阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

つまらない日々が一転｜アメリカでの挑戦の日々　　ニューヨークでアメリカ人を笑わせて生きる日本人芸人

2024年08月20日 | SNS・既存メディアからの引用記事

つまらない日々が一転｜アメリカでの挑戦の日々

英語に日本語の「ー」はない　R音　日本語緊張英語学習勉強Rio Koike Japanese comedian ニューヨーク日本人スタンダップコメディアン小池良介英会話ポケトーク

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08月19日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年08月20日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月20日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年08月20日 | 東日本大震災ブログ
2012年07月20日(金)
 
野田首相は「日本はアメリカの出城」だと教えてくれた
 

オスプレイ　計画の見直し求めず
2012年7月19日 東京新聞夕刊

　米国内で米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画が周辺住民の反対運動で半年延期となったことについて、

藤村修官房長官は十九日午前の記者会見で「報道は承知しているが、米国内の話だと思う」と述べた。

米側に日本への配備や訓練計画の見直しを求めない考えを、あらためて示したものだ。

　藤村氏は「日本国内の懸念を（米国に）伝え、米側も日本で安全性が再確認されるまでの間、いかなる飛行運用も控えることにしている。

それが今、日本の現状だ」と強調。オスプレイが近く米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされることについては

「当然のこととして、粛々と手続きが進んでいる」と述べた。

　米空軍はニューメキシコ州キャノン空軍基地で、オスプレイの空軍仕様機の低空飛行訓練計画を立てたが、

周辺住民が騒音や安全性に懸念を示したため、訓練開始の延期を先月に決定した。

☆野田さんのお蔭で日本人が住むこの列島は“アメリカの出城”であることが明確になった。

これまでもみんな薄々はそうだろうなと思っていたのがはっきりしたのは野田さんの功績だ。

そういう意味で歴史に残る宰相になるだろう・・か？
 
茨城県の漁業組合連合会が原発動かすなと要請
 

事故なら漁業全滅　茨城・漁連　原電に再稼働中止要請

2012年7月18日 12時12分　東京新聞

原電の加納副所長（左）に再稼働反対の決議文を手渡す漁連の小野会長＝茨城県水戸市の県市町村会館で


　茨城県内十の漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会（小野勲会長）は十七日、橋本昌知事と東海第二原発の事業者の日本原子力発電（原電）に対し

、同原発を再稼働しないよう要請した。漁連が原電などに再稼働中止を求めるのは初めて。

　漁連は六月二十八日に開いた通常総会で、「（同原発で）放射能漏れ事故が発生すれば県内の漁業が全滅するのは明らか」として再稼働に反対する特別決議を採択した。

　小野会長らは県庁で橋本知事、水戸市の県市町村会館で原電の加納義久・茨城総合事務所副所長らと面会、決議文を手渡した。その後の話し合いは、いずれも非公開で行われた。

　面会後、取材に応じた小野会長は「（両者に）思いは受け止めてもらったと思う」と手応えを強調した。

一方、加納副所長は「安全対策を徹底して、理解を深めてもらえるよう努めたい」と話した。

　県内では十七日現在、一キログラム当たり一〇〇ベクレルの基準値を超えて出荷が規制されている魚が十一種、

同五〇～一〇〇ベクレルで漁連が販売を自粛している魚が十二種ある。

（永山陽平・東京新聞）
 
 
４０年超運転、美浜２号保全策認可　保安院、延長は規制委判断　
 

（2012年7月20日午前7時10分）福井新聞

　経済産業省原子力安全・保安院は１９日、２５日に運転開始から４０年となる関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、加圧水型軽水炉、出力５０万キロワット）について、

今後２０年間運転すると仮定してプラントの健全性を調べた高経年化技術評価に基づき１０年間で追加すべき保全対策をまとめた長期保守管理方針に関する保安規定の変更を認可した。

現行法に基づき技術的には運転延長にお墨付きを与えた形だが、保安院は「運転再開や１０年間の運転延長を認めるものではない」としている。

　美浜２号機は昨年１２月、トラブルで原子炉を手動停止した後、そのまま定期検査に入り、現在も停止中。国が再稼働を認める際の基準の一つにしている

ストレステスト１次評価を関電はまだ提出していない。

　政府は原発の運転期間を原則４０年にする規制強化策を打ち出しており、９月に発足する原子力規制委員会が美浜２号機の今後の運転を判断。実際に再稼働できるかは不透明だ。

　政府は、４０年制限ルールの具体的方針や既存の原発に最新の科学的知識を反映させるバックフィット制度を来年７月までに策定する方針のため

、関電が運転年数を決めるのは少なくとも来年度以降になるとみられる。関電は「国の議論や関係法令の動向を踏まえて検討する」としている。

　美浜町の山口治太郎町長は取材に対し「現行法にのっとりしっかり評価してもらった結果という意味で当然の判断。全国の５０基と同じ状態になったというぐらいの認識だ

ストレステストもクリアする必要がある」とする一方、「４０年運転制限の問題があるので、国に新しい基準を決めてもらわないといけない。

科学的根拠に基づいて説明できるようにし、慎重な制度運用をしてほしい」と述べた。

　美浜２号機をめぐり関電は昨年７月、「４０年を経過しても安全に運転の継続が可能」として保安規定の変更認可を国に申請。保安院は今年６月２０日、

関電の評価を妥当とする審査結果を取りまとめていた。

　県内では日本原電敦賀１号機と美浜１号機が既に運転開始から４０年を超え、敦賀１号機は２０１６年まで運転継続する計画。

２０１０年１１月に丸４０年を迎えた美浜１号機について関電は、最長１０年程度運転を継続するとしているが、

昨秋までに示すとしていた具体的な運転年数は、東京電力福島第１原発事故を受けて棚上げとなっている。
 
 
全国知事会議　緊急決議でオスプレイ搬入反対
 

オスプレイ搬入に反対＝緊急決議を採択―全国知事会議
時事通信 7月19日(木)17時9分配信

　高松市内で開催されている全国知事会議は19日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの岩国基地（山口県岩国市）への搬入に対し、

「関係自治体や住民が懸念している安全性が確認できない状況では受け入れることはできない」と反対する緊急決議を全会一致で採択した。

　決議は、オスプレイが今年4月と6月に相次いで墜落事故を起こしていることを受け、「関係自治体はこうした事態を深く憂慮し、安全性について大きな懸念を抱いている」と指摘。

その上で、岩国基地への搬入や、各地での飛行訓練、沖縄県への配備などの詳細を関係自治体に明らかにするよう求めている。

　原発の再稼働をめぐっては、出席した知事から「一致結束して考えを明確にすべきだ」（平井伸治鳥取県知事）、「

まだまだ国の対応は遅れている」（溝口善兵衛島根県知事）などの意見が出た。

この日は、原子力安全行政を一元的に担う「原子力規制委員会」の早期設立と、原発の再稼働に関する新たな安全基準や手続きを早急に示すことを求める提言案を大筋で了承したが、

正式な提言は知事会議終了後に取りまとめることになった。

☆知事の中には元の自治省から下りてきた兵庫県知事の井戸さんのような官僚上がりも多数含まれている。

彼らでさえ、他の知事さんたちの県民の生命を守らねばという意識に抗することができなかった。

　3.11以降、これまで中央の官僚の指示や方針に唯々諾々と従ってきた知事が、少しづつではあるが自分の意志を出し始めてきた。

その根拠は自分は直接選挙で選ばれた官職だということだろう。

従来の中央の政策を追認する全国知事会議が、今回、中央官吏に対して反抗の意志表示をしたのは、

『オスプレイ導入』について、外務省と防衛省の植民地官吏には任せておけないという思いだろう。
 
 
 
教育委員会制度は廃止しないといけない。大津市長。
 

大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」
読売新聞 7月19日(木)17時25分配信

　いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。

　「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。

　この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。

越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。

　越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。

男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。

　一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。

　越市長は「市教委の説明を受け入れてきたけれど、前提となる事実の確認がいいかげんで信用できないとわかった。裏切られたように感じた」。

アンケート結果の全面公表をしぶる市教委に対し、「事実はあなたたちが言ってきたことと違う。これは出すべきです」と押し切り、１０日以降の公表につながったという。

　さらに、越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。

「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。

民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。
 
 
　「脱原発デモ」の意味を理解していない野田首相　
 

2012年7月19日　田中秀征 コラム『政権ウオッチ』から　

16日に開かれた「さようなら原発10万人集会」は、広い代々木公園を埋め尽くした。毎週金曜日に行われている首相官邸への抗議行動は回を重ねるたびに参加者が増え続けているという。

　今回のデモや集会は、政党や団体が開催しているものではない。ネットを通じて自発的に集まった人たちだ。自発的に参集した人たちの熱意とエネルギーは、動員された人たちのそれと比べて、優に10倍の強さがあるだろう。

　16日の集会は、作家の大江健三郎氏や音楽家の坂本龍一氏が呼びかけたという。呼びかけた人が信頼できる人だと安心して出掛ける人も多くなるはずだ。老婆心ながら、参加者数の「主催者発表」は必要ない。参加者数ばかり気にしているような誤解を与える。メディアにでも推定させればよいだろう。

　脱原発運動が水量を増しているのは、その中核に、今まで原発に無関心だった人、黙認、容認してきた人などがいるからだ。そんな人たちの反省、後悔が一段と大きな広がりをもたらしている。

拡大化する「脱原発デモ」にも
“事なかれ主義”な野田首相　

さて、野田佳彦首相は、官邸を囲む大きな抗議の声を耳にして「大きな音ですね」とつぶやいたと伝えられた。いくらなんでもこれは何らかの誤解か聞き間違いであると思いたい。

　これに懲りたか、その後首相は「しっかりと受け止めたい」と発言した。いかにも事なかれ主義の空虚な言葉で、心に響くものがない。

　首相は、ごくふつうの人がデモや集会に立ち上がっている深刻な事態の本質を全く理解していない。

「若い人の考えが反映されない世の中になっている気がする。変えるにはこれしかない」

　これは16日の集会に参加した人の言葉である（17日毎日新聞）

　この言葉は事態の本質を語っている。

　要するに、政治に任せておけば、間違った方向に誘導されるという強い不信感が根底にある。歴史が示すように、

直接民主主義が発動されるのは、間接民主主義が機能不全に陥ったとき。国会を通じて意向を反映することができなくなったとき、人々はたまりかねて街頭に出たり、広場に集まる。

その意味ではアラブのデモと本質的には違わない。

“声なき声”に耳が傾けられない今、
間接民主主義がかつてない危機に　

私は60年安保当時、大学2年生。20歳そこそこの学生たちが、ときの政権と真っ向から対峙した。だが運動の背景には、日本の社会主義革命を志向する極左勢力があった。

だから岸信介首相は「私は“声なき声”に耳を傾ける」と言って、安保改定を強行したが、岸発言にも一理はあった。

　しかし、今回は疑いなくその“声なき声”が声を出して立ち上がっているのだ。もっと端的に言えば、自民党に失望して民主党に期待した人たちの声だと考えてよい。

民主党の支持者たちが、米国にも官僚にも財界にも自分の意見を言うことができず、平気で公約違反をする首相に強く抗議して立ち上がっている。

　私も官邸中枢の政策決定に少なからず関与した経験があるが、首相が米国、官僚、財界の言いなりになっていれば、日々是好日である。

本丸の中さえ平穏であれば、外堀の向こうをむしろ旗が取り囲んでいても眺めていればよいからだ。

　最近、首相は「増税の前にやるべきことがある」という党内外の抗議に対して、そういう姿勢が逆に問題解決を遅らせてきたと発言した。

　これこそ語るに落ちた話ではないか。ガソリン漏れを直さないで給油しようとするから反対されるのだ。

首相は「消費税増税はシロアリ退治をした後の仕事」という自分の最優先の公約に戻るべきだ。そうでなければ、自らシロアリと化していることになる。

　政権交代当時の民主党代表であり首相であった鳩山由紀夫氏は、マニフェストの最終責任者であり最高判定者。その彼が「野田首相は公約と真逆のことをしている」と怒っている。

　それでは何のための選挙なのか。何のための公約なのか。議会政治（間接民主主義）の正当性がかつてない危機に直面しているのである。

【追補】

　18日に民主党参議院議員3名が離党し国民新党を離党した亀井亜希子氏と「みどりの風」を結成した。

曇天に待望の晴れ間が見えた印象だ。おそらく国民的支持を受けて大きく広がるだろう。

かねてから私は亀井氏は次世代の有力な指導者になると注目していたがその第一歩と期待している。

　ただ、脱原発、反増税、反ＴＰＰを強調すると「何でも反対」に見られる恐れがある。

自然エネルギー、簡素な生活、行政改革、食料自給率の確保などもっと前向きな言葉を前面に出したほうがよいだろう。

　小沢一郎氏からみると魅力的な援軍だろうが、この際は一線を画して遠くから見守ってほしい。

無理に連携しようとすればせっかくの晴れ間がたちまち雲で覆われてしまう。
 

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240818　旧中川定点観測ポイントから　　あまりの暑さ故　水鳥の影も人の姿も見えず

2024年08月19日 | 東京あちこち

240818旧中川定点観測ポイントから　水鳥の姿も人もその影見えず

この日近くのコミュニティ会館で開催された「健康マージャン　支部大会」に参加しました。

八卓32名の老年男女が熱き卓戦を楽しみました。午前九時から昼食タイムを挟んで午後3時15分まで毎回メンバーを入れ替え全員4回戦を楽しみました。

　この健康麻雀サークルはポイントのみを競っていて　麻雀を技の変化を楽しむ清々しいゲームとして楽しんでいます。

支部長夫妻始めお世話して頂いた幹事さんたちありがとうございました。私は初めての支部大会卓戦の参加でしたが年三回開催されるそうです。

　大会が終わってから近くの「サンワローラン｜業務用パン・焼き菓子・調理パンの卸専門店」の製造工場付属小売り店で

「とんかつサンドとカレードーナッツ」を買ってかえりました。二つ共に相変わらずおいしかった。ありがたいことに　この会社の真面目な品質はずっと守られています。

買った後いつもの旧中川の堤を上がって真夏の遊歩道を少しだけ体感して　すぐにゆりの木橋通りの日陰を縫って１ｋｍの道を歩いて帰宅しました。

CLICK☟

旧中川の水鳥を見て パン工場付属の販売店「サンワ　ローランのパン蔵」に寄った。　　　　　 いつもの旧中川の定点観測ポイントに行きました　その２

 

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「翔平にとって40本塁打40盗塁は簡単だよ」MLB通算通算696本塁打のA・ロッドが語る大谷の打撃センス【大谷翔平】【海外の反応】

2024年08月19日 | SNS・既存メディアからの引用記事

「翔平にとって40本塁打40盗塁は簡単だよ」MLB通算通算696本塁打のA・ロッドが語る大谷の打撃センス【大谷翔平】【海外の反応】

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月19日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年08月19日 | 東日本大震災ブログ
2012年07月19日(木)
 
米政府通知　オスプレイ岩国搬入　23日
 
２３日にオスプレイ岩国搬入　米政府が通知
2012年7月19日 08時48分　 東京新聞(共同通信）

　米政府は、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）へ搬入する日程を日本側に伝えた。日本政府関係者が１９日明らかにした。防衛省が近く山口県や岩国市に連絡するが、地元は安全性に懸念があるとして搬入に反対しており理解を得られる見通しは立っていない。

　オスプレイは今月１日、民間船で米西部を出港し、ハワイなどを経由して２４日ごろ岩国に搬入するとみられていた。１０月初旬に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する計画。しかし、４月にモロッコで訓練中に墜落事故が発生、６月には米フロリダ州でも墜落しており、山口、沖縄両県などは搬入や配備に反発を強めている。
 
 
アメリカでは反対運動で訓練が延期された　　オスプレイ
 
オスプレイ　米で反対運動、訓練延期
2012年7月19日 07時09分　東京新聞

米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画に対し、米国南西部にある空軍基地周辺で反対運動が起き、訓練を半年延期し、内容を見直していたことが十八日、横浜市のＮＰＯによる調査で確認された。米国で住民の不安に配慮していたことは、訓練への懸念が強まっている日本への配備や訓練計画にも影響を与えそうだ。

　見直しが行われたのはニューメキシコ州キャノン空軍基地。オスプレイの空軍仕様（ＣＶ２２）機の低空飛行訓練計画を立て、昨年八月、簡易な環境評価書案を公表した。訓練は夜間に行われ、垂直発着陸のほか、乗組員の降下や物資の投下・回収などだった。

　住民らから騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が約千六百件寄せられ、空軍は先月、訓練開始の延期を決定。訓練内容を見直し来年の早い時期に発表することにした。

　平和問題に関するシンクタンクのピースデポ（横浜市）が評価書案を入手した。

　日本では、オスプレイの海兵隊仕様（ＭＶ２２）機十二機が今月二十四日に岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた後、八月に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される。早ければ十月にも全国で低空飛行訓練が始まる予定。

　日本政府は同機の配備に関し、日米安全保障条約の事前協議の対象ではなく、低空飛行訓練も、日米地位協定に基づく「基地間の移動」として受け入れを決めている。

　政府は近く防衛省などの専門家チームを米国に派遣し、安全性を確認させる方針だが、与党内からは「民意を軽視している」との批判も起きている。

　ピースデポの塚田晋一郎研究員は「米国では住民の懸念を受け止め、訓練延期が実現している。日本政府も配備や訓練の中止、再検討を行うべきだ」と求めた。

　＜オスプレイ＞　主翼両端のプロペラ部分の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度の双方の飛行が可能。試作段階の１９９１年から２０００年まで４件の事故で３０人が死亡。飛行を一時中断したが、米政府は再設計などで技術的な問題はクリアしたとして量産を決定。今年４月にモロッコで海兵隊仕様のＭＶ２２が、６月に空軍仕様のＣＶ２２が米フロリダ州で墜落事故を起こした。今月９日にはＭＶ２２が機体トラブルで緊急着陸した。
 
 
全国18人の弁護士が法治国家日本を守るために告発
 
原子力委秘密会議:全国１８弁護士が最高検に告発状
毎日新聞　2012年　07月18日　20時35分

内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長らを刑事告発するため、検事総長に告発状を提出後、会見を開く（左から）弁護士の高橋洋平氏、望月賢司氏、紀藤正樹氏＝東京都千代田区の司法記者クラブで２０１２年７月１８日、猪飼健史撮影

　内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国１８人の弁護士が１８日、最高検公安部に告発状を提出した。近藤駿介原子力委員長ら２７人が、「表」の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計３２件４０２ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法（守秘義務）違反容疑などに当たるとしている。

　１８人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など１１都道府県の弁護士。

　告発状は、近藤委員長を含む５人の原子力委員▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計２７人が、昨年１１月〜今年４月の秘密会議で、外部への配布が許されない「機密性２情報」と明記された文書などを事業者７人に渡したとしている。

　告発人の紀藤正樹弁護士は会見で「反対派を封じ込めるために秘密会議を開いていた。民主主義の根幹である『手続きの適正さ』にかかわる問題」と強調。望月賢司弁護士は「告発は５人の原子力委員を解任しない政府への抗議だ」と述べた。

内閣府原子力政策担当室は「告発の有無を確認中で（現段階では）コメントのしようがない」としている。【核燃サイクル取材班】
 
 
 
メルトダウン！『NHKスペシャル』　7月21日の放送
 
メルトダウン！あの日、事故現場で一体何が起きていたのか…!?

『NHKスペシャル』」7月21日放送予定　


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2012年07月18日（水） 長谷川 幸洋『ニュースの深層』から
 
それぞれが自由に集まり、整然と帰っていく｢個人｣の力　～代々木公園｢さようなら原発10万人集会｣で感じたこと

一部引用・・

このコラムでも書き続けてきたように(直近では2012年6月15日付、7月6日付など)、背景には原発再稼働をめぐる野田佳彦政権のデタラメぶりに対する憤りがあるだろう。政府がいくら安全だと強調しても、多くの人々は信用していない。

　それどころか「また事故が起きるのではないか」と心配し、足元を見ても、福島だけでなく東北、首都圏にも放射能汚染が広がっている現状にやり場のない不安と怒りをたぎらせているのだ。

　新聞やテレビのようなマスコミが人々の気持ちを十分にくみとっているかといえば、必ずしもそうとはいえない。もちろん懸命に努力しているメディアもある。古舘伊知郎の「報道ステーション」は健闘していると思うし、東京新聞もそうだ。

　だが、人々はそんな一部メディアの報道だけで、けっして満足していない。十分だとも思っていない。メディア任せ、人任せではなく「自分自身が声を出さずにはいられない」という気持ちに突き動かされている。官邸前の抗議行動に何度か出かけ、16日の集会にも足を運んでみて、私はそう思った。

全文はこちら
 

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このところの昼食もやはり「ソーメン」など麺類が中心

2024年08月18日 | ある日のランチ

　

　

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郷原信郎の「日本の権力を斬る！」　＃357「都知事選・石丸信者の印象」「統一教会問題の近況」。　＃358「特捜検察全体に衝撃、大阪高裁付審判決定」

2024年08月18日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【鈴木エイト氏に聞く「都知事選・石丸信者の印象」「統一教会問題の近況」】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃357

【特捜検察全体に衝撃、大阪高裁付審判決定で「逃げ場なし」取調べ徹底検証が不可欠！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃358

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月18日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年08月18日 | 東日本大震災ブログ
2012年07月18日(水)
 
現実の数字が関電の電力供給の余力を示す
 

関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力　
2012年7月18日 09時49分 （中日新聞）


　政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、

出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。

猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。

政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。

　関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。

政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働後も節電目標を１０％に設定している。

　政府は２日に節電要請を開始。関電の資料などによると、１６日までの２週間の最大需要は１０年同時期と比べて平均で１２％低下。

最大需要の２３０１万キロワットを記録した瞬間は供給力を３４４万キロワット下回り、大飯３号機の１１８万キロワットを差し引いても余裕があった。

需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに２０９万キロワットの供給が可能だった。

　一方、関電に平均３６万キロワットを融通している中部電力も２週間の最大需要は２１３９万キロワットで、供給力を９％下回った。

中電管内の節電目標は当初は５％で、現在、４％に設定されているが、安定した供給体制を確保している。

　関電広報室の担当者は「雨や曇りの日が多く供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。

大飯原発４号機が稼働しても需給の見通しは厳しい」とコメント。

中電広報部の担当者も「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。

　千葉商科大の三橋規宏名誉教授（環境経済学）は「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意(しい)的に過大に見積もった結果だ。

今後、猛暑になっても電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き企業と家庭で節電の努力が必要」と話した。
 
 
オスプレイ日本導入、シナリオの第２章に入った。
 
オスプレイ　前原氏「首相は民意軽視」　党の見解　集約を指示
2012年7月18日 東京新聞朝刊

　民主党の前原誠司政調会長は十七日の記者会見で、米軍が沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）に配備を計画している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて
 
「野田佳彦首相も藤村修官房長官も沖縄、山口両県の皆さんの民意を軽く考えすぎている」と批判し、政府に対し配備計画の見直しを米側と交渉するよう求めた。

　首相に近い前原氏が首相を名指しで批判するのは異例。オスプレイ配備に対する党の見解を早急にまとめるように関係部門会議に指示したことも明らかにした。

　前原氏は「今の配備計画をそのまま押しつけて、沖縄の理解を得られるのか。（首相らの）見通しは甘いと言わざるを得ない」と指摘した。

　米軍はオスプレイを今月二十四日に米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入した後、八月に普天間飛行場に配備する方針。
 
しかし、米フロリダ州などで墜落事故が相次ぎ、山口、沖縄両県知事など地元が強く反対している。前原氏は「配備そのものを見直せと言った覚えはない。
 
『一呼吸置いて』と言っている」と強調。党の考えは「政府に重く受け止めてもらいたい」と述べた。

　森本敏防衛相は十七日、フィールド在日米軍司令官（空軍中将）と防衛省で会談し、オスプレイに関して、日米間の重要課題として対応していくべきだとの考えで一致した。

　ただ、首相は十六日のフジテレビ番組で「配備自体は米政府の方針だ」として拒否できないとの考えを表明。藤村官房長官も十七日の記者会見で、計画の見直しを求める考えはないと強調した。

☆アメリカのエージェントと言われることもある前原さんが、それらしい発言を始めたのが目をひく。

そういえば７月５日の当ブログのエントリに隠居が登場してこう話している。

⇒☆席亭の隠居に聞いたところ

　隠居：いまさら日本に出すのを止められないアメリカの国内事情があるんやと思うわ。

アメリカ国務省当局のシナリオは、日本側から激しい反対が出て、持ち込みや飛行を止めてくれと（日本政府から）頼まれるように強い態度に出ているんとちゃうやろか。

アメリカの産軍複合体は高額なオスプレイの大量生産を続けないと頓死してしまうらしいから、無理が効く日本に持ち込んで使いたいのは彼らの都合では当たり前のことちゃうやろか。

下地氏オスプレイ首相発言批判
7月17日 20時55分 ＮＨＫニュース

　国民新党の下地幹事長は、記者会見で、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」の沖縄への配備計画を巡って、
 
野田総理大臣が「日本政府が『どうしろ、こうしろ』という話では基本的にない」と述べたことについて、「一国の総理大臣が言うべきことばではない」と述べ、批判しました。

野田総理大臣は、１６日の民放の番組で、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」の沖縄への配備計画について、
 
「配備自体はアメリカ政府の方針であり、日本政府が『どうしろ、こうしろ』という話では基本的にない」と述べました。

この発言について、下地幹事長は「イエスもノーも言える日米関係でなければいけないのに、『アメリカが決めたからどうしようもない』と言うのは、全くよくない。
 
オスプレイをこのまま沖縄に配備したら、日米同盟の姿が従属的に見えてしまい、『対等な日米同盟でない』と言われる可能性がある。
 
一国の総理大臣が言うべきことばではない」と述べ、批判しました。
 
首相白旗「情けない」　上原さん米追従嘆く
2012年7月17日 09時32分 沖縄タイムス

　野田佳彦首相が１６日、米国のオスプレイ配備方針に「どうしろ、こうしろという話ではない」と、あっさり白旗を揚げた。
 
５月の復帰４０周年記念式典で、「あまりの沖縄蔑視」と配備に抗議した元衆院議員の上原康助さん（７９）は「情けない」。民主党ＯＢでもあり、政権の対米追従を嘆いた。
 
板挟みの県連は、高まる配備強行の可能性に苦慮している。

　政府主催の式典で登壇した上原さんは、首相を前に「オスプレイ配備は到底容認できない」と断じた。嘉手納町の自宅には「よくぞ言ってくれた」
 
という電話が３０本以上かかってきた。
 
中には見知らぬ人もいたという。

　「結局、首相は何も聞いていなかったのではないか」と憤る上原さん。「沖縄の声に耳を傾けるとか誠実に取り組むとか、言葉をもてあそぶばかり。
 
あんまり沖縄をばかにするな」と思いの丈をぶつける。

　「オスプレイ配備は、欠陥機でも大金をかけて開発したから利用しなければならない、という米国側の都合。断るのは一国の総理として当然だ」

　復帰前の全軍労委員長時代には、絶対権力だった米軍と渡り合って要求を実現してきた。
 
「身を投じて相手を説得する気骨あるリーダーが必要。今の民主党は支離滅裂で、見るのも嫌になる」と、党ＯＢとして嘆いた。

　県連は政府・党中央の基地政策のあおりを受け、県議選で敗北したばかり。新垣安弘代表は「政権与党だから批判を受けるのは仕方ない」としつつ、
 
「首相は国民の心配に配慮して発言すべきだ」と苦り切る。

　「危険極まりない普天間飛行場への配備は論外で、日米安保を揺るがす。政府は岩国への常駐も含め、県外の自治体と交渉すべきだ」と、打開策を提案した。
 
 
再生エネルギーの事態を過小計算
 

転換の時に　再生エネ実態、国が把握せず　
経産省積算１０１０万キロワット、公式統計は３０４万キロワット
2012年7月16日（月）13:00　毎にい新聞

　東日本大震災を契機に再生可能エネルギーの普及が進む一方で、再生エネ発電のデータが国の統計に正しく反映されていないことが分かった。

一定規模以下の発電設備を統計から除外しているためだ。

経済産業省資源エネルギー庁は１１年度の再生エネの総出力を約１０１０万キロワット（１０００キロワット以上の水力を除く）と積算しているが、

公式な統計「電力調査統計」に計上されたのは約３割だった。専門家からは「技術やコストの検証には正確な統計が必要だ」との指摘が出ている。

　１０１０万キロワットは、エネ庁が日本風力発電協会など関連団体のデータを積み上げた数値。

一方、電力調査統計は、電気事業者などからの報告に基づきエネ庁がまとめる公式データで、１１年度末の再生エネ設備の総出力は約３０４万キロワットだった。

　こうした開きが生じるのは、一定規模（１０００キロワット未満）の発電設備については報告義務がないため

。微量のデータを加えても統計上あまり意味がないなどの理由からだが、地産地消型の小型再生エネ設備が急速に増える中で、無視できない状況が生まれている。

　エネ庁は、１２年度には原発２・５基分に相当する２５０万キロワットの再生エネ発電設備の増加を見込んでいる。

その６割を数キロワットの住宅用太陽光が占めることから、統計と実態の隔たりがさらに拡大することになる。

　政府が検討している２０３０年時点での全発電量に占める再生エネの割合は２５～３５％。計画的に進めるには発電のベースとなる設備（出力）の実態把握が欠かせない。

特に太陽光や風力は気候条件や地域によって発電可能な量が変動するため、正確な統計がなければ、どの地域にどの再生エネが適しているかを分析し、

何を普及させるか検討する際に支障が出かねない。

　自治体などの再生エネ導入状況を調査している馬上丈司・千葉大特任講師（エネルギー政策）は「原発など大型発電中心の国策の下で、

再生エネの実態把握がいかにおろそかにされてきたか痛感した。電力各社の報告手続きを拡大すれば（統計の）整備は可能だ」と話す。

　統計の継続性もあり、エネ庁は今のところ見直す考えはないとしているが、植田和弘・京都大教授（環境経済学）は「再生エネは個々の規模は小さくても、

ネットワークでつながることで大きな意味を持つようになる。時代の変革に沿った統計整備を考える時期ではないか」と指摘する。
 
 
企業だけが儲かる仕組みの現行発電法とわが町発電
 
＜リスクと向き合う＞転換の時に　広がる「わが町発電」
2012年7月16日（月）13:00　毎日新聞

　◇再生エネ、分散型で地産地消

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で明らかになったのは、中央集権型「エネルギーガバナンス（統治）」のリスクの大きさだった。
 
転換の時を迎えた今、再生可能エネルギーによる電力の「地産地消」を掲げる動きが広がる。普及までは消費者の負担が増すが、
 
エネルギー分散による災害への備えや疲弊する地域経済の活性化につながるとの期待も高まっている。

　金沢市中心部、兼六園そばの散策路に入ると、ゴウゴウと響く水の落ちる音が聞こえた。
 
市は今年度、この場所の小さな滝で出力１キロワットの小規模の水力発電（小水力）を設置し、街灯に利用する。
藩政時代に張り巡らされた総延長約１５０キロの用水を初めて利用する再生エネ設備。電力の地産地消を進める新たな一歩と位置付ける。

　金沢市は市町村レベルでは珍しい水力発電事業を続ける。郊外に保有する５基の既存中小水力発電所（計３万３０００キロワット）で、
 
北陸電力を通じて市内の電力供給量の４・６％、４万世帯分を「自給」する。山野之義（ゆきよし）市長は「人口４６万人の都市としては健闘している。
 
全てを自給することは難しいが、小水力、太陽光、節電と積み重ね、将来は１０％を目指したい」と語る。

　水が常に流れ込む小水力は、気候に左右される太陽光や風力より発電効率は高い。一方、水利権調整など煩雑な法的手続きが普及の妨げとなってきた。
 
それを克服する試みとして注目されるのが、栃木県の「スマートビレッジ」構想だ。
那須塩原市など隣接３市町の農村部で水利権調整を簡素化できるよう国に特区申請し、昨年末に認められた。

　農業用水に７０～８０の発電施設を設置し、１３年度末から２０００世帯分の電力の自給自足を目指す。
 
事業主体は企画を出した農業関連コンサルタント会社と県経済同友会などが設立する新会社。施設の規格を統一することでコスト削減も図れるという。
 
県農村振興課は「地域に埋もれた資源を生かしたい」と話す。
 

　　　　　　◇

　原発に代表される大規模発電所は過疎地にまとめて建設され、大都市の電力需要に応えてきた。
 
原発事故に伴う電力供給不足は、こうした「集中型」供給体制のリスクを明らかにした。その代替策が「分散ネットワーク型」だ。
 
地域を問わず手に入る再生エネは自立性に富み、防災面でも効果がある。

　横山隆一・早稲田大教授（環境エネルギー工学）は「分散型で１００～５００世帯をまかなう小規模設備をつなぎ、
 
融通し合えば、電力会社のみに依存しない地域主体の電力供給は可能だ。地域のバックアップ電源として自治体所有の『おらが村発電所』と役所、
 
警察、病院、避難所をつなげば、災害時も電力や通信が確保できる」と指摘する。

　ただし、実現には課題がある。

　９０年代から積極的に再生エネ導入をしてきた岩手県葛巻町は、町内需要の１・６倍の電力を風力発電などで作る。
 
大震災直後、発電施設の被災は免れたものの、連結する東北電力の送電網がダウンし、町内全域が停電した。

　現行法では、市民に直接電気を売ることはできず、電力会社の送電網に頼らざるを得ない。
 
しかも、風次第で出力が大きく変わる風力発電からの送電は、電力会社が設定する「電力の安定供給に影響を及ぼさない量」に限られるため、普及には新たな送電網の整備が必要となる。

　経済産業省は、風力発電導入に適した東北・北海道で送電線を敷設するには約３０００億円かかると試算している。
現実化した場合、同省は一部を負担すると表明しており、町の担当者は「町内で発電された電力を町内で優先的に利用できる仕組み作りを進めてほしい」と期待を込める。

　◇企業だけもうかる構造は問題　問われる地元の力

　「再生可能エネルギーには、財政や雇用という自治体の課題解決を促す可能性がある。地域が主体となった再生エネ振興がポイントだ」。
 
再生エネ普及にかかわり、多くの事例を知る舩橋（ふなばし）晴俊・法政大教授（環境社会学）は指摘する。

　好例が高知県檮原（ゆすはら）町。全国で最も高地に設置された町営風力発電所（２基計１２００キロワット）がある。
 
作った電気は四国電力に売り、過去１３年で年平均３１４０万円の収入を得た。収益は新たな再生エネ設備の導入に充てる。

　一方、青森県は風力発電の導入量（設備の出力量）が全国トップだが、約２００基の風車のうち９５％の運営は県外資本
 
舩橋教授によると、同県内の風力発電の総売電額は県の柱であるホタテ産業に匹敵する年８０億円近いとみられるが、ほとんど県外に流出している。
 
「地域資源で得た利益が還元されない植民地状態」と指摘する専門家もいる。

　今月、再生エネ導入を図る自治体にとって好機が巡ってきた。再生エネで生んだ電気を定められた価格で電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）のスタートだ。
 
制度に合わせ、新潟県や群馬県太田市はメガソーラーの運営を始めた。地産地消の推進と財源としての可能性を見込んだ動きといえる。

　再生エネが「もうかる」水準となり、ゼネコン、商社、通信業界などから参入する企業も相次ぐ。
 
一方で、再生エネの高い買い取り費用は消費者に転嫁され、初年度は一般家庭で月８７円の負担増になる。
 
００年にＦＩＴを導入したドイツは、再生エネの発電量が全発電量の２割に増えたが、この５年で家庭のＦＩＴ分の負担は５倍近く増えた。


　堀尾正靱（まさゆき）・龍谷大教授（環境エネルギー技術・政策）は「企業だけが利益を得る構造では制度は続かない。
 
再生エネは地域の利益に資する形で利用すべきで、自治体には事業モデルの確立が求められる。
 
強い社会づくりには中央集権型から分権型へのエネルギーガバナンスの転換が欠かせない」と指摘する。

　　　　　　◇

　永山悦子、五味香織、八田浩輔、田口雅士が担当します
 
 
 
民主党にも国民目線の議員はいる　　けど党から出ていく
 

民主党:やまぬ離党ドミノ…原発再稼働も火種に
毎日新聞　2012年07月18日　08時14分

　消費増税法案の衆院採決を契機に始まった民主党分裂に歯止めがかからない。１７日に離党届を提出した参院議員３人は記者会見で、

「原発ゼロ社会の実現」を掲げる新会派の結成を表明。消費増税だけでなく、原発再稼働問題でも党内に火種がくすぶる現状を印象づけた。

参院の民主党会派が第１会派から転落する可能性も強まり、野田佳彦首相はさらに不安定な政権運営を強いられている。

　「再稼働で責任を取れると言うなら、福島原発の安定化を国の責任でやってほしい。責任という言葉があまりにも軽い」

　離党届を提出した谷岡郁子参院議員は１７日の記者会見で関西電力大飯原発の再稼働を決めた野田首相を厳しく批判した。

谷岡氏は６月１１日、ともに離党する舟山康江参院議員と首相官邸前の反原発デモに参加。離党の理由として再稼働見送りの訴えが受け入れられなかったことを挙げた。

　消費増税法案は１８日、参院一体改革特別委員会で実質審議が始まる。３人の離党で民主党会派は８８人に減少し、

さらに３人が離党すれば、第１会派を自民党に譲る。参院は「議長は第１会派から選出」するのが慣例で、野党に国会運営の主導権を奪われる事態も現実味を増している。

反原発掲げ女性４人新会派「みどりの風」設立へ（2012年7月17日18時15分 読売新聞）
.
　民主党参院議員の谷岡郁子（愛知）、舟山康江（山形）、行田邦子（埼玉）の３氏が１７日、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員と共に記者会見を開き、

女性４人の新会派「みどりの風」を設立すると発表した。

３氏は会見で、民主党へ離党届けを提出したことを明らかにした。

　新会派の方針として、「原発ゼロ社会」「反ＴＰＰ」「本当の意味での一体改革」を進めていくとした。

また、会派は４人代表制を取り、党議拘束はかけないという。

☆日本の重要な資源はまだ半分使われずに残っている。


それは「おんな力」。

日本の実力のない男ほど「おなごはアホやさかい。おなごはなんもわかってない」というのが可笑しい。彼らは女の実力がわかってるから、

世間に出てこないように必死で押さえつけてきたが・・・
 
 
追悼　映画女優　山田五十鈴さん
 

☆山田五十鈴さんを送るには、彼女の映画を観続けてきた人が追悼の言葉を捧げるのが一番いい。以下の文章は逝去の嘆きと彼女の存在への感謝の気持ちを現して間然とするところがない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2012.07.14 「鶴八鶴次郎」の優しさと美しさ
―２０世紀の銀幕を飾った山田五十鈴―

半澤健市　（元金融機関勤務）

《映画女優山田五十鈴》

　女優山田五十鈴が７月９日に９５歳で逝った。

２０１２年１月２５日の拙稿『日本女性の激しさと優しさ―ＮＨＫの「姉妹３作品」を観て』で、彼女の主演映画『祇園の姉妹』に触れた。

「透徹した溝口の精神は７６年を生き延びて今も我々に感動を与える」と書いたとき、私にとって山田五十鈴は幻想のなかの女性だった。

半世紀以上前の青春時代に、同世代の仲間は欧米映画を熱く語った。私は小便臭い日本映画が好きだったので懸命に邦画の魅力を説いた。


私にとって山田五十鈴は「映画女優」である。新聞やテレビの追悼は彼女の「舞台」（たとえば『たぬき』）と「テレビ」出演（たとえば『必殺仕掛け人』）にウェイトを置いている。

しかし、私には丸の内の演劇街を楽しみ、夜のテレビ番組を観る余裕はなかった。

それは私の「働き盛り」の時期であり、預金集めの「ドブ板外交」や「売りか買いか」の株式投資という仕事に集中していたからである。

・・・・中略・・・・・

《２０世紀日本映画を支えた名花》

　山田五十鈴はどんな女優だったのか。

銀幕で観ただけである。本質解明などは到底不可能である。山田は「役者にとっての男女関係は芸の肥やし」という見方を否定したという。

山田は自分の努力で芸を磨いたのだと思う。それは求道者のようにも思われる。山田五十鈴は半世紀以上にわたって我々に、芸の美しさ、芸の楽しさ、芸の厳しさを見せてくれた。

田中絹代、高峰秀子、山田五十鈴。２０世紀の銀幕に咲いた名花たちは日本庶民の誇りである。

（２０１２年７月１１日記す）

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ロンドンとスコットランドのグラスゴーで感じたこと　　　　　　　昭和50年代の海外あちこち記　　その11　　

2024年08月17日 | 昭和50年代の海外あちこち記

１９７７年１月入国。

１）ある国際入札の準備のためグラスゴーのコンサルタント会社を訪ねてグラスゴーに行った時、日曜日に有名な大聖堂に行きました。

大きな聖堂でその長い回廊のところどころに、プレートが掲示されており、読むと「千六百年代の何月何日、

当地の伯爵家の長男デイビッド・マッカラム・ジュニア（例えばですが）がエジプト戦争に出征し、

勲功を挙げたが惜しくもカイロ近くのエジプト軍との激戦で戦死し、遺体はここに眠る」というような事が書かれてありました。

　こういう風にほかにも多くのプレートが掲示されていました。墓地でなく人が踏んで歩く協会の廊下の下に埋葬？と言う事と、

イギリス人（彼はスコットランド人の支配階層の一員ですが）はそんな時から、他国へ戦争に行って領土拡張に励んでいたんだとの二つのことを思いました。 

　後でキリスト教の死後の世界の認識を読んで、キリストが再生する時に、共に再生するため教会の中の祭壇に近いところに埋葬されることが、

信者の願いということを知ってそういう事かと思いました。

　にしても洋の東西を問わず、人間の考えたり、することは、そうは違いません。地獄の沙汰も金次第。死んで埋められる場所も身分と金で違ってくる。

ヨーロッパ各国の教会の地下墓地にミイラ化した遺体が沢山置かれているのも、その時々に上流にいた人達が死後の世界でなく永遠の命を願った証であるようです。 

 

　　２）ロンドンの町は何度行ってもどんよりした曇り空、石炭の煤で薄汚れた家々が並んでいたという記憶しかありません。

煉瓦の舗道で街路樹も少なく殆ど街中には緑がなく、同じような造りの集合住宅が続きキレイな町並みだなあと思ったこともありません。


　こんなとこで暮らしたイギリス人は一度太陽のふりそそぐ外地（植民地）へ出たら、二度と帰って来ようとは思わないだろうなと思いました。

「小公女」だったかの小説で主人公のセーラが、両親がインドに駐留する軍人家族のため幼い時から学校の寄宿舎暮らしをしていたのを、

また寄宿舎の学生が殆どそういう境遇だったことを思い出しました。

　当時から沢山のイギリス人が軍人や官吏で植民地に出ていたのです。アフリカ、インド、アラビア半島、東南アジア、と相当古い時代から

ユーラシア大陸の日本の反対側の島国の住人達は寒くて貧しい土地を出て、陽光燦燦たる他人の土地へ渡って行ったけど、この環境ならそうだろうなと思いました。

 

３） 学生時代の1961年頃に見た映画「土曜の夜と日曜の朝」というイギリス映画は、機械工場に勤める工員が主人公でした。

それまであまりイギリス映画に取り上げられなかった労働者階級の日常を題材にしたシャープな映画でした。出演者に美男美女は一人も出てきませんでした。

　彼の家は煉瓦造りの長屋で、居間の場面が写ると、いつも退職した父親が、カメラに背中を向けてテレビのサッカーの試合を見ていました。

居間の場面が出ると必ずいつも父親はサッカーの試合を見ていました。

いまサッカーが日本でもポピュラーになり、こんなスピーデイで面白いものだったのかと知りましたがメディアの解説の中に、

ボール一個あれば誰でも出来るサッカーは、イギリスでは中流以下の階層が熱狂的に愛好するスポーツになったとありました。フーリガンの出身階層とも。

　通りがかりでは表面の勝手な印象と先入観でしか、その町と住人を見る事は出来ませんが、都心を外れて下町を車で通ったり、

汽車の車窓から場末を見たりするロンドンは生まれた階層によってえらく差のきついところみたいだなあと思いました。

（2002年記） 　[画像は出張当時のものではありません。全てネットから借用しました]

 

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【山本七平は日本の“アウトサイダー”】「道外れ者」だけがまともな知識人たりうる近代日本とは何か？　浜崎洋介×與那覇潤

2024年08月17日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【山本七平は日本の“アウトサイダー”】「道外れ者」だけがまともな知識人たりうる近代日本とは何か？　浜崎洋介×與那覇潤

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08月16日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年08月17日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

東京新聞から

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月17日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年08月17日 | 東日本大震災ブログ
2012年07月17日(火)
 
お墓にこれからお参りにいけなくなる人たち　飯館村
 

飯舘・長泥地区「帰還困難」に　荒れる故郷、墓前に別れ
2012年07月17日火曜　河北新報

バリケードの前でやるせない表情を見せる佐藤さん（右）＝１６日午前１１時ごろ、福島県飯舘村長泥


区域再編前日に墓参りに来て花を手向ける志賀さん＝１６日午後４時ごろ

福島第１原発事故の避難区域の見直しで、福島県飯舘村が１７日、新たな３区域に再編された。

放射線量が高い長泥地区は村で唯一、５年以上帰還不能で立ち入りも制限される「帰還困難区域」に指定された。

自由に立ち入りできる最後の日の１６日、住民は荷物出しや墓参りで一時帰宅し、自宅に別れを告げた。（福島総局・浦響子）

　長泥地区は村の南端で山林に囲まれたのどかな地域だ。７４世帯２７６人が住んでいたが、原発事故で避難した。

車道脇に雑草が伸び、田んぼには白い夏草の花が揺れていた。あるじを失った住宅は所々壁が傷んでいる。

　「植木も田んぼも避難後は手入れしていない」

　荒れた庭の草木を見ながら、農業佐藤明康さん（７０）がつぶやく。福島市の仮設住宅に避難している。再編前に家を見に行こうと妻（６２）、長女（４２）と訪れた。

　翌日からバリケードで封鎖される。住民は暗証番号を使って鍵を開けて立ち入りできるが、「関」の印象が強く、帰還困難という言葉の響きと共に心にのし掛かる。

　「飼っていた牛の柵を思い出す」。佐藤さんの言葉に妻がうなずく。「隔離されている気持ち。今まで通りにスーッとは入れない」


　地区内を回ると、一時帰宅する住民がぽつりぽつりと現れた。道端で会い、「しばらく」「最後だから来たよ」と声を掛け合う。

　海産物卸業志賀隆光さん（６４）は親戚と４人で自宅そばの墓にお参りに来た。福島市の借り上げ住宅で暮らす。新しいお花を供え、墓前で手を合わせた。

　「追い出されたようなもの。残念というほかない」
　区域再編で帰還が遠のく。「もう帰れないかもしれない」。村外に定住する選択肢が現実味を帯びているという。

　バリケードは長泥地区と外部を結ぶ道路６カ所に設置され、１７日午前０時、国の原子力災害現地対策本部職員らの手によって閉鎖された。

［飯舘村の避難区域見直し］　２０１１年４月、全域が計画的避難区域に指定され、全村民が避難している。

今回の見直しで、村内２０地区は放射線量に応じて「帰還困難区域」（年間５０ミリシーベルト超）、

立ち入りは自由にできる「居住制限区域」（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」（２０ミリシーベルト以下）に再編された。

帰還困難区域は長泥地区のみで制限区域は飯樋など１５地区（１６６２世帯５２６２人）、準備区域は大倉など４地区（２０８世帯７９５人）。

帰還困難区域は午前８時～午後５時に限り立ち入りできるが、宿泊はできない。
 
 
自民党の佐藤正久議員が政府に質問主意書で問いただす
 

米国の実測データ　原発事故住民避難に活用せず
【政治ニュース】 2012/07/16(月) 18:45 サーチナ

　東京電力福島第一原発事故発生後の昨年3月17日から20日の間、米国エネルギー省が同原発周辺地域の放射性物質を実測した空中モニタリングデータを外務省に提供していたが、

その情報を公表せず、住民避難にも活用しなかったとして、参議院の佐藤正久議員（自民）から質問主意書で理由を質された政府は

「現時点（7月10日現在）で定かでない」と住民避難に活用しなかった理由が未だに解明されていないとする回答をした。

　　佐藤議員は、政府はＳＰＥＥＤＩのデータを避難に使用しなかったのは推測値であり、無用な混乱を引き起こさないためと答弁していた。

米国モニタリングデータは実測値で、住民避難判断に活用すれば、より適確、迅速な判断に結びついたのではないかとして政府を質した。（編集担当：森高龍二）
 
 
「内田　樹」が民主党機関紙のインタビューを受けた
 
プレス民主でのインタビュー

半月ほど前に、東京で「プレス民主」（民主党の機関誌）のインタビューを受けた。「窓」というコーナーで、党外の人に広報委員長の有田芳生さんがインタビューするという趣向のもの。

たぶんあまり一般読者の目にとまるチャンスのない媒体だと思うし、長すぎたので一部削除されていたので、ここにオリジナルヴァージョンを再録しておく。


「民主党への建設的提言　各界識者に聞く」　最終回　今求められているのは国の統治機構について率直に言えるリーダー
（聞き手　有田芳生　参院議員）

――民主党への建設的提言ということですが、今朝ツイッターで「今や、民主党に言いたいことはない」と書かれていました。まずはその理由からお聞かせください。

内田　２００９年の政権交代後の鳩山さんの最初のスピーチを聞いたときは非常に期待しました。「これまでとまったく違う政治になる」「時代は変わる」と。

しかし、沖縄の普天間基地問題をめぐり、メディアは総理の「迷走」を激しく非難して、結局鳩山さんは政権から引きずり下ろされました。

僕はどうして基地問題で「できれば国外」という要求をしたことがこれほど同国人から批判されなければならないのか最後まで理由がわかりませんでした。そのあたりから民主党という政党が何をしたいのかが分からなくなってきた。

以下全文はこちら
 
 
7月16日の報道ステーション
 
0120716　飯舘村あす再編　「線引き...
20120716　意見聴取会またも紛糾... 
 
 
反原発集会　16日過去最大の参加者
 

さよなら原発　「１７万人」集う　
2012年7月17日 07時00分　東京新聞

炎天下で開かれた「さようなら原発１０万人集会」＝１６日午後、東京都渋谷区の代々木公園で（河口貞史撮影）

東京電力福島第一原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０万人集会」が十六日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。

三連休の最終日で全国から参加者が集まり、関西電力大飯（おおい）原発３号機に続き、４号機でも再稼働を決めた政府への抗議の声に包まれた。

　参加者数は主催者発表で約十七万人で、警視庁関係者によると約七万五千人。主催者によると、反原発を訴える集会としては

、昨年九月に東京都新宿区の明治公園で行われた集会を上回り、過去最大規模という。

　公園内のサッカー場に設けられたステージには呼び掛け人の著名人らが登壇。音楽家の坂本龍一さんは

「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」と訴えた。参加者はサッカー場を埋め尽くしたほか

、野外音楽堂前の広場や公園内の道路などにも広がった。「福島につながろう」「再稼働おことわり」などと書かれたパネルなどを掲げた。

　労組や市民団体など組織による呼び掛けに応じた人だけでなく、インターネットなどで集会を知った市民らも加わった。

会場内や最寄り駅を結ぶ歩道などでは一時身動きが取れないほど混雑し、警察官がマイクを使って誘導や警戒に当たった。

　会場から新宿や恵比寿方面など三コースに分かれてパレードが繰り広げられ、会場内でトークや音楽のライブも行われた。

　この日は、東京都心の最高気温が平年より四度近く高い三三度の暑さ。会場の自動販売機の清涼飲料水は午前中でほぼ売り切れ、

売店前に水を求めて長い列ができた。大江さんらが「原発ゼロ」を訴えて一千万人を目標に取り組んできた署名は、

七月八日現在で約七百八十五万人分に達しているという。
 
 
名古屋でも聴取会は中電の課長さんが社内でこれから出世する場になった
 

また電力社員が発言　名古屋聴取会
2012年7月17日 東京新聞朝刊

　政府が発電量に占める将来の原発比率について国民の意見を直接聞く三回目の意見聴取会が十六日、名古屋市で開かれた。

九人の発言者の中に中部電力の課長が含まれ、原発推進を主張した。会場の一部から「やらせだ」などと批判の声が上がり、一時騒然となった。　

　意見聴取会をめぐっては、十五日に開かれた仙台市の会場でも、東北電力や原発推進団体の幹部二人が発言者に選ばれており、公平性の確保や運営方法が問題視されそうだ。

　発言したのは、中電原子力部に勤務する課長の岡本道明さん（４６）。「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」と述べ、

原発の新増設を前提とする２０～２５％案に賛成の立場を表明。「３５％案、４５％案があれば選択していた」とも述べた。

東京電力福島第一原発事故では「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と言い切った。

　岡本さんは聴取会後、報道陣に「会社には事前に個人として参加することを伝えた」と説明。事務局からも「個人なら聴取会の趣旨に反しない」と言われたという。

　中電広報部の担当者は「会社の指示で出席や発言をさせたわけではない」と述べた。

　０％案を支持する意見として「福島第一原発事故の原因がまだ究明されていない」「使用済み核燃料の処分法が確立されていない」があったほか、

１５％案の支持者は「国民生活への影響も考慮すべきだ」と訴えた。

☆対象業界の企業に勤める人間の意見を聴取するとは？

ルール以前の常識の範囲で考えてもおかしい。

これは官僚と電力業界が作った確信犯的な聴取会であって、何がなんでも押し渡るぞという彼らの意思表示だ。

日本という国の五臓六腑に喰いこんでいる原子力ムラ細胞がそう簡単に参ったと万歳するわけはない。それにつけても博報堂と電通という

聴取会請負企業のガードと進行の腕の冴えも凄い。

一般人が個として意見を言える場をつぶすノウハウの集積だ。
 
 
郷原信郎　『検察は正義を失った』
 

「正義」を失った検察の今後
投稿日: 2012年7月15日

大阪地検の郵便不正事件をめぐる不祥事以降、相次いで表面化する検察不祥事、事件で失墜していた検察に対する社会の信頼は、

６月２７日に出された陸山会事件の捜査をめぐる問題についての処分の公表、最高検の調査報告書によって、完全に地に落ちた。

東京地検特捜部という、「検察の正義」の中核となってきた捜査機関で起きた「身内の犯罪」に対して、あらゆる「こじつけ」「詭弁」を弄して守り抜こうとする姿勢には、

これまで、手掛けてきた組織犯罪事件で、検察が断罪に使ってきた「反省していない」「社会的責任を果たしていない」「酌量の余地はない」など

言葉がすべて当てはまると言わざるを得ない。

最高検報告書の内容に対する批判は、既に、７月２日に出した本ブログの記事【「社会的孤立」を深める検察～最高検報告書は完全に破綻している】で詳細に述べたが、

検察も、報告書の内容が到底批判に堪え得るものではないことを自覚しているからか、報告書の一般人への提供を拒絶しているようだ。

最高検報告書は、記者会見に出席した記者達に配っただけで、「一般公表」はしていない、ということだ（ネット上では、法務省から説明を受けた国会議員の

ブログ等で最高検報告書が私的に「公開」されているが⇒http://bit.ly/Ork199、それは、検察が正式に「公表」したものではない）。

今どき、組織の不祥事に関する調査結果の出し方として、「記者会見で配布しました。内容については新聞記事を見てください」ということで、

済ますことなどできないのは、あまりに明白な常識であろう。ましてや、社会からの信頼が命と言える検察が、

身内の不祥事に関する社会に対する説明として出した報告書に対する取扱いとしては、全くあり得ないものである。

私のブログのタイトルで使った「社会的孤立」という言葉が、残念ながら、検察にとって、早くも現実のものになっていると言えよう。

以下続きはこちら
 
 
オスプレイの不都合な真実
 

オスプレイ配備を葬り去った朝日の大スクープ
天木直人のブログからBLOGOSへ転載。
1642012年07月16日 07:38

きょう７月１６日の朝日新聞が一面トップでスクープを掲載した。

２０１０年４月のアフガニスタンで起きたオスプレイの墜落事故で、米空軍の事故調査委員会が、「機体不良が原因」と報告書に書いたところ、上層部がこれを潰したというのだ。

朝日のスクープは、このオスプレイが米海兵隊の存続をかけて開発した輸送機なので配備を見直すことが出来ない、という米軍内部の不都合な事情まで明かしている。

米国議会でも議論は続いているという。もはやオスプレイの日本配備の強行は不可能だ。それどころか、この問題を日本が提起すれば、米国内でも議論が巻き起こるだろう。もはや米国兵士の命にもかかわる問題なのである。おまけに大統領選挙の真っ最中だ。

これでオスプレイ問題は決着がついた。朝日のスクープがオスプレイ配備を葬り去ったことになる。いまからでも遅くない。小沢新党は国会でオスプレイ配備を強行しようとする野田首相に対し、撤回を求めよ。対米従属しか頭にない玄葉外相、森本防衛相の更迭を求めよ。小沢新党はいまこそ「国民の生活が第一」を実践せよ。

☆そんなうまいこといくのか天木さん？

しかしこの人のストレートな物言いは新聞テレビメディアでは決して見られないものだ。

7月16日の朝日新聞当該記事の一部

オスプレイ事故調に米軍圧力　機体不調の報告、変更迫る

　米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して４人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故に

つながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。

　２０１０年９月まで、空軍仕様のオスプレイＣＶ２２を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。

ハーベル氏は、同年４月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、８人のスタッフと原因を調べた。

　事故では２０人の乗員のうち、操縦士ら４人が死亡。アフガンに配備されたＣＶ２２の初の死亡事故だった。 以下略
 
 
小説家〝赤川次郎〟の「三毛猫ﾎｰﾑｽﾞの遠眼鏡１」から
 
☆菅さんを引きずり下ろしたのは官僚と大手メディアを使った経済界だ、と言うのが赤川さんのヨミだ。
　

引用元は『図書2012.7』岩波書店24頁「ベートーベンを聴く夜」
 

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