2011年03月16日(火)のブログ 東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから

2011年03月16日(水)

 

16日現在の参考情報　　

福島原発、最悪「レベル７」も　米シンクタンク指摘 福島原発事故の真相　　　　　ジャーナリスト 広瀬隆 　　記事はこちら

冷泉（アメリカ在住）レポート　から

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第５０３回 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「東日本大震災を見つめるアメリカ（その３）」 　アメリカは週明けの月曜日を迎えました。これまでの各局も「ぶっ通し」の報道体制でしたが、各テレビ局のエース級のキャスターが日本に入り、 現地からの報道を開始したために報道の視点がグッと近くなり、「人ごとではないが外国の惨事」というトーンから 「現在進行形の＜私たちの悲劇＞」というニュアンスに変わっています。 一言で言えば、様々な意味で感情的になってきているように思います。 　ＮＢＣは朝の『トゥディ』というニュース番組のメイン・キャスターの一人、アン・カリーをはじめとして４名以上の記者が入っていますが、 中でもアン・カリーは甚大な津波被害を受けた南三陸町から生中継を行い、被害の状況を詳しく伝えていました。 彼女は、海軍軍人のお父様に帯同して幼少期を佐世保で育っており、お母様が日本人の日系二世ですが、日本語でコミュニケーションしながら、それを極めて的確な表現で伝えていました。 　それはＮＢＣの『ナイトリー・ニュース』という夕方のニュースでしたが、キャスターのブライアン・ウィリアムスが 「これだけの被害に見舞われても日本人が冷静だというのは驚き（サプライズ）ですよね」と呼びかけると、カリーは「私は日本で育ったので驚きません。 でも、今回は、インタビューすると多くの人が微笑みながら応対してくれながら、目には涙を浮かべているんです。これは私には初めての経験です」と述べていました。 その後のウィリアムスの表情は崩れそうでした。 　カリーが南三陸町に取材に入ったのは、キャノン・パーディさんという行方不明の米国人を探すためでした。 彼女はＡＬＴとしてこの地の中学校で英語を教えており、任期を終わって一旦帰国したものの、教え子達の卒業式に是非参列したいと日本に戻って、 南三陸に着いたその日に津波に襲われていたのです。通信手段のないまま、アメリカの家族は消息が確認できずにいたのですが、 カリーはツイッターを駆使して彼女を避難所で探し出したのでした。番組の中では、衛星回線を使ってアメリカの家族と無事を喜び合うパーディさんのドラマが紹介されていました。 　実はこうしたＡＬＴの被災者というのは何人もあるようで、各局が避難所などで取材をしていますが、 「自分は一緒に被災した人たちの支援をしたい」と言うアメリカ人も多いようで、それに対して「本当は帰ってきて欲しいけど、 きっとそう言うだろうと思っていました」という留守家族の声なども紹介されています。 　ＣＮＮは人気キャスターのアンダーソン・クーパー、医療評論家で全米で最も有名な脳外科医であるサンディ・グプタ、そして社会派の記者ソリダート・オブライエンが 主として宮城県から福島県を精力的に取材しています。クーパーも「大地震、大津波、原発事故と三重の大災害に見舞われながら、これだけ礼節が保たれ平静だという のは驚嘆するしかないです」と述べ、特に「非常用給水に長蛇の列を作っていた人達が途中で水が無くなってしまって、 今回はダメだとなった時にももらえなかった人が誰も叫んだり暴れたりしなかった」シーンは衝撃だったと言っていました。 　募金活動も力が入ってきています。１４日の晩のＣＮＮにはアメリカ赤十字のゲイル・マクガワンＣＥＯが小野洋子氏（ジョン・レノン夫人のヨーコ・オノ）と一緒に出演して、 日本向けの募金を募ってました。小野洋子氏は「私は日本で戦災にあって、東京が焼け野原になったのを経験していますが、 日本人は何もかもを失っても団結して苦難を乗り越える人々だと思います。でも、そのためには支援も必要です」と訴えていました。 　こうした報道の結果、アメリカ人は、ある意味で、日本人の喪失感や苦闘を自分のことのように経験しようとし、経験しつつあるのですが、 そうした感情的なリアクションは別の形でも出ています。それは原発問題に関する議論です。 一言で言えば「これだけ用意周到でテクノロジーの進んだ日本でも問題が起きるのだから」という理屈で、 「アメリカの原発も総見直しが必要」というエモーションがじわじわと増大しているのです。 　ＮＢＣのブライアン・ウィリアムスによれば日本は「ハイパー・プリペアード・カントリー」つまり「超用意周到な国」であるという表現を使い、 今回の福島第一原子力発電所の事故に関しても極めて同情的でした。これほどの惨事にも関わらず、情報の錯綜に関する批判はあっても、 事故を起こしたことへの批判はほとんどありません。 そうした認識が、逆に「日本でもこうなったのだから」原発一般が心配だというムードになっているのです。 アメリカの月曜日は、日本への同情、賞賛、そして原発一般への不安感という「感情論」に覆われていたと言えるでしょう。 ---------------------------------------------------------------------------- 冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ） 作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大 学大学院（修士）卒。著書に『９・１１　あの日からアメリカ人の心はどう変わった か』『「関係の空気」「場の空気」』『民主党のアメリカ　共和党のアメリカ』など がある。最新刊『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーションズ）

 

 

原子力発電所の立地から見ると原発に「想定外」はない

Halimaoさん　　「想定外」に関するメールありがとうございました。 １）いろんな大学や研究機関の御用学者がお役所に協力して、教授や学者の権威を利用し大新聞やテレビを使って   高速道路は全ての危険に対応できる安全設計になっていると言って来ました。 　日本の構造設計はアメリカの高速道路の基準とは違ってもっと厳しいと。 阪神大震災で高速道路の高架が落ちた時、権威ある土木系の教授たちは、「今回は想定外の地震だった」と言いました。 これは設計者や学者からするとある意味当然のことです。 なぜなら、設計はすべてある想定の条件を前提にして行うからです。その条件とは異なる事態が生じたときは「想定外」です。 でも一般の我々はそういうふうには受けとめていません。エライ学者さんたちが大丈夫というのだから安心だと思ってきました。 そして中央官庁の官僚たちはそれを十分に利用します。 「原子力発電所を日本に造るに当たり、こういう地震を技術者に想定させて設計したが、これを越える規模の地震が起きたときは 重大な事故が起こりうる」と決して彼らは言いません。 東大の原子力専門の学者や先生方がこう言っているから大丈夫だと大手メディアに言わせてきました。 そう言わなければ、ただでさえ強い住民の反対を押し切って、日本で原子力発電所の建設はできないからです。 ２）ところで、その結果として建設された原子力発電所は、大都市圏の近くには立地していません。 原子力発電所が官僚や東大の原子力学科の御用学者が言うように本当に安全なら、東京電力の原子力発電所は東京都庁やTDLのすぐ隣りに建設しても良かったと思います。 しかし官僚も学者も、地震国日本では想定レベル以上の地震が起こりうることを当然知っている。 沖縄にある米軍基地と同じでしょう。危険が生じる可能性がある施設や設備は、自分たちが暮らす都会地から遠いところに置く。 ある意味、自分を含めて都市圏の住人はその恩恵をこうむってきた。そんなことは知らなかった？自分には関係ないと思っていた？ 被災者の人たちは一切言っていませんが、放射能にさらされている彼らから見れば、経産省の官僚も東大の教授連も東京電力の役員も、   今回の事故が起きてから、それらのエライさんや組織のことをネット上で怒りまくっている都市圏の住民も、「ちょぼちょぼの同罪」。そういう面があります。 遠く離れた孤島に住んで自給自足で生きない限り、人は今回のように気が付かないうちに他人の犠牲の上に生きている。なんか辛いものがありますが一面の現実です。 つまり、私が原子力安全・保安院や東京電力の現在の対応ぶりを口を極めて批判しても、被災地の方々からすれば、目くそが鼻くそを笑っている・・。   そう見られて当然の現実もあります。 多くの人が今回のような事故を想定して、日本では原子力発電所は作ってはいけないと言ってきました。   しかし現在、下のリストのような原子力発電所が日本にあります。 この時代に生きるということは、他人事というのはもう何もないのかも知れませんね。 【北海道】 ・ 泊発電所 　　　北海道電力 【青森県】 ・ 大間原子力発電所（建設中：2012年3月運転開始予定） 　　　電源開発 ・ 東通原子力発電所 　　　東北電力 ・ 東通原子力発電所（計画中・着工前：2017年3月運転開始予定） 　　　東京電力 ・ 六ヶ所再処理工場 　　　日本原燃 【宮城県】 ・ 女川原子力発電所 　　　東北電力 【福島県】 ・ 福島第一原子力発電所 　　　東京電力　　　 ・ 福島第二原子力発電所 　　　東京電力 　　　　 ・ 浪江・小高原子力発電所（計画中・着工前：2020年度運転開始予定） 　　　 【新潟県】 ・ 柏崎刈羽原子力発電所 　　　東京電力 　　　 【茨城県】 ・ 東海第二発電所 　　　日本原子力発電 　　 【静岡県】 ・ 浜岡原子力発電所 　　　中部電力 　　　　 【石川県】 ・ 志賀原子力発電所 　　　北陸電力 　　　 【福井県】 ・ もんじゅ 　　　日本原子力研究開発機構 　　　　 ・ 敦賀発電所 　　　日本原子力発電 　　 ・ 美浜発電所 　　　関西電力 　　　 ・ 大飯発電所 　　　関西電力 　　　 ・ 高浜発電所 　　　関西電力 　　　　 【島根県】 ・ 島根原子力発電所 　　　中国電力 　　　　 【山口県】 ・ 上関原子力発電所（計画中・着工前：2018年運転開始予定） 　　　中国電力 　　　 【愛媛県】 ・ 伊方発電所 　　　四国電力 　　 【佐賀県】 ・ 玄海原子力発電所 　　　九州電力 　　　 【鹿児島県】 ・ 川内原子力発電所 　　　九州電力 ○　原子力発電所の立地情報はこのサイトから引用しました。   日本の原子力発電所の沿革　wikipediaから引用 1945年8月、第二次世界大戦敗戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし1952年4月にサンフランシスコ講和条約が発行したため、 原子力研究は解禁されることとなった[1]。 日本における原子力発電は、1954年3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。 この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった[2]。 1955年12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった[3]。   そして基本法成立を受けて1956年1月1日に原子力委員会が設置された[4]。初代の委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である[5]。   正力は翌1957年4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。   このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。 1956年6月に日本原子力研究所、現、独立行政法人日本原子力研究開発機構が特殊法人として設立され、研究所が茨城県東海村に設置された[6]。 これ以降東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。 1957年11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社および電源開発の出資により日本原子力発電株式会社が設立された[7]。 日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年10月26日で、東海村に建設された実験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている[8]。 日本に初めて設立された商用原子力発電所は同じく東海村に建設された東海発電所であり、運営主体は日本原子力発電である。   原子炉の種類は世界最初に実用化されたイギリス製の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。しかし経済性等の問題[9]によりガス冷却炉はこれ1基にとどまり、   後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。 近年は老朽化で運転を終えた原子力発電所の処置の問題に加え、二酸化炭素排出削減策として既存原子力発電所の延命の方針が打ち出されており、   2010年3月に営業運転期間が40年に達した敦賀発電所1号機をはじめ、長期運転を行う原子炉が増加する見込みである事から、これらの安全性の維持が課題となっている[10]。

 

 

日本の今後の経済を見る-海外の金融人の一例

いかにして日本の経済は復興するか by Mohamed El-Erian（世界最大の債券ファンドPIMCOのCEO） 日本から届く悲惨極まりない報告の数々は、金曜日に日本で起こった破壊的な地震と津波が引き起こした悲劇の深刻さの、ほんの一部を見せているに過ぎない。 日本は直ちに膨大な人的被害に焦点を充てるという、当然の措置を取った。世界中の人々が多くの命が失われたことに深く胸を痛め、日本の復興の努力が実を結ぶようにと祈っているが、それと同時に日本経済のダメージの度合いや復興とリハビリ計画に注意が向けられ始めている。 原子炉にまつわるリスクも含め、未だ高度な不確実性は認められながらも、他国の経験を踏まえると、日本経済の見通しは以下の5点に集約されると考えられる。 日本の経済成長率は、復興活動による急激な上昇の前に、自然災害直後の余波からまずは低下するであろう。 サプライチェインに支障が生じ在庫が減少するために、物資不足と非常に低い水準からの急激なインフレが一時的に生じるであろう。 財政赤字と公的債務額は、歳入が失われることに加え、より重要な点として緊急財政支出が増えることで、相応に増加するであろう。 政策金利はゼロ水準に張り付いていることから、中央銀行は、追加的なクレジットと流動性ファシリティの用意を含め緩和的な金融政策を取るだろう。 そして最後に、日本国には、日本国民が海外で保有している分を含め、マネーの本国への帰還が起こるであろう。 日本は裕福な国であり、比較的低い金利で借金することも可能だ。それゆえ、この悲惨な自然災害から経済的に立ち直る能力を、日本は間違いなく有している。 　さらに言えば、非常に良好な回復シナリオの下では、金曜日の恐ろしい衝撃は、政界内の協調をもたらし、過去20年に渡る失望的な経済パフォーマンスを覆すためのカタリストにすら成り得るだろう。事実、高レベルで持続性のある成長が長期に渡って継続することこそ、日本国の公的なダイナミクスに対処するために必要な鍵なのだ。 日本経済が素早く立ち直ってくれることを望んでいるのは日本人ばかりではない。世界のどの国もその気持ちは一緒だ。多くの国々が既に、機材、マネー、ボランティアといった形で多額の寄付を通じ復興に向けた支援を供出し始めている。 この国際リアクションは、人間が持つ最も崇高な感情のひとつ、エンパシー（他人の気持ちや感情を理解できること）に突き動かされている。とはいえ、そこには自己利益という要素も含まれている。日本は世界で最も大規模な経済のひとつだ。世界貿易や国境を越えた資金フローの場において、日本は重要な役割を果たしている。また多国間の政策審議では日本の声は影響力を持つ。 システム全体で重要度の高い日本という国が経済再生を果たすことには、世界は共通の関心がある。日本が良好な状態でいてくれることは、グローバル経済が力強い成長を遂げ、多くの職を生み出し生産性を高めることに繋がるからだ。そして、人間の最も根源的な部分において、私は、真に恐ろしい悲劇に襲われた日本のすべての人々の無事を願ってならない。 いまは大きな痛みに包まれ、不確実性にかく乱されている日本。しかし、この胸が張り裂かれるような悲劇も、まもなく、多くの奇蹟のような救出ストーリーと日本社会の完全再生にとって替わられますよう、お祈りしています。 翻訳はMurray Hill Journal（こちら ）