東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月17日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月17日(月)

 

選挙は単純な訴えが一番効く　　土建国家日本の再来

自民党が大勝した。 理由ははっきりしている。 中央、地方ともに公共事業に金を潤沢に回すと言うことを選挙戦で言い続けた。 地方は全国のシャッター通りを見ればわかるが、本当に仕事がなく行き詰っている。明日の夢より今日のメシに訴えた自民党の戦略はずばり当たった。 どこの土建屋、ゼネコンも干上がる寸前。 中央の大手ゼネコンも地方のローカル土建屋もみんな、選挙戦に協力なければ落札なしと言われ、一昔前の応援体制をひいた。 　勿論、原子力ムラもこの戦略に喜んで協力した。 アメリカの選挙と同じで、現在の全国レベルの選挙には、『選挙マネージメント会社』が選挙運動を請け負う。 日本では、政府の意見聴取会などをいい値段で請け負って大きな利益をあげている「電通」と「博報堂」が、このビジネスをやっている。 電通と博報堂は新聞テレビのＣＭ枠を完全に抑えて、大手マスコミの経営を左右する力を蓄えた。 この2社には昔から政治家、大企業経営者、有名大学の教授、大物タレントの息子や娘が多く入社している。 　昨夜は電通と博報堂の幹部は祝杯をなんべんも上げた・・はずだ。 『選挙コピーのキモは目の前の利益誘導』。それはこの2社の長年の選挙請負ビジネスから生まれた財産コピーである。

全原発で拡散予測訂正　担当　孫請け社員１人　　東京新聞

2012年12月14日 朝刊 　原子力規制委員会は十三日、原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測の訂正版を公表した。 ミスが相次いだ背景には、予測作業を孫請けのコンサルタント会社の社員一人だけで実質的に担当していたことが、規制委の検証で明らかになった。 発注した旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）は丸投げ、元請けの原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は内部で仕事を押し付け合い、 孫請けは注文内容が変わるたびに大わらわ－。そんな中でミスが広がった。　 　「思い違い」「電卓で手計算」「入力ミス」「何らかの理由で忘れた」。規制委の検証報告には、 ほぼ一人で作業した孫請け会社シー・エス・エー・ジャパン（東京都）のミスが多数挙げられた。 　シー社は二〇一〇年、同じような拡散予測をＪＮＥＳから受注。その流れで今年四月、今回の予測を再び受注した。 　前回の予測はＪＮＥＳの内部検討資料用だったが、今回の予測は自治体への配布を前提とした正式な予測。 当然、精度が求められ、作業量も大幅増。納期も短いのに、シー社の社員一人で作業する体制は、そのままだった。 　ＪＮＥＳでも担当者は実質的に一人だったが、組織改編もあってどの部署が担当なのかあいまいになった。 「自分はただの窓口役」などと仕事を押しつけ合うような場面もあったという。 　発注者の旧保安院もミスを拡大させた。七月に予測結果はほぼまとまっていたのに、八月に方位別に予測するよう注文変更、 九月には年間の全気象データを反映して予測するよう再び変更。扱うデータは七十三倍にまで急増し、その過程で変換ミスなどが起きた。 　また旧保安院と規制委は、この間データを自ら検証することは全くなく、規制委はＪＮＥＳから渡された報告書をそのまま発表しただけだった。（大村歩） ☆本件は既に推測した通りだった。しかし推測が当たっても少しも嬉しくはない。 原子力関係の役所の職員は上から下まで、これまでメーカーや民間エンジ企業ににおんぶにだっこで、自分たちが仕事をせずとも3.11以前はまわっていた。 いまさら彼らに原子力関連の職務知識も経験もあるわけはない。 全ては下請けに出すしかやりようがない。こんな能力の監督官庁しかない現状で日本に原発事故が起こった。そしてそのあり様は今も全く変わっていない。 それでも再稼働させる勢力は、国民の生命財産の安全のことを全く考えていない。

 

脱原発:福島で首長会議　現状など意見交換　　　毎日新聞

2012年12月15日　22時01日 　福島県郡山市で２０１２年１２月１５日、高橋秀郎撮影　政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）共催の閣僚会議が 始まった福島県郡山市で１５日、「脱原発をめざす首長会議」の集会が開かれ、低線量被ばくリスクを過小評価しないことなどを 閣僚会議参加国に求める声明を発表した。 　世話人を務める桜井勝延・福島県南相馬市長や三上元・静岡県湖西市長ら元職を含む首長１２人と、 欧州の専門家約２０人を含む約１２０人が参加。 福島の現状や欧州の再生可能エネルギーの普及状況などについて意見交換した。 　声明では、福島第１原発の安定化と放射性物質封じ込めに国際的支援▽健康管理や除染は透明性と説明責任 ▽日本政府は「原発事故子ども被災者支援法」に 基づき被災者の現実に即した施策を行うこと−−などを求めた。 　集会で桜井市長は、衆院選について「ことさらのように脱原発を言い始めた人たちが多い。 原発の再稼働は当然のような発言もある」と語り、 三上市長も「脱原発をめざす国民の意見は７割を超えるのに、新聞の調査では推進しようとしている政党が第１党になりそう。 地元から声を出していかなければならない」と話した。【高橋秀郎】

原子力規制委:米の原子力規制委と協力協定を締結　　毎日新聞

毎日 12.14　原子力規制委員会は14日、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）と協力協定を結んだ。 来日中のマクファーレンＮＲＣ委員長が規制委を訪問し、田中俊一委員長と協定文書に署名した。 規制委は15日、フランス原子力安全機関とも協力協定を締結する。協定自体は前身の経済産業省原子力安全・保安院時代からある。 規制委発足を受け、協力をより緊密にするため、委員レベルと技術者レベルからなる運営委員会を設け、原則年２回の会合を持つことを新たに加えた。 また規制委は14日、国際アドバイザーに任命した米英仏の有識者３人と意見交換した。 フランス原子力安全機関のラコスト元総裁は終了後の記者会見で、保安院の独立性などを疑問視した 07年の国際原子力機関の報告書を日本政府が放置したことを批判。 「事業者は規制を守っているだけでは不十分だ」と述べ、電力会社の自主的な安全向上への取り組みを求めた。

現状では原発再稼働認めず　田中委員長　　　朝日新聞

現状では原発再稼働認めず　田中委員長、電力会社を批判 　【西川迅】原子力規制委員会の田中俊一委員長は１４日、原発の安全性に対する電力会社の姿勢について「今の状況は極めて不満足。 十分ではない。確信が持てない限り運転再開はしてはいけない」と述べ、現状では原発の再稼働は認めないとの認識を示した。 英米仏の規制当局トップらとの会合で述べた。 　田中氏は東京電力福島第一原発の事故が起きた背景に、原子力業界が「『規制に従っていればいい』ということがあった。安全文化が形骸化していた」と指摘。 「再構築するのは非常に大変な道のりで、努力が必要だ」と述べ、現状では不十分との見方を示した。 　原発の安全性をめぐっては、福島原発の事故後もずさんな作業が原因とみられる東電柏崎刈羽原発の核燃料の変形や、 高速増殖原型炉もんじゅで１万点の機器点検不備などが発覚。田中氏の発言は、原子力事業者の体質が変わっていないことを問題視したものとみられる。 太字は管理人。 ☆日本の役所や企業はこれまでもこれからも、内部から変わることはない。 変えることは、自分を今の役員や局長ポストにつけてくれた先輩を批判することになるからだ。 日本が本当に変わったのは、これまでたった５隻の黒船来襲の『大権奉還で明治薩長政府へ』と 連合国とのイクサの大敗戦で『降伏以降の平和憲法』の二つの例しかない。 その二つは外圧である。今回、田中委員長は対外的に述べることで、そこから今後出てくる外圧を利用するつもりかしらん・・

原子力規制委員会に公開質問状を提出した日本原電には勝俣さんがいる

敦賀廃炉に猛抗議　　 日本原電役員年収３０００万円超のデタラメ 2012年12月12日 ゲンダイネット掲載 東電の勝俣前会長も天下っていた　 　日本原電は「受け入れがたい」「科学的見地から疑問がある」と、原子力規制委に公開質問状を提出。 「廃炉なら経営破綻」の見方も飛び交っているが、こんな会社、つぶれて当たり前じゃないのか。 　なにしろ、原発停止で発電量はゼロなのに、この会社の役員たちは浮世離れしたベラボーな報酬をむさぼっている。その平均年収はナント、３０００万円に上るのだ。 　有価証券報告書によると、取締役の年間報酬は総額４億７９００万円。取締役は計２０人で、そのうち６人は非常勤だ。日本原電によると、「個別役員の報酬額については言えないが、非常勤役員にも報酬は出している。ただ、１０００万円を超えるような金額ではない」（広報室）という。 　要するに、常勤役員１４人の平均は３０００万円は下らない計算だ。社長とヒラ取が同額なわけがないから、濱田康男社長は５０００万円はもらっているはず。 　この会社のデタラメはそれだけじゃない。役員名簿を見ると、見覚えのある名前が出てくる。６月に東電を辞任した勝俣恒久前会長（７２）だ。 　日本原電は電力９社が出資・設立した企業で、電力会社に電気を売る卸電気事業者である。 当然、原資は国民が払った電気料金だが、そこに原発事故の“Ａ級戦犯”が、ヌケヌケと天下りしているのだから許せない。 「勝俣氏は原発事故後の昨年６月、逃げ道を確保するように、日本原電の非常勤取締役に就任しています。 日本原電の筆頭株主は東電。今年の株主総会で勝俣氏が取締役に再任されたときは、『恥を知れ！』の罵声も飛びました。 フザケたことに、日本原電は事実上“発電量ゼロ”でも利益が出ている。電力会社が、『電気代（基本料金）』として１４００億円超を払っているからです。 原発再稼働の見込みもないのに、東電は電気料金値上げ分にまで支払額を上乗せしていました。 この会社には勝俣氏のほかにも、関電出身の濱田社長など天下り組がゾロゾロいます」（業界に詳しいジャーナリスト） 　まさに、電気にたかるシロアリの巣……。やっぱり、こんな会社はつぶさなきゃダメだ。

米の原子炉事故、セシウム自然値の千倍　５３年前発生 　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2012年12月14日03時00分 　【藤えりか】米カリフォルニア州シミバレーの原子力研究所で５３年前に起きた炉心溶融（メルトダウン）による放射能汚染について、 米環境保護局（ＥＰＡ）は１２日、地元で公聴会を開き、環境中に存在する値の千倍以上のセシウムが敷地内から検出されたと説明した。 　ＥＰＡによると、土壌１キロ当たり最大でセシウム１３７が７２５９ベクレル、ストロンチウム９０は７８９ベクレルそれぞれ検出された。 ストロンチウムは環境中に存在する値と比べ、２８４倍に上る。公聴会会場で記者会見した医師ロバート・ドッジ氏は 「住民のがん発生について懸念している」と話した。 　ロサンゼルス中心部の北西約５０キロにある、米政府と民間企業が始めたサンタスザーナ野外研究所のナトリウム冷却型実験用原子炉で 事故が起きたのは１９５９年７月。燃料棒４３本中１３本が溶融した。詳細はすぐには公表されず、 ７９年にカリフォルニア大ロサンゼルス校の学生の調査で明らかになった。 　原子炉は事故後、閉鎖となったが、健康不安を訴える周辺住民らが声を上げ、カリフォルニア州政府の要請も受けたＥＰＡが２００９年から、 敷地内３７３５カ所の土壌などの調査に入った。 　ＥＰＡの調査を受け、州政府は１７年までに除染を終えるとしているが、さらに時間がかかるとの見方も関係者から上がっている。

駐日アメリカ大使館館員が福島で現地の状況調査　　毎日新聞

２０１２衆院選:米が注目、福島の「情勢」　大使館員、選挙事務所や民自県連を訪問「東京との温度差知りたい」　／福島 2012年12月16日　地方版 　「政党本部と福島県連で政策にどんな差がありますか」。衆院選の動向と新政権の原発政策などを探るため、在日米大使館（東京都港区）のスタッフが福島で民主、 自民党県連から直接情報収集をした。候補者の選挙事務所まで足を運ぶ熱の入れようで、 将来の日米関係とともに、原発事故被害が続く「福島」への関心の高さがうかがえる。【栗田慎一、泉谷由梨子】 　各県連などによると、米大使館の政治部に所属する男性１等書記官と日本人女性職員の計２人が公示日翌日の５日、 福島市の民主、自民両党の県連、県内の自民や日本未来の党公認候補の選挙事務所の少なくとも計４カ所を訪れた。事前に電話で訪問依頼があった。 　自民県連によると、書記官らは「東京と福島の温度差を知り、本国に報告するため」と説明したという。 党本部と県連との政策の差に関心を示し、県連が福島第２原発の廃炉などを掲げている理由を聞いた。 また、県連の「反ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）」について「米政府は推進している」とし「選挙対策なのか」などと尋ねたという。 応対した幹部らは、党本部との政策の違いを認めたうえで、原発への住民感情や農作物の風評被害などを交えて説明した。 書記官らは日本維新の会や未来などの第三極の支持の広がりにも興味を示した。 　選挙事務所では「日本社会は右傾化していますね」などと感想を語り、当選祈願の神棚などをカメラで撮影したという。 　訪問先ではＴＰＰ推進など米政府の立場を直接伝えることもあり、応対した関係者は「米国の外交官がこんな地方まで来るなんて」と驚いていた。 　米大使館は「日本の政治分野の人々とは常にコンタクトがあるが、個別の外交的やりとりには一切ノーコメント」（報道室）としている。

敦賀原発の活断層は経産省は既知の事実だった

古賀茂明「敦賀原発2号機直下の活断層の意味」 その1～3『古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン』vol.046より その1 廃炉の責任は日本原電にあり ◆企業としてあるまじき判断  日本原子力発電の敦賀原発2号機の真下に活断層が通っている可能性が高いという原子力規制委員会の統一見解が出たことで同原子炉は廃炉にせざるを得なくなってきた。 敦賀原発1号機は既に建設から42年が経ち、40年廃炉原則で再稼働は困難。東海村の原発も地元の反対がある。日本原電の全原発が動かせなくなる可能性が出てきた。  現行法上、政府が廃炉を命じることは出来ないから問題だという報道がなされている。確かに、 それは問題だが、だからこの原発を再稼働させて良いということにはもちろんならない。 そもそも、いかなる企業も危険な場所に原発を作ることは許されない。それは政府の判断ではなく、あくまでもその企業の責任で判断すべきだ。 政府が止めなかったから作ったというのは免責の理由にはならない。  敦賀原発建設前の審査は、旧通産省と電力会社がべったり癒着していた頃のことで、先日の専門家による検討会議でも、 当時から浦底断層が存在することはわかっていたはずで、何故こんなずさんな審査が行われたのか理解できないという趣旨の指摘があった。 つまり、政府にも過失はあるが、企業側がまじめに安全第一で考えていれば、到底建設しようという判断にはならなかったと思われる。・・・・・・（略） 全文はこちら （敦賀原発2号機が活断層の真上に立っている可能性が高いということになって、上記の通り、日本原電の経営破綻が現実味を帯びて来た 。日本原電が破綻すれば、影響は株主の9電力会社に及び、その損失負担分はコストとして電力料金に上乗せされる、という議論がなされているが、 何故そんな議論がまかり通るのかわからない。 経営破綻の責任論の基本に立てば答えは明白だ。日本原電が経営破綻しても、まず責任を問われるのは株主と債権者である。 株を紙切れにして、債権はカットする。‥ただし、万一廃炉費用がまかなえない時は、経営責任として電力会社の責任を問うことが必要になるだろう。 その理由は、そもそも昔の安全基準は、班目春樹原子力安全委員長（当時）が国会事故調で証言したとおり、 電力会社が作ったものに経産省がお墨付きを与えていただけのもので、事実上、その作成責任は電力会社にあると言ってもよいからだ。 ‥今回の規制委員会の判断を見て、拍手喝采する向きもあるが、それはちょっと早とちりというものだ。敦賀原発の断層については、 実は、経産省自身が既に事実上活断層だと認めていて、あとは、いつどのようにこれを対外的に認めるかというだけの話になっていたのである。 ‥つまり、規制委は当たり前の事をやっただけに過ぎない。あえて評価するとしたら、その判断を出すのにあまり時間をかけなかったことくらいである。 おそらく、経産省の筋書きでは、大飯（おおい）や玄海、泊などの原発の再稼働を認めさせるのと抱き合わせで敦賀の活断層認定を発表したかったと思われる。 つまり、多くの原発の再稼働を認めるための人身御供として敦賀を差し出すというストーリーだ。）