東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月08日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年11月11日 | 東日本大震災ブログ

012年10月08日(月)

東電テレビ会議ビデオ「追加公開」　　現場混乱　問われる事故対応

報道ステーション　2012.10.6。8月に公開された原発事故当時の東京電力の本店と福島第一原発をむすぶテレビ会議映像だが、ほんのわずかしか公開されなかった。
もっといっぱいあるはずだから公開すべきと報道側も言っていたが、ここへきて今日、6時間分を東電は出した。
それを聞いてみると、どうして今まで出さなかったのかということがわかる。
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東電テレビ会議「追加公開」　　現場混乱... 投稿者 tvpickup 古賀茂明氏が出演、解説している。

プロジェクトＸ　挑戦者たち　チェルノブイリの傷　奇跡のメス

2011年3.11以前に製作放映されたＮＨＫの番組。

「1986年4月26日。旧ソ連ウクライナで人類史上最悪の事故が発生した。

チェルノブイリ原子力発電所4号炉の爆発。大量の放射性物質が発生、その多くが風下に位置したベラルーシに流れ、間もなく悲劇が始まった。子供たちに甲状腺ガンが多発し始めたのである。

現地の病院で手術を受けた子供たちの首筋には、一生消えない大きな傷がついた。その時、一人の日本人医師が立ち上がった。信州大学医学部の外科医、菅谷昭。

父は、夜の往診も厭わない町医者。もっと患者と向き合いたい、そんな思いを抱き続けていた菅谷は、大学教授の座を辞し、ベラルーシに渡ることを決意する。

ベラルーシでの菅谷のたった一人での闘いが始まった。やがて菅谷の高い手術技術や、患者との交流に心打たれていく若い現地医師たち。

いつしか菅谷のアパートに集まり、勉強会が開かれるようになった。

菅谷は、彼らに自分の手術技術の全てを伝えた。さらに菅谷は、手術後もガン再発の不安を抱える患者達の家を一軒一軒訪ね、診察を繰り返した。脳裏には父の姿がよぎっていた。

そんな菅谷の活動に共感し、菅谷を支えようと奮闘する一人の男がいた。28歳の若手医師、ゲンナジー・トゥールだった。二人は訪問診療を黙々と続けていた。やがて菅谷たちの努力は、ある一つの奇跡を産んだ・・・。

人類史上最悪の事故と対峙した、日本人医師と現地の医師たちの5年半に及ぶ闘いを描く。

☆この医師は現在長野県松本市長の菅谷昭である。

動画はこちら

引用元

《「一億総ナショナリズムへの遁走」が現実に》　　半澤健市

2012.10.06 北京秋天の「日章旗」
―１９５６年１０月６日―　

一部引用・・

それから５６年後、政治家になった作家と松下政経塾とやらを出て首相になった県会議員が、「井戸を掘った」両国の無数の人々の長い営為を崩壊させようとしている。

しかもその連係プレーを支援すると叫んだ者たちが、野党第一党の中枢を掌握した。私は、２年ほど前に、この国の「一億総ナショナリズムへの遁走」の危険を書いた。それがこんなに早く現実になるとは思わなかった。我々は恐ろしい時代の入り口にいるのである。

全文はこちら

関連ﾚﾋﾞｭｰ　「暴力装置論　一億総ナショナリズムへの遁走」

「こちら」

東電解体は慈悲深い安楽死だ　英フィナンシャル・タイムズ

一部引用・・

(東電の新しい会長の）下河辺氏の話では、国有化によって東電が辛うじて破綻を免れた後でさえ、多くの社員はまだ会社が本当に破綻し得るということを想像できずにいるという。

「彼らは今まで、（沈没した第2次世界大戦の戦艦）大和のような、この巨大戦艦に乗っていた。（それが沈むという）考えには実感がわかないのだろう」

全文は　こちら

メタンハイドレート、産業化明記　月内に海洋計画中間報告　　東京新聞

記事差し替え(18:22）

'12/10/8
25年までの産業化明記へ　メタンハイドレート採取

　政府の総合海洋政策本部（本部長・野田佳彦首相）の有識者会議は７日、次世代エネルギー資源とされる海底のメタンハイドレート採取を２０２５年までに自立した産業とする目標を、新たな海洋基本計画に向けた中間報告に明記する方針を固めた。

10年間かけて海底の泥からレアアース（希土類）を取り出す実証実験を実施することも盛り込む。

　中国などに対抗して海底資源の開発力強化を促す狙い。中間報告は月内に首相に提出され、政府の海洋政策の指針となる海洋基本計画を来春更新する際に反映される。

　有識者会議は先月末、中間報告の原案をまとめた。メタンハイドレートが日本周辺海域に大量に埋蔵することに触れ「世界のトップにある技術開発のレベルを事業化でも維持すべきだ」と強調。17年度までに事業化の見通しを付け、官民合同で実績を重ね「25年には産業として自立することを目標とする」と記した。

　海底の泥に含まれるレアアース採取は資源外交の観点からも重視すべきだとし、10年間の実証実験を基に「事業化計画を打ち立てる」とした。

　また、日本の海洋開発の関連産業は国際競争力が弱いと問題視し、特に海洋の石油・天然ガス開発では韓国に後れを取っていると指摘。メタンハイドレートの事業化が可能になっても海外企業に大幅に依存せざるをえないとし、公的な金融支援などで競争力強化を図る必要性を訴えた。

　海洋分野の人材育成や洋上風力など海洋での再生可能エネルギーの役割拡大も挙げた。

下線は管理人

ｉＰＳ細胞の山中教授が講演　　ＮＨＫwebニュース

10月7日 18時26分

世界各国の科学者などが集まって科学技術と人類の未来について話し合う国際会議が、７日から京都市ではじまり、ｉＰＳ細胞を作り出すことに成功した京都大学の山中伸弥教授が講演しました。

この会議は、地球温暖化や生命倫理など科学技術の進歩に伴って生み出された課題について議論しようと開かれているもので、京都市左京区の国立京都国際会館には、世界の８０の国と地域から政治家やノーベル賞を受賞した科学者などおよそ１０００人が参加しています。

７日は、体のさまざまな組織や臓器となるｉＰＳ細胞を作り出すことに成功した京都大学の山中伸弥教授が講演しました。

この中で、山中教授は「医療関連の技術の開発に取り組むなかで、新しい技術は、宗教や経済的にどんな背景があっても、すべての人に使ってもらうべきだと思う」と述べました。

そのうえで、新しい技術が開発されても企業が特許を独占し、技術が発展途上国にまで広がっていないことを指摘したうえで、「ｉＰＳ細胞を開発して以降、独占を防ぐためにわれわれが特許を取得し、コストを削減する努力を続けてきた。

新しい技術を開発した企業が使用料を高く設定する傾向に歯止めをかけなければならない」と訴えました。

川内の帰還支援開始　福島原発行動隊　　福島民報

　東京電力福島第一原発事故の収束作業で若い世代を被ばくさせないため、６０歳以上の技術者らが作業を担おうと結成した「福島原発行動隊」は７日までに福島県川内村民の帰還支援活動を始めた。

帰還に向けた家屋内の清掃やモニタリングなどを無償で行う。同日、郡山市の南一丁目仮設住宅で村民らとの対話集会を開いた。

　行動隊は９月に川内村と帰還支援に関する覚書を交わし、既に活動を始めている。今後も他の自治体と同様の覚書を交わすなどし支援を広げていく方針。

　集会には約２０人が参加した。行動隊の山田恭暉（やすてる）理事長が「廃炉で作業員の被ばく量は増える。現役世代の代わりにシニアが作業を引き受ける」などと活動の意義を訴えた。これまでの取り組みも紹介した。

　川内村帰還支援の問い合わせ、窓口は村住民課　電話０２４０（３８）２１１４へ。

名目を立て予算を分捕る官僚が省益に貢献しエラクなる　復興予算は何でもアリ

「何でもあり」復興予算のカラクリ　「日本の再生」拡大解釈
2012年10月8日 07時14分東京新聞

　東日本大震災の復興予算は、なぜ被災地の復興と関係がない使われ方が目立つのか。「何でもあり」のカラクリを解く鍵は、政府の復興基本方針に仕込まれた二つの文言にある。

一つ目は「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」。この考え方の下「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」の実行を認めた。二つの文言を錦の御旗に、被災地と全国との関連づけを「作文」した不適切事業が次々に予算化された。　（石川智規）

　「二〇一一年度からの五年で計十九兆円を震災の復興に充てる」との復興基本方針は昨年七月に決まった。その根拠は一カ月前に制定された東日本大震災復興基本法だ。

　賛成多数で可決された基本法は、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる」と規定。基本方針はこの理念を具体化した。

　方針に盛り込まれた「日本経済の再生」の文言は政治サイドの要求で入った、とされる。震災直後は被災地に加え観光産業など全国の企業が海外からの風評被害に遭っていた。文言にはそれらも含めた日本経済を支える「狙い」があり、幅広い事業の予算化に道を開く形になった。こうして流れは整った。

　「霞が関の人間は旗が立てば、わーっと群がる。頭を使い、財務省の目の届かないところでうまく事業を滑り込ませるのはわれわれの習い性だ」。ある官僚は復興予算の使い方をこう解説する。

　実際、予算化に向けて事業の精査が行き届いたとは言い難い。昨年を振り返り、ある財務省幹部は「当時は復興を優先させるため、足りないより過分であった方がいいと査定をあえて甘くした」と認める。

　食料の保管庫建設など、全国の防災・減災のための政策が「全国防災事業」として予算計上を認められた点も、「被災地以外に予算を使う道を開いた」との批判が多い。

　ただ、全国防災事業には別の評価もある。一兆円に上る事業の財源を裏打ちするのは、復興増税に含まれた個人住民税への増税。住民税は地方税で、全国の自治体が執行する裁量を持つ。このため被災地以外の地元の防災事業に使って新たな震災に備えることは、あながち無駄とも言い切れない。

　だが、復興と震災対策を名目に「予算の獲得合戦」に明け暮れる姿勢は厳に正すべきだ。「被災地の復興が最優先」という政府の方針に異論はない。問題は予算の使い方に国民の信頼が得られていない点にある。「被災地に寄り添う」との誓いを空虚にしないためにも、復興予算の精査が求められる。

原発ゼロ「２０３０年代に判断」…資源エネ庁強調　カネのパイプは決してとじない

2012年10月6日読売新聞

県議会原子力・エネルギー対策特別委員会で資源エネルギー庁の答弁に耳を傾ける県議（５日、県庁で）　政府の「革新的エネルギー・環境戦略」を巡って県議会原子力・エネルギー対策特別委員会が５日、開かれた。

出席した経済産業省資源エネルギー庁幹部は「２０３０年代に原発ゼロとすることを決めたものではない」と繰り返し、核燃サイクル政策も従来方針を継続することを強調した。

　委員会には同庁の高原一郎長官や糟谷敏秀電力・ガス事業部長らが出席。各会派の県議が質問に立った。

　高原長官らは新戦略が原発ゼロを掲げたのは、再生可能エネルギーを拡大するための努力目標で、原発を停止するかどうかは３０年代に改めて判断すると説明。新戦略は、建設工事を再開した大間原発の稼働期間を決めておらず、計画中の東京電力と東北電力の東通２号機の扱いも未定だという。

　また、高原長官らは核燃サイクルの３０年代以降の継続を否定せず、プルトニウムとウランを混ぜた使用済みＭＯＸ燃料の再処理や、第２再処理工場の建設の可否は今後、検討するとした。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関しては具体的な解決策を提示せず、新戦略が掲げた最終処分地などの協議の場についても、「具体的に申し上げられることはない」と、準備が進んでいないことを明かした。

　県議からは「漁業補償など地元は難関を突破してここまで来た。（着工、計画済みの）新しい原発を稼働させる方が効率的だ」（横浜力県議＝自民）、「最終処分地選定は原発事故後、ますます困難となった。本当に解決の道を見いだすのは可能か」（畠山敬一県議＝公明）など、原発ゼロ目標や最終処分地選定が進まないことへの不満が相次いだ。

　委員会後、委員長の神山久志県議（自民）は「３０年代原発ゼロは、今日の言い方だとほとんど撤回された」として、委員会としてこの点を政府に確認する考えを示した。

　畠山県議は「都合の良い話ばかりして、八方美人の戦略になっている。選挙対策だ」と批判した。

川村悟県議（青和会）も「最後までかみあわなかった。原発反対派、推進派、どちらも消化不良だ」と納得いかない様子。安藤晴美県議（共産）は「矛盾に満ちた戦略と改めて思った」との感想を述べた。

　一方、渋谷哲一県議（民主）は「政府は今の段階で３０年代に原発を完全にゼロにするとは言えない。政府の方針は矛盾していない」と話した。

■委員の主な発言　

清水悦郎（自民党）　軽々に原発ゼロを掲げるのは無責任

横浜力（同）　原子力防災対策の財源は国が負担すべき

工藤慎康（同）　青森県がわがままを言っているとみられるのは納得いかない

菊池憲太郎（民主党）　節電と再生可能エネルギーだけで原発の代わりになるのか

渋谷哲一（同）　２０３０年代に原発がゼロにならなければ、再処理事業継続と矛盾しない

川村悟（青和会）　青森県を最終処分地にしないための具体的な方策があるのか

畠山敬一（公明党）　なぜ原発と核燃サイクル政策をセットで議論しなかったのか

安藤晴美（共産党）　政府は原発ゼロを口にしながら実現を先送りし、原発に固執している

古村一雄（無所属）　また核の廃棄物問題が後回しになるんじゃないかと不信を持っている。

☆日本国民のためのお役人さまではなく、原子力ムラのお役人は本当に強力な布陣をひいている。民主党の政策など歯牙にもかけていない。どうせ政治家は次の選挙で消えていくが、自分たちが日本を差配し続けると・・。

中国離れについて　　　内田　樹　　

一部引用・・

外国企業の「中国離れ」が政体そのものの危機にまで至る可能性は低いが、経済成長はこれで長期にわたる停滞を余儀なくされるであろう。

だから、反日デモを眺めながら、「尖閣なんかどうだっていいじゃないか。そんな小島のせいでオレに破産しろというのか」と歯がみしている中国のビジネスマンもたくさんいるはずである。

でも、彼らもそれは口には出せない。

ナショナリストに何をされるかわからないからである。

尖閣をめぐるナショナリズムの角突き合いで得をする人間は誰もいない。損をする人間は数え切れないほどいる。

でも、損をする人たちは「オレが損をするから、領土問題でもめるのはやめてくれ」という言葉を口に出すことが許されない。

この抑圧された「怨み」はどこに噴出することになるのだろうか。

全文はこちら

「洗浄し計測」「地表をコンクリートで覆いその上に計器を設置する」文科省・厚労省

上杉隆の東京脱力メールマガジン　　　　　　　　　　

　　　　　　　『除染のウソ　現代日本社会の犯罪』　
　　　　　　
さて、5日に自由報道協会で行われた記者会見を取り上げた築地を本社とする新聞の記事だが、きょうはいよいよその内容そのものについて一考察してみようと思う。

〈「福島の線量、意図的に低く公表か」　市民団体独自調査　

市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」は５日、東京都内で記者会見し、福島県内で空間線量を測るモニタリングポストの値が意図的に低く抑えられている可能性があるとの独自の調査結果を公表した。

研究会は今年、文部科学省が設置したモニタリングポスト約１００カ所の近くで空間線量を測った。この結果、公表されているモニタリングポストの値より平均して１０～３０％高かったという。ポストから１０メートルほど離れた所では、平均で４０～５０％高かったという。

研究会の矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授（物理学）は「値を低くみせるために、モニタリングポストの周りは除染を徹底したり、数値を操作したりしているのではないか」と話した。文科省原子力災害対策支援本部は「意図的に低くみせるようなことはしていない。周辺が除染されたモニタリングポストの情報は福島県のホームページで公開している」としている〉（2012年10月6日付・築地に本社のある新聞朝刊）。

震災直後から、モニタリングポストの設置方法についてはいくつもの疑惑があった。

「洗浄して計測している」「地表をコンクリートで覆ってその上に設置している」

そうした報告、あるいは一般からの情報提供を受けて、私は、文部科学省や厚生労働省などの知己に測定方法を問い合わせていたものだった（幸運なことに、私のかつてのボスである鳩山邦夫衆議院議員は文部大臣、労働大臣をともに歴任している）。

その当時は、コンクリート上に設置する関係から、汚染された土壌は除去しなければならないというもっともらしい回答を得たりしていた。

だが、モニタリングポストを屋根の上に設置したり（地表から離れるほど数値が下がる傾向にある）、計測前に道路を水洗いしたりしているのを知って、疑念を持ち始めた。

そもそも、私が抱いた放射能測定の最初の疑念は、震災直後の三月、放射性セシウムに汚染された野菜を計測するにあたっての政府・行政の方法だった。

〈ホウレンソウなどから暫定規制値超える放射線量検出

大塚耕平厚生労働副大臣は１９日午後、暫定規制値を超える放射線量がホウレンソウなど３～４品目の農産品から検出されたことを明らかにした。

首相官邸で記者団に語った。暫定規制値は今回の事故を踏まえて政府が食品衛生法に基づき設けた、放射性物質で汚染された食品の出荷や販売を規制する基準。同日夕に枝野幸男官房長官が記者会見して詳細を説明する〉（築地に本社のある新聞／2011年3月20日朝刊）。

当時は、ホウレンソウなどの葉野菜が、放射性セシウムの数値を下げるために、まさか洗浄した上で出荷されていることなど夢にも思わなかった。いくらなんでも役人でも、さすがにそこまではしないだろう、とタカを括っていたのだ。

だが、それは大いなる間違いだった。自由報道協会などに寄せられたいくつもの情報提供で、どうやらそれが紛れもない事実であったことが次々と確認されたのだ。

そして、私はそれが野菜のみならず、魚などあらゆる食料品で厚生労働省などがそうした不正を働き始めていることを知るのだった。

最初は、3月23日、東大病院放射線医療チームのツイッターのつぶやきだった。

〈@team_nakagawa: ホウレンソウの放射能測定方法について、新しいことがわかりましたのでご報告します。これまで検出されたホウレンソウの放射能量は、ホウレンソウを一旦水洗いしてから測定をおこなった結果である、とのことです〉

〈@team_nakagawa:マニュアルでは「水洗いせず」との記載がありますが、厚労省から別の通達で水洗いしてから測定するように各自治体や測定機関に連絡があったようです〉

さりげないツイートだが、これは３・１１直後の日本社会の隠蔽行為の端緒にすぎなかった。この後、とくに放射性測定において、とんでもない情報隠蔽が続くことになる。

それは一年半後の今日でも変わらない。一ツ橋に本社のある新聞の「福島健康調査で秘密会」という10月3日のスクープなどがその実態を象徴的に示している。

悲しいのは、日本では、本来こうした政府や行政の不正のチェックを行うはずのマスメディアや一部のジャーナリストが機能しないばかりか、むしろ政府や自治体のそうした隠蔽に、結果として、手を貸してしまっているのだ。

そして、自らの当時の間違いをごまかすために、たとえばジャーナリストの江川紹子氏のように、他人を誹謗することで自らの過去の報道の現実から目を逸らしている。

それは、遠慮のない言葉でいえば、犯罪的ですらある。

元ジャーナリストとして、こうしたジャーナリズムがいまだ許されているのを残念に思うと同時に、早く江川氏には目を醒ましてもらいたいと願っているのは私だけではないことを付け加えておく。
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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。 1942年生まれが東京都江戸川区から。

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