東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月17日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月17日(土)

 

「福島市の線量、大きく減らず」＝市民団体が対策訴え－　時事ドットコム

2012/11/15-14:22　東京 　市民団体「福島老朽原発を考える会」などは１５日、東京都内で記者会見し、福島市の一部で放射線量を測定した結果、 ２月時点と比較して大きな減少は見られなかったと発表した。 　同会によると、調査は１０月１４日に実施。福島県庁から南東約２キロの渡利地区では、 住宅地の用水路で空間線量率が毎時４．４マイクロシーベルトを計測した。 ２月時点の値は同５．３マイクロシーベルトだった。この用水路の土からは、放射性セシウムが１キロ当たり５１万５０００ベクレル検出されたという。 　県庁の南約３キロにある住宅地の側溝では、線量率が同１．８マイクロシーベルトを計測。３月時点に比べ０．２マイクロシーベルト上昇した。 　同会の青木一政事務局長（６０）は「線量が十分下がっていない。セシウムもたまりやすい場所があり、被ばくを防ぐ対策が必要」と訴えた。

 

 

正式に始動を始めた原子力ムラの斥候部隊

原発安全:電力会社などが自主機関設立　幹部は原子力ムラ 毎日新聞　2012年11月15日　 　電力会社や原子炉メーカーなど原発関連１２３社は１５日、原発の安全性を評価する自主機関「原子力安全推進協会」を設立したと発表した。 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は記者会見で、協会を各社から独立した機関として運用し「世界最高水準の安全性を目指す」と強調した。 だが、協会幹部は電力会社役員など、ほとんどが「原子力ムラ」の出身。独立性を発揮できる保証はない。 　協会は加盟各社から出向した技術者ら約１２０人で構成。原発設備の状態から、作業員の動きまでチェックし、改善などを要請する。代表には元原子力安全委員会委員長の松浦祥次郎氏（７６）が就任。 意思決定にかかわる理事１２人中９人が電力や原子炉メーカー出身、２人が原子力系の研究者で、原子力ムラと無関係なのは、危機管理の観点から選ばれた全日本空輸の元専務１人だけ。脱原発を訴える人は選ばれなかった。 　原子力ムラの出身者が大半を占めたことについて、松浦代表は会見で「ちゃんと（安全評価を）やろうとしたら、知識のある人間がやらないとできない」と述べた。 　松浦氏は東京電力福島第１原発事故後、「原子力の平和利用を進めてきた者として、事故を極めて遺憾と思うと同時に国民に深く陳謝いたします」とする 原子力専門家の共同声明に参加。「原子力ムラ出身」でありながら、従来の安全規制を見直すべきだとの立場をとっている。【和田憲二】 　協会の理事就任者は次の通り。（敬称略、カッコ内は出身団体） 松浦祥次郎代表（日本原子力研究所＝現日本原子力研究開発機構）▽藤江孝夫理事長（日本原子力発電）▽成瀬喜代士（中部電力） ▽大野智彦（同）▽久郷明秀（関西電力）▽岩根茂樹（同）▽大内学（全日空）▽羽生正治（日立製作所）▽深堀慶憲（九州電力） ▽福田昭夫（三菱重工業）▽正森滋郎（同業）▽横山速一（電力中央研究所） 同じ事態を読売新聞はこう報道する。 電力など１２３社「原子力安全推進協会」を設立 .　電力会社や原子力発電所関連メーカーなど１２３社が１５日、原発の安全対策を進める新組織「原子力安全推進協会」を設立した。 　東京電力福島第一原発事故を教訓に、原子力業界が自主的に安全対策を強化する姿勢を示し、原発の立地自治体に再稼働への理解を得やすくする狙いがある。 　代表には、政府の原子力安全委員会で２０００年から０６年まで委員長を務めた松浦祥次郎氏（７６）が就いた。 協会は、各メーカーや海外の原発関連機関と協力し、日本より先行している海外の事例などを調べ、対策が不十分な電力会社に改善を促す。 　松浦代表は１５日の記者会見で、「原子力安全委員長として（福島第一原発）事故が起こる原因に思い至らず、 非常に深く申し訳なく反省している。苦い経験が十分生かされないといけない」と述べた。 （2012年11月15日18時31分 読売新聞）

 

 

セシウムは誰のものでもないから責任は負えない　東電弁護団

トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ 「セシウムは誰のものでもない! だから除染の責任はない」だって 一部引用・・ 有名弁護士事務所の方々が 　法律がどうこう言う以前に、まずは社会常識の問題として考えて欲しい。 　近所に、庭でゴミをガンガン燃やして黒煙を上げている家があった。その煙のせいで自宅の外壁は汚れ、庭は燃えカスと灰だらけ。 迷惑この上なく、「自宅の外装を張り替え、庭をキレイにするための費用を弁償してほしい」と申し出た。 　すると問題の家主は、こう主張した。 「ウチから出た煙は、もう〝ウチのもの〟ではない。だからどこに飛んで煤が落ちようと知ったことではない。 そんなに掃除したいなら、自分ですれば」 　こんな人物がその辺りの住宅街にいたら、正気を疑うレベルである。いわゆる「モンスター隣人」といったところだろう。 　だが、ほとんど同じような主張を法廷でしている企業がある。しかも、汚染源として問題になっているのは、 ゴミを燃やす煙どころではなく、セシウムなのだ。 全文はこちら

「一票の格差」無効求め提訴へ　衆院選後、全国で　　　東京新聞

2012年11月16日 朝刊 一票の格差問題で会見する升永英俊弁護士＝１５日、東京・霞が関の司法記者クラブで 　衆参両院の「一票の格差」をめぐり、全国で選挙無効訴訟を起こしてきた弁護士グループの升永英俊弁護士は十五日に記者会見し、 次期衆院選の投開票日の翌日に当たる十二月十七日、全国十四の高裁と高裁支部に、選挙の無効を求めて提訴することを明らかにした。 　升永弁護士は「今は正当性のない国会議員の多数決で国家権力が行使されている。すべての高裁判事に、それに対する判断を求めたい」と説明。 各高裁・支部の全六十裁判部に提訴する予定で、「今度はすべての裁判部で、違憲の判断が出ても不思議ではない」と期待した。 　最大格差が二・三〇倍だった前回二〇〇九年の衆院選について、最高裁大法廷は昨年三月の判決で、 各都道府県に一議席を割り振る「一人別枠方式」と、同方式に基づく選挙区割りを、 「投票価値の平等に反する」として「違憲状態」と判断。同方式を速やかに廃止するよう求めていた。 　一方、一九六〇年代から一票の格差是正を求める訴訟を続けてきた別の弁護士グループは十五日、初めて「衆院選差し止め訴訟」を起こすことを明らかにした。 予定通り十六日に解散になれば即日、国を相手取り、東京地裁に提訴する。 　憲法では、天皇の国事行為の一つとして衆院選施行の公示を定めており、国事行為には内閣の助言と承認が必要。 このため弁護士グループは、内閣は天皇に助言と承認をするなという趣旨で訴えるという。

「宮古・田老」見つめる　関東から修学旅行相次ぐ　　　河北新報

東日本大震災の被災地の現状を学ぼうと、関東地方の中学校が今秋、修学旅行で岩手県宮古市田老地区を相次いで訪れている。 　一般的な行程は、「万里の長城」に例えられる巨大防潮堤、津波被害の爪痕が残る観光ホテル、 約３７０世帯の仮設住宅と仮設商店街がある市保養施設「グリーンピア三陸みやこ」などを見学する。 　宮古観光協会によると、田老地区へのツアーはこれまでは日帰りが多かったが、ことし１０月、関東の中学校４校が修学旅行で訪れた。 　旅行会社のＪＴＢ東北（仙台市）と近畿日本ツーリスト（東京）は、地元自治体や観光関係者と連携して昨年から岩手、 宮城、福島３県の被災地教育ツアーを企画してきたが、田老地区では最近まで実現していなかった。 　慶応義塾湘南藤沢中等部（神奈川県藤沢市）２年生１６７人は１０月３日、ＪＴＢ東北の「防災学習プログラム」を活用し、 修学旅行で訪れた。学年主任の中平仁孝教諭は「旅行会社と連携し、不安を感じていた保護者にも安全性を伝えることができた」と話す。 　被災地を目の当たりにした生徒たちは「自分たちの街の防災をどうするか真剣に考えるなど、被災地に直接触れて大きな経験になった」（中平教諭）という。 　宮古観光協会の山口惣一事務局長は「子どもたちには防災・減災を長い目で考えてほしい。修学旅行がそのきっかけになれば」と期待する。

大飯原発近くの３断層ほぼつながる　連動可能性、敷地内も動いた疑い 福井新聞

（2012年11月16日午前7時05分） 　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の近くにある三つの活断層がほぼつながっており、連動する可能性があるとの調査結果を 東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが１５日までにまとめた。原発周辺の地形はこれらの断層の活動で隆起したとみられ、 原発敷地内の断層も同時に動いた疑いがあるという。 　京都府宇治市で１７日に開かれる日本活断層学会で発表する。 　つながっている可能性があるのは、大飯原発北西沖の海域にある２断層と、東側陸域の「熊川断層」。海の２断層は連動するが、 旧原子力安全・保安院は関電による調査結果を根拠に、熊川断層とは「連動しない」と評価。仮に３断層が連動しても、 計算上は大飯原発の安全性に問題はないとしている。 　渡辺教授と中田高・広島大名誉教授（変動地形学）は今年夏、大飯原発が面する小浜湾で音波探査を実施。熊川断層の延長線上の海底で、 深さ約１０メートルにある１万年前以降の地層が断層活動で変形しているのを確認した。 　さらに、航空写真などによる地形の分析で、音波探査を実施した場所のすぐ近くにある岬に断層のずれで生じた地形があることも分かった。 　これらは全て熊川断層と海の２断層の間の“空白地”で見つかったことなどから、渡辺教授は「３断層が連続する可能性が高い」としている。 　また、３断層と西側の大飯原発の間は断層活動で隆起し、大飯原発周辺でも断層寄りの東側だけに隆起の痕跡地形が見つかっている。 　原子力規制委員会が活断層かどうかを調査中の敷地内にある「Ｆ―６断層」との関連について、現地調査団メンバーの渡辺教授は「広域的にみて、 ３断層の活動によって隆起した地域に含まれており、連動したと考えるべきだ」と指摘している。 ☆本社が東京にある大手新聞社の他人ごとの扱いではなく、地元新聞は原発に対して切実だ。 広告主には地元の有力企業や大店もあるから、営業と編集のせめぎ合いは日常のことだろうが、 それでも新聞社は誰を向いているかと言う原点は地方紙のほうがはるかに明確だ。