一部引用・・・証拠はありませんが、黒川さんが法務省の官房長、法務次官だった5年間、自民党が絡む疑獄事件はいくつも浮上しましたが、結局、何一つ立件されませんでした。法務省の官房長や法務次官は、検察が政治家が絡む事件に着手するかとうかや政治家の逮捕に踏み切るかどうかを決定する際に開かれる検察首脳会議に政府側(官邸側)の意向を伝える役割を担って出席します。その会議には検事総長や次長検事、担当管区の検事長、検事正、特捜部長なども出席しますが、検察首脳会議では全会一致が意思決定の前提となっているので、誰か一人が反対すれば逮捕は見送られると考えられています。(検察首脳会議はもちろん議事録などは公開されませんので(議事録が存在するかどうかも不明)そこで何が話し合われているかは実際の出席者しかわかりません。ただ、状況証拠や過去の数々の証言を見る限り、この仮説は当たらずとも遠からずだと思います。)
今、安倍政権になってから初めての政治絡みの事件として、河井夫妻の公選法違反事件の捜査が広島で繰り広げられていますが、これは昨年黒川さんが法務次官から東京高検の検事長に栄転したために、広島の事件への着手や政治家逮捕の是非を審議する検察首脳会議に出席する資格を失ったからこそ事件化が可能になったものと考えられています。
今、安倍政権になってから初めての政治絡みの事件として、河井夫妻の公選法違反事件の捜査が広島で繰り広げられていますが、これは昨年黒川さんが法務次官から東京高検の検事長に栄転したために、広島の事件への着手や政治家逮捕の是非を審議する検察首脳会議に出席する資格を失ったからこそ事件化が可能になったものと考えられています。
画像クリックで本文に飛びます。検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ(5月13日再更新) #BLOGOS https://t.co/F5w3HZCLa9
— achikochitei (@achikochitei1) May 13, 2020
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