2012年06月27日(水)
| 米提供の放射線分布図未公表で県内謝罪行脚 （２０１２年６月２７日 福島民友ニュース） 政府が昨年３月、米国エネルギー省から提供された東京電力福島第１原発周辺の放射線分布地図を公表せず、住民避難に活用しなかった問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院の平岡英治次長は２６日、富岡、大熊、浪江各町を訪れ、政府と国の原子力災害対策本部の対応の不備を謝罪した。 郡山市の富岡町役場郡山事務所で平岡次長から説明を受けた遠藤勝也町長は「人命尊重が優先されなかった。住民避難に最も大事な時期のデータで、より安全な避難指示の資料にできた。 平岡次長は『震災後の混乱で冷静さを欠いていた』などと説明したが、話にならない」と憤った。 二本松市の県施設で説明を受けた馬場有浪江町長は、平岡次長だけでなく一緒に訪れた文科省関係者に対しても「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を含め人命に関わるデータを速やかに公表しないのは問題。隠蔽（いんぺい）体質だ」と厳しく非難した。 ☆公文書で日本国民全員に経過説明と謝罪をしなくては終わらない問題だ。しかし刑事訴訟を受けている元院長などの指示で、こうして次長クラスの口頭お詫びでやり過ごそうとしている。 |
| 消費増税 衆院可決 政権交代が終わった日 2012年6月27日 07時04分 東京新聞  衆院本会議で消費税増税法案が可決され、席を立つ野田首相（中）＝２６日午後、国会で（千葉一成撮影）消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。 元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。 二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。 国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態。野田佳彦首相ら執行部も元代表らも、民主党に寄せられた約三千万人の民意を分断させてしまった罪は大きい。 首相は党が割れるのを覚悟の上で、衆院選では約束しなかった消費税増税を実現しようとしている。そして衆院選で戦った自民、公明の両党と組む「疑似大連立」に踏み込んだ。 民主党を押し上げたのは、霞が関と癒着して劣化した自民党政治に代わり、国民が主役の政治を実現してほしいという国民の期待だ。だが、期待はすぐに失望に変わってしまった。マニフェストの主要政策は、ほとんど結実していない。 その理由について民主党は、財源確保の見通しが甘かったことを上げるが、もしそうならば、霞が関の既得権にもっと切り込む道もあったはずだ。だが野田政権はその道を取らなかった。政権を取り、自民党時代から続く「主権在官」の体質に染まってしまったのだろう。 政権の変質は消費税増税以外でも、ひっそりと進む。原子力基本法、宇宙航空研究開発機構法を改正。原子力と宇宙は平和利用に限るとの理念を捨て、軍事利用への道を開いた。自民党と連携し、そのタカ派的な体質まで引き継ぐようになると、どれだけの国民が想像しただろうか。 民意と無関係なところで政治が動いている。正すのは、私たちの一票しかない。そのためにも、次の衆院選まで、政権交代が終わった日のことを記憶にとどめておく必要がある。 （関口克己） ＜社会保障と税の一体改革＞ 高齢者に偏りがちな社会保障制度を子育て世代に広げ、安定財源確保のための税制改正を進めるとした取り組み。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることが柱。３党は６月２１日に関連法案の成立で正式合意。関連法案は２６日に衆院を通過した。 |
| 大飯原発の敷地内断層写真未提出 保安院要請に関西電力 （2012年6月26日午前7時16分）福井新聞 再稼働準備中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が、活断層と連動して地表をずらす危険性が指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、関電に求めた破砕帯の写真が提出されていないことを明らかにした。 保安院によると、要請には法的強制力はなく、関電は「写真を探しているが見つからない」としている。保安院は「データの要請は情報収集の一環」としており、大飯原発の破砕帯の活動性はないとの見解は変えていない。 同日、参院議員会館で開催された市民団体などとの会合で保安院が明らかにした。 保安院は、渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らが今月初め、破砕帯がずれる危険性を指摘したのを受け、情報収集を始めた。１９８５年に関電が国に提出した大飯３、４号機の増設申請書に掲載された調査図面の原図と、破砕帯の写真を求めたが、原図しか提供されていないという。 また、保安院専門家会議の委員のうち活断層に詳しい６人に非公式に見解を尋ねたところ、一部の委員からは「現地を調査するべきだ」との意見があったという。 |
| オスプレイ配備撤回求め意見書 6月26日 18時12分 ＮＨＫニュース 普天間基地に配備が計画されているアメリカ軍の最新型輸送機、「オスプレイ」について、沖縄県議会は「県民が強く望んでいる普天間基地の『一日も早い危険性の除去』に逆行する」として、配備計画の撤回を求める意見書を全会一致で可決しました。 アメリカ軍の「オスプレイ」を巡っては、開発段階での事故に続き、運用を始めてからもことし４月にモロッコで、また今月にはアメリカ国内で墜落事故が起き、沖縄県内では配備への反発が一層強まっています。 これを受けて沖縄県議会は、２６日に開会した定例議会で、配備計画の撤回を政府に求める意見書を全会一致で可決しました。 意見書では「普天間基地の周辺だけでなく、訓練が計画されている沖縄本島や周辺の離島でも住民から不安や怒りの声が上がっている。配備は、県民が強く望んでいる普天間基地の『一日も早い危険性の除去』に逆行するもので、断じて許されない」としています。 沖縄県議会が、オスプレイの配備計画の撤回を求めて意見書を可決するのは、去年７月に続いて２度目で、事故が続いていることを受けて県内の反発がさらに強まっていることを示したことになります。 また、沖縄県の４１すべての市町村の議会でも、これまでに配備に反対する意見書や決議を可決しています。 |
| 志賀原発 運転差し止めを 住民ら１２０人が提訴 2012年6月26日 東京新聞夕刊  北陸電力志賀原発１、２号機の運転差し止めを求め、金沢地裁に向かう原告団＝２６日午前、金沢市で北陸電力志賀原発１、２号機（石川県志賀町）は安全性が確保されていないとして、富山、石川両県の住民ら百二十人が二十六日、１、２号機の運転差し止めを北陸電力（富山市）に求める訴訟を金沢地裁に起こした。 訴えで原告側は「東京電力福島第一原発事故では想定を超える事態が発生し、従来の安全性に対する考え方の誤りが明らかとなった」と主張。 また国の耐震設計審査指針について「最新の知見に立脚していない不十分なもの」とし「北陸電は原発周辺の複数の活断層が連動する可能性も想定しておらず、耐震設計上、志賀原発の安全性が確保されていないことは明白」と指摘している。 その上で「原告は、事故や被害発生の不安がない安全で平穏な環境を享受する権利を平等に共有している」などとして、憲法が保障する人格権や環境権に基づく差し止め請求権を主張している。 原告は訴訟の中で、志賀原発が被災した場合、放射性物質拡散などの危険性を指摘し、北陸電に安全性の立証を求める。 提訴後、原告団長の北野進・石川県珠洲市議は「二度と福島の悲劇は繰り返させない。再稼働の動きも出てくると思うが、裁判に勝利して廃炉にさせたい」と話した。北陸電は「訴状を受領していないため、コメントは差し控えたい」とした。 |
| 東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ 2012年06月26日火曜日 河北新報  国会事故調で「津波は想定外」と繰り返す東電の勝俣会長東京電力の勝俣恒久会長（７２）が福島第１原発事故後、一度も福島県に入らないまま２７日の株主総会で退任する。 社長時代は原発再稼働の地元同意を取り付けるため、何度も福島県庁や原発立地地域を訪れた。「地域との共生」を強調しながら、事故後は一転して現地入りしない態度は、避難生活や風評被害で苦労する福島県民にどう映るのだろうか。 勝俣氏が事故後、記者会見に応じたのは昨年の３、４月の２回だけだ。東電は、勝俣氏が表に出ない理由を「多忙」と説明してきた。 数少ない公の場の発言で「逃げの姿勢」が追及されたことがあった。 福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会で「津波は想定外だった」と強調。「業務執行の責任は社長、現場対応の権限は発電所長にある」と述べた。 委員の一人で福島県大熊町商工会会長の蜂須賀礼子さんが「勝俣さんは『僕には関係ない、責任がない』と言うばかりだ。どうして僕が責任者ですと言えないのか。どこの会社の会長なのか」と詰め寄った。勝俣氏は「権限的な問題を申し上げた」と受け流した。 勝俣氏はかつて、積極的に福島県に入り、地元との信頼関係を重視する姿勢を強調した。２００２年１０月１５日、原発検査データの改ざんによる経営陣の引責辞任で社長に就くと、翌日には福島県庁と双葉郡の原発立地町を訪問。「皆さんの信頼を裏切って申し訳ない」と謝罪した。 改ざんの影響で県内の原発１０基が全て停止した後は、再稼働の地ならしで頻繁に福島にやって来た。第１原発１号機の再稼働を前にした０４年１１月には、福島県富岡町で不祥事を総括。情報公開の徹底や企業倫理の順守などを誓い、「地元の信頼を取り戻すよう全社挙げて取り組む」と誓った。 福島県を訪れない理由について、勝俣氏は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。大変申し訳ない。退任後も１人のＯＢとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。 |
| 海自護衛艦虐待事件で「証拠隠蔽」――元国側代理人が実名告発 2012 年 6 月 26 日 6:06 PM 週間金曜日 〈防衛省、海上自衛隊をはじめ行政庁が嘘をつけば、国民はそれを前提に意思決定をすることになる。民主主義の過程そのものがゆがめられてしまう。いまからでも遅くないので、嘘をついていたことを認め、（隠している文書を）出してください〉 海上自衛隊の現職が、国賠訴訟の国側代理人の不正について勇敢な告発を行なった。冒頭は法廷で明らかにされた告発文の一節である。 この告発者は訴訟事務の過程で、文書隠しにはじまるさまざまな不正を目撃したという。驚いて調査を行ない、上司に報告したが、問題にはならない。公益通報をしたものの「そのような事実はない」と一蹴された。 〈嘘をついてまで、文書を隠してまで裁判に勝利してよいのか〉 悩んだ末に、彼は原告弁護団に連絡をとり、不正を告白する。こうして今年四月、告発文が原告側の証拠として裁判所に提出された。法廷に並んだ国側代理人の顔に動揺が浮かんだ。 「たちかぜ」事件とは、艦に配属されたばかりの新隊員（１士）が古参の先輩（２曹、懲戒免職）から、玩具のガス銃で撃たれたり殴られる、恐喝されるなどの虐待を日常的に受け、二〇〇四年に自殺したという出来事だ。海自横須賀総監部は調査を行なうが「自殺と（虐待）の因果関係は認められない」と報告書で結論づけた。遺族は納得できず訴訟になる。 告発文が指摘する不正のひとつは、この報告書の基になったとされる「隊員アンケート」をめぐるものだ。裁判で国側は「アンケートは破棄した」と主張。ところが彼はこれを目撃したというのだ。表に出ていない暴力や恐喝の実態が書かれていた。「破棄したことになっているので」と海上幕僚幹部の２佐が隠蔽を示唆する発言をするのを聞いたとも述べている。 原告側（岡田尚弁護団長）は彼の証人尋問を請求する方針だ。東京高裁・鈴木健太裁判長の訴訟指揮が注目される。 「たちかぜ」訴訟、次回弁論は六月一八日午後三時、東京高裁（八二〇法廷、抽選あり）で開かれる。 （三宅勝久・ジャーナリスト、６月15日号） たちかぜ自殺訴訟:乗員アンケート…幕僚長、存在認め謝罪 毎日新聞 2012年06月22日 16時36分 護衛艦「たちかぜ」勤務だった男性１等海士（当時２１歳）が０４年に自殺したのは先輩のいじめが原因として遺族が国などに賠償を求めた訴訟の控訴審で、国側が「破棄した」と説明していた乗員アンケートの結果が実際には存在していることが分かった。杉本正彦海上幕僚長が２１日、記者会見し明らかにした。 存在が確認されたのは、１等海士の自殺後、海上自衛隊横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）がたちかぜの乗員１９０人に艦内でのいじめについて尋ねた「艦内生活実態アンケート」。１審で国側の指定代理人を務めた自衛官が「国はアンケート結果などを隠している」との陳述書を東京高裁に提出したことを受け同総監部内を調べたところ、監察官室のキャビネット内の個人ファイルに保管されていたのが２０日見つかったという。 杉本幕僚長は会見で「事実に基づかない誤った説明をしたことをおわびしたい」と述べ、調査委員会を設置し原因究明することを明らかにした。【山下俊輔】 ▽国側指定代理人だった自衛官の話 存在を認めたことは評価したいが、まだウソをついている。コピーは海上幕僚監部などにも存在していた。 |
| 老朽発電所の更新で都が要望 6月27日 5時18分 ＮＨＫニュース 東京都は、東京電力の老朽化した火力発電所を今後、更新する場合、電力会社以外の事業者が資金調達や施設の運営の面で新規参入できる仕組みを国が作るべきだとする要望をまとめました。 東京都によりますと、首都圏などに電力を供給する東京電力の火力発電所のうち、およそ４割が運転開始から３５年を超えて老朽化が進んでいて、今後、電力を安定的に供給するためには、施設を更新する必要性が出てくると指摘しています。 一方で都は、原発事故を受けて東京電力が施設の更新に必要な資金をみずから調達するのは難しいとみています。 このため都は、要望の中で東京電力の老朽化した火力発電所を今後、更新する場合、電力会社以外の事業者が、資金調達や施設の運営の面で新規参入できる仕組みを国が作るよう、求めています。 具体的には、民間の資金を活用して新規の事業者の資金調達を支援したり、発電所の敷地を貸し出したりする対応が必要だとしています。 東京都は今月、６月末までに経済産業省など関係する国の省庁に対して要望を行うことにしています。 |
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