設され、引用すると：「原子力エネルギーの向上を促進し成長させる」ための機関です。 つまりWHOは、原子力に関する情報歪曲の共犯者なのでしょうか？ 元WHO職員のアリソン・カッツさん（注）がそうであると断言します。「WHOは超大国主導であり原子力の分野では、米国、フランス、英国の支配下にあります」 全体はビデオで。

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大飯原発断層２度目の現地調査　　　　ＮＨＫ福井放送局

12月28日　10時09分 国内で唯一運転している大飯原発で、国の原子力規制委員会の専門家会議は、断層が活断層かどうかを検証する２度目の現地調査を、２８日から行います。専門家会議は「断層が活断層の可能性がある」という判断を、敦賀原発に次いで１２月２６日、青森県の東通原発でも示していて、大飯原発での調査の行方が注目されます。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家のあわせて５人は１１月２日、大飯原発で断層の現地調査を行いましたが、敷地北側で見つかった地層のずれを巡って「活断層」か「地滑り」かで見解がわかれ結論に至らず、関西電力に追加の調査を指示しました。 ２８日から行う２度目の現地調査では、関西電力が新たに掘った、ずれの周辺などを調べて「活断層」か「地滑り」かを改めて検証する予定です。 規制委員会の専門家会議は「断層が活断層の可能性がある」という判断を、敦賀原発に次いで１２月２６日、東通原発でも示していて、敦賀原発では２号機の運転が再開できず、廃炉になる可能性が出てきているほか、東通原発は、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。 規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発で、重要な施設の真下を走る断層を活断層と判断した場合運転停止を求める考えで、大飯原発での調査の行方が注目されます。

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東電への賠償資金支援３兆円超に　福島原発事故で追加要請　　　東京新聞

2012年12月27日 20時32分 　東京電力は２７日、福島第１原発事故の被害者に支払う賠償資金を確保するため、原子力損害賠償支援機構に対して６９６８億円の追加支援を要請した。追加要請は３回目で、総額は３兆２４３０億円に達する見込み。 　不動産の賠償が来年、本格化することに加え、風評被害の対象期間延長で支払額が従来の見積もりを上回ると判断した。 　要請した支援に除染費用などは含まれておらず、今後、東電の負担がさらに膨らむのは確実。東電は新たな支援の枠組みを政府に求めており、安倍政権の課題となる。 　東電は、賠償策を順次まとめ、その時点で合理的に見積もることができる賠償額を基に支援を要請している。

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ブータンの幸福指数から外されているブータン人たち　　ブータン報道の片寄り

神戸新聞12月27日夕刊から引用。 ＮＨＫ視点・論点　「"幸せの国"ブータン　もうひとつの顔」 一部引用・・ 2012年04月04日 (水) 国連ＵＮＨＣＲ協会理事　根本かおる 　 昨年１１月、ブータン国王夫妻が日本を訪れ、日本各地で大歓迎を受けて話題になりました。東北の被災地に足を運び、京都の金閣寺を訪れた若いカップルは、皆さんの記憶にも残ったことと思います。さらに、ブータンが国の政策として推し進めている「GNH国民総幸福」というこころの豊かさをたいせつにする考え方も、「GNP国民総生産」という物質的なゆたかさに代わる考え方として、いま注目をあつめています。 わたしも山登りと観光でブータンを訪れたことがあります。 美しいヒマラヤの大自然と、満ち足りた表情をした人々に、こころが癒される気持ちになりました。 でも、このブータンという国が、アジアで最大規模にあたる難民問題をうんでいるという事実も、皆さんにはぜひ知ってもらいたいと思います。 ブータンを追われてネパールの難民キャンプで避難生活を送るブータン難民の数は、もっとも多いときで１１万人にものぼりました。ブータンの国の人口が、２０１０年の世界銀行の統計で、およそ７３万人ですから、いかに規模の大きいものか、おわかりいただけるでしょう。 こちら

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