東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月25日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月25日(火)

 

2030年　中国はどうなる　　　　　　阿部治平（もと高校教師）

一部引用・・ さらに水と土について語ろう。 本書はいう。「児童の免疫接種（予防接種）率は98％に達し、農村の上水道普及率は2005年の61.7％から2020年には90％以上、 2030年には95％以上に達して3億余の農村人口の飲料水が安全基準に達していない問題は基本的に解決される」と。 いま中国では鉱工業の排水・排煙、都市排水の垂れ流しによって大気・水・土壌の汚染は深刻だ。ゴミは野焼きが多いからダイオキシンは至るところ発生する。 内地だけでなく西北の環境も鉱工業開発によって大きく破壊されている。 「安全基準に達した水」の水源はどこにあるのか。黄河は最上流部がそもそも灌漑用水として使えないほど深刻な汚染状態だ。 東北・華北・華中・華南平原の中下流部の水はいずれも汚染されている。 中国各地に「ガン村」がある。長江沿岸出身の私の学生は慢性胆嚢炎だった。彼の村では生まれたばかりの赤ん坊も含めて3分の1は肝臓を病んでいる。 井戸水が汚染されているからだ。さらに汚染された水と土による養殖水産物と家畜、農作物の問題がある。 汚染の程度を現在のレベルで食い止めるだけでも膨大な技術・設備とカネと時間が必要だ。一方で都市化・工業化を展望しながら同時に環境改善を語るのだから、 このコストは無視できないはずだ。 くりかえしになるが、本書は見果てぬ夢を語ったものではない。中国は2030年以前に世界一の富をもった国家になる。 ただ胡鞍鋼がいう「豊かで平等で自由」な中国が実現するかどうかは疑問だ。というのは本書には、2030年までにどのように富の再分配をはかり、 地域間・階層間格差を解消し、最良の環境を建設するのか、そのための具体的な施策と社会的コストの計算がないからだ。 ところで、いま本書『2030年　中国はこうなる』を中国の労働者・農民など普通の人つまり「老百姓」が読んで、 「なるほど我々の未来は明るい」と実感するだろうか。「ホラならいくらでも吹ける」と思うだろうか。多分それは後者である。 全文はこちら

 

千年震災に備える～地震学者の"温故知新"～

毎日放送・映像１２　2012.12．23。今年３月、東大地震研究所を退官した学者・都司嘉宣、６５歳。 日本でただ一人の「古文書が読める地震学者」として、退官後も活躍中だ。 関西に生まれ育った都司は、近い将来起こるとされる「東南海トラフ巨大地震」での被害について、 学会や講演会の場などで警告を続けている。東日本大震災の教訓をふまえ、 地震学者としての責任を果たそうとする都司の姿から、災害列島・日本の現状と、大地震・大津波への備えについて考える。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> 千年震災に備える～地震学者の"温故知新"～ 投稿者 tvpickup

 

 

放射能被ばくと遺伝子損傷　　遺伝性疾患が増える恐れ

徳島新聞から引用。 ヘレン・カルディコット医師の講演。画面を２回ｸﾘｯｸすると読める大きさに拡大。 ☆東京に本社があり、本省記者クラブに所属している大手新聞・テレビはこの人の来日や講演のことを一切取り上げていない。 それらの新聞社やテレビ局には社員はいるが、ジャーナリスト（その時々のえらいさんたちが取り上げて欲しくないことを、 取材して国民に知らせる記者）はいないからだ。 もし大手マスコミと言われる企業に勤務している社員たちが、間違えてジャーナリストのようなことをしたら、 地方に飛ばされるか最悪はクビになる。

 

 

木下黄太の話＠京都ベジタリアン・フェスティバル

 

 

司法官僚の専断を許してはならない 　　　ビデオニュース・ドットコム

インタビュー：新藤宗幸氏（千葉大学名誉教授） 　相次ぐ冤罪事件に誤認逮捕、はたまた証拠の捏造や改竄などなど、刑事司法のあり方が根本から問われる中、 法の番人を務める最高裁は相変わらず一票の格差や原発訴訟に腰が引けたかのような判決を出し続けている。 　そもそも一連の冤罪事件は警察や検察の捜査にも問題があったが、その捜査に令状を出し、その結果提出された証拠や 供述を有効と判断して有罪判決を下してきたのは、裁判所に他ならない。 民主主義の最後の砦たる裁判所が機能していないことは、民主主義そのものが機能していないに等しい。 　なぜ日本の司法は機能しないのか。 　著書『司法官僚』の著者で千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏は、日本の司法が機能しない一因として、本来は独立しているはずの裁判官ではなく、 その背後にいる「司法官僚」が実際には日本の司法を牛耳っているために、官僚的な判断が当たり前のように下されてしまうと説明する。 司法官僚は裁判所機構全体の予算と人事権も握り、しかも裁判所には行政のような情報公開義務がないため、 その実態が白日の下に晒されることもなく続いてしまっているというのだ。 　一票の格差は言うに及ばず、日本が民主主義を取り戻すためには、司法官僚から裁判所を市民の手に取り戻さなければならない。 そして、そのためには裁判所の情報公開とメディアの努力、政治の覚悟、市民の自覚などが不可欠になると新藤氏は言う。 インタビューはこちら

 

 

三菱電機水増し、返納額７７３億　不適切会計７０年代から　　共同通信

2012年12月22日 05時57分　　東京新聞掲載 　防衛装備品をめぐる水増し請求問題で記者会見し、頭を下げる三菱電機の山西健一郎社長（中央）ら＝２１日午後、東京都千代田区 三菱電機は２１日、防衛装備品をめぐる水増し請求問題で、過大請求と違約金の防衛省などへの返納額が、 延滞利息を含めた見積もりで計７７３億円になったと発表した。 社内調査の結果、工事などの費用を実際よりも多く計上する不適切な会計処理が、防衛事業は１９７０年代、宇宙事業は９０年代初めには行われていた。 　記者会見した山西健一郎社長は「重大な反則行為があった。自ら発見できず是正できなかったことは誠に申し訳なく、深くおわびする」と述べた。 責任を取って山西社長は役員報酬を６カ月分削減し、他の執行役は１カ月分削減する。 ☆自社の社員か雇用者が、会社の非合法取引をお上に懼れながらと訴え出るとは、思いもしていなかった三菱電機の経営者たち。 確かにこれまではそんなことはありえなかっただろう。 お役所以上に入社時の学歴条件が一生ついてまわる三菱系企業。 昔は三菱に勤めている社会的評価を見返りに、自分の処遇の不平不満を押さえてきた社員。 時代は変わって、社内の非合法の隠し事を示す書類もデジタル化されて、その電子ファイルで簡単に外に持ち出すことが出来る。 最近の内部告発者は確信犯だから、感情にまかせて行動するのではなく、周到に材料を集めてから行動を起こす。 このケースも当局も実際は訴えを受理したくなかったはずだ。 同じムラの村民として。 　逆にいうと、日本の企業の内部機密保持の備えに日本の経営者はあまり金を使わなくてすんできた。時代は変わった・・。 日本を代表する大企業が　防衛庁を騙して４０年以上国民の税金を懐に入れていたこの犯罪は、日本人としてなんか哀しい。 　その間、誰もこんな詐欺は止めませんか、と言わなかった、言えなかった。 戦争も、原発も、全て人がやることだ。この水増し請求も人がやったことだ。誰が止める？ 昔ある会社の受付にこんな社訓がかかっていた。 「自分がやらねば誰がやる」 社員はこう言っていた。 「自分がやらねば誰かがやる」 時代は過ぎて今は、財閥系企業の社員でも、自分で内部告発をする人間が出てくる時代になった。 それにしても７７３億円！！ 不正請求をやった当時の経営者と担当部門の幹部は出世し、給料とボーナスをもらい、退職金を受け取ってもう会社にはいない。 現在三菱電機に勤めて、ボーナスカットされる社員や雇用者はたまったものではない。 　防衛庁の調達本部も内々わかっていてやった、官民馴れ合いの世界がまた一つ表に出た。

 

 

みんな嘘をついていた福島原発事件　　　　　原子力ムラの根性が見えた

大前研一　『 ニュースの視点 』 2012/12/21 ＃445 反省した東京電力。真実を語らせない周囲とのしがらみに問題　 　東京電力は14日、原子力部門の改革案を発表しました。 　原子力部門から独立して安全対策を指導、徹底する社内組織の設置などを柱に据え、 過酷事故につながりかねない「負の連鎖」を断つ組織づくりを急ぎ、 早期の信頼回復を目指す考えとのことです。 　私自身原子力改革監視委員会の一員として、改革案をまとめる作業を指示しました。 　このプロジェクトの最終報告は来年の2月ということになっていますが、私が担当する範囲はすでに全て終了しています。 　では、具体的に何をまとめたのか？ 　まず、私が東京電力に求めたことは、「全ての記者会見」の内容を 書き出して、今振り返ってみて正しかったのか否か総括することです。 　その上で正しくないものについては、 　1.能力不足のため　 　2.知っていたが言えなかった　 　3.外部からの圧力のため 　のいずれかに分類させました。 　そして、それぞれの場合どのように対応するべきかを指示しました。 　同様に45年前に福島第一原発の安全性を地元住民に説明した資料を持ち寄らせ、それはどこまで正しかったのかを検証させました。 原因と今後の対策については、昨年10月私が発表した「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」というレポートと全てを比べてもらい、 合意できない部分だけを個別に議論するという形を取りました。 議論の対象となったのは5つくらいのテーマだけでした。私はかなり明確に指示・依頼をするので、 プロジェクトとして取りまとめるのは相当早く終了したと自負しています。 　改めて調べあげて分かったことは、当時は誰もが「嘘をついていた」ということです。 　東電、保安院、官房長官はもちろん、真実を伝える役割を担うはずの大手マスコミも同様です。　 3月11日の大地震の後、2日後には炉心溶融していたのに、3ヶ月経過しても燃料ピンの損傷などと報道していました。 　結局、昨年の11月まで事実を認めることはありませんでした。 　「当時は（自分たちも）嘘をついていた」とは言えないでしょうから、今回の東京電力の改革案について、 大手マスコミで取り上げられることはないと思います。 　ある大手新聞社は「恐ろしくて“メルトダウン”という言葉は使えなかった」という類のことを言っていたそうですが、 私に言わせれば冗談ではありません。国が大変なときに何を言っているのかと思います。 　ただ今回の改革案をまとめるにあたり、東京電力が自身の過ちを認め、しっかり反省したのは良かったことだと思います。 　その意味で「改革監視」委員会としての役目も果たせたと感じます。 　また、参画した東電のチーム員の働きも素晴らしいものでした。 　事実を浮かび上がらせ、分析する能力は非常に高かったと思います。 　結局、彼らに真実を語らせない外部のしがらみが大きな問題だったのです。 太字は管理人 ☆この論考をどう読むかは人それぞれだが、外部から人間が参加する『外圧』のせいで、東電の内部が変化したことは事実のようだ。 外圧が入ってそれまでの上部の指示にメスが入って、溜まりにたまった膿が多少なりとも体外に出て、 一番ほっとしたのは、東電の普通の一般社員ではないだろうか。 それにしても人事権を握った会長、社長の「嘘をついてでも中を守れ」という指示を「逆命利君」の考えで反論し、 行動する社員がいなかった故に、福島県民の放射線被ばくは拡大した。 しかも福島第一、第二原発で生産された製品である電力を、福島県民は誰も使うような仕組みではなかった。 東電と関電が原発を稼動するなら、現存の所有原発を廃炉にして、東電は東京湾内に、関電は大阪湾内に新設しなくてはいけない。 それは人間として当然のことだろう。 生産者、消費者が共に製品リスクをもち、部外者には迷惑をかけないのは人間として最低守るべきことだ。 現状のままで原子力発電をやるのは禽獣にも悖る行いだし、平たく言えば『後ろめたい思いを持ちながら』毎日暮らすのは嫌だ。

 

 

調査捕鯨:水産庁「生産調整」　来年からピークの半分以下 毎日新聞

2012年12月23日　13時30分 　日本が南極海などで続けている調査捕鯨について、水産庁が１３年以降の捕獲（鯨肉生産）目標を年２４００トンとピーク時の半分以下に 設定したことが２２日分かった。鯨肉の販売不振による在庫量の増加を抑えるのが目的で、実質的な「生産調整」となる。 　捕獲目標は５年間維持する方針。これまでは鯨種ごとの上限頭数を定めてきたが、１３年からは初めて生産量を目標に加え、市場への鯨肉供給量を抑える。 過去の生産量のピークは０６年の５４８６トンだった。 　調査捕鯨を実施している同庁所管の財団法人「日本鯨類研究所」（鯨研）が国内市場に供給した鯨肉は、０２年以降、年３０００〜５０００トン台で推移。 １１年以降は反捕鯨団体の妨害で２０００トン台に縮小した。 　一方、鯨肉の在庫量は最近は４０００〜５０００トン台と増加傾向が続いている。７０年代までの商業捕鯨時に比べて鯨肉が割高となったため 多くの店頭から鯨肉が消え、流通量が縮小したためだ。 　調査捕鯨は０５年以降、赤字傾向が続いており、一部には事業の存続に疑問の声も上がっている。水産庁と鯨研は１３年から、鯨肉を個人に通信販売したり、 居酒屋はじめ外食産業に直接販売するなど販路拡大にも取り組む方針。水産庁は「調査捕鯨はあくまで資源調査が目的だが、 年度をまたいだ在庫が発生しないよう販売管理も徹底したい」と話している。【川口雅浩】 ☆民間会社なら採算が取れなくなれば、その事業は廃止になる。しかし役所の物差しは採算ではなく、自分たちの職場維持が出来るかどうかだ。 日本ではもう20年ほど前から鯨肉を食べる消費者は激減している。 少数の愛好者向けにはノルウェイからの輸入でまかなえる。 しかし戦後間もなくは日本の食糧不足を大いに補った南氷洋捕鯨の時代に膨れ上がった水産庁の捕鯨部門には、まだ多くの職員定数がある。 彼らの最大の存在理由は職場の確保しかない。その仕事がくにたみにとって必要かどうかは殆ど関係ない。 このあたりにかろうじて切り込んだのが事業仕分けだったが、自民党政権に戻って官僚国家日本がまた続く。 2011年2月28日のエントリーから引用。 ♪余談ながら、南極の調査捕鯨ですが、マルハなどの民間漁業会社４社がとっくに捕鯨事業をやめたあとも、水産庁の遠洋課捕鯨班というお役人の職場と、 日本捕鯨協会、日本鯨類研究所という水産庁が所管官庁である公益法人がそのまま存続しています。 法人の理事さんたちは当然ながら水産庁のＯＢさんたちです。調査捕鯨では日本捕鯨協会に所属する「共同船舶」が船を運航し、捕鯨そのものを行っています。 　このところ、日本捕鯨協会が冷凍保存している鯨肉はなかなか売りさばけないため溜まる一方で、保管倉庫料もかさんでいます。 協会には国から補助金が年間４億円出ており、３億円は捕鯨を続けるための広報費に充てられているとか。 いったん出来たお役所の組織は、当初の存在理由がなくなっても今度は組織を維持するのが目的になる・・その見本が水産庁遠洋課ご一家のようですが、 確かに例えば明日、水産庁遠洋課が廃止されても困るくにたみは誰もいない、と言うのが現在の実情でしょう。