SNSが日本の政治に影響を与えた初めてのケース 「政府はどれだけSNSの声を気にする？」検察庁法改正案を巡る波紋

一部引用・・・
「#検察庁法改正案に抗議します」

　先週には30代女性のツイートをきっかけに、SNSを通じて多くの人がこれに賛同。同法案に対して強硬姿勢を貫く政府への怒りの声が上がるなど波紋が広がっていた。野党からも「モリ・カケ・桜」など、安倍総理が自らの疑惑に対する追及を逃れたいとする意向が働いているのでは、といった厳しい指摘もあがったが、総理は「今般の法改正においては検察官の勤務延長にあたってその要件となる事由を事前に明確化することとしており、自らの疑惑隠しに改正を行うといったご指摘は全く当たらない」とする反論を行った。

　予想を上回る反響にツイートを投稿した女性は「コロナになって家にいることが長くなり、国会を初めて見てみた。議論が噛み合っていないのに法案が決まっていくことがあって、不安だけど誰かがやってくれるだろうと思いつつも、自分でもやってみようと思った」と投稿に至った心境を明かしている。また同法案については、ロッキード事件などを担当した元検事総長ら検察OBが「明らかな憲法違反だ」とする意見書を法務省に提出するなど、異例の動きもみられていた。

「政府はどれだけSNSの声を気にする？」検察庁法改正案を巡る波紋に「震えあがっている」と舛添氏が言い切る根拠 https://t.co/HGav5yNP1M

— achikochitei (@achikochitei1) May 18, 2020

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