（問題児のはずのスウェーデンが勝者に【10月18日 デイリー新潮】）
【6月時点での厳しい評価 「失敗」とも】
欧州各国が新型コロナ「第2波」に襲われていることが連日報じられています。
＊＊＊＊欧州で“第２波”１日１５万７千人超の感染＊＊＊＊
ヨーロッパでは新型コロナウイルス感染の「第２波」が深刻化しています。
フランスでは１７日一日あたりの新型ウイルスの感染者数が過去最多を更新し、３万２０００人を超えました。
パリなど９つの都市圏では午後９時から午前６時までの間、原則外出が禁止され、飲食店は早々と店を閉じていました。
このほか、イギリスやスペインなどでは１万人を超える日が続いています。１６日のヨーロッパ全体の感染者数は１５万７０００人を超え、春の第１波ピーク時の４倍近くとなっています。【10月18日 日テレNEWS24】
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そうしたなかで風向きが変わってきたのは、厳しいロックダウンなどとらない独自の対応で「第1波」では「失敗」の評価が広がった北欧・スウェーデン。
6月頃の評価は、おおむね下記のような「失敗」を指摘するものでした。
当時、近隣諸国に比べて人口当たりの死亡率がはるかに高く、ロックダウンしていなくても経済的には打撃が大きく、集団免疫も獲得されていないとされていました。
＊＊＊＊スウェーデンのコロナ対策、「賭け」は失敗か ＊＊＊＊＊
スウェーデンは新型コロナウイルスの感染阻止へ向けた強制的なロックダウン（都市封鎖）を見送った。だが、そうした判断を主導した疫学者が初めて、もっと強力な措置を講じていれば死者の数を抑えることができたかもしれないと認めた。
世界各国が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策として経済・社会活動を厳しく制約する中、経済活動の継続を重視したスウェーデンは、都市封鎖が経済に不必要な打撃をもたらしたと批判する欧米関係者から模範とみなされていた。
だが、スウェーデンでは工場やバー、レストランなどのビジネスが営業を続ける中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者数は近隣諸国を大きく上回り、今や死亡率は世界でも上位に入る。
一方、輸出主導型のスウェーデン経済にとって、貿易相手国が閉鎖措置を講じたことが大きな打撃となった。スウェーデン国立銀行（リクスバンク、中央銀行）は今年の国内総生産（GDP）が最大10％減少し、失業率は10.4％まで上昇すると予想している。
隣国のデンマークが他の欧州諸国に国境を開放したにもかかわらず、スウェーデンに対しては感染者数の多さを理由に国境を閉じたままにしていることも、経済の逆風となっている。
スウェーデン政府の対策を率いてきた疫学者のアンデシュ・テグネル氏は、同国が取ってきた緩やかなアプローチについて、より厳しい、他国に近い戦略にすべきだったと語った。
テグネル氏は3日、公共ラジオに出演し、「仮に同じ疾病が発生し、今のような知識があれば、スウェーデンがこれまで行ったことと、世界が行ってきたことの中間的な措置を取ることになるだろう」と述べた。
スウェーデンの公衆衛生当局によると、新型コロナによる国内の死者は3日時点で4542人となっている。ジョンズ・ホプキンス大学が集計したデータによると、人口当たりの死亡率は世界でもとりわけ高く、住民10万人当たり43.2人に達している。デンマークは同9.9人、フィンランドは5.8人、ノルウェーは4.4人で、こうした近隣諸国に比べてもはるかに高い。
今のところスウェーデン当局とテグネル氏からコメントは得られていない。
ウイルスは高齢者の介護施設に入り込み、死者が急増した。政府によると、COVID-19関連の死者のうち、5割近くは高齢者施設で発生した。
評論家のポーリーナ・ヌーディング氏は、テグネル氏とそのチームがようやく、世界の一部専門家が予想していたような戦略の失敗に気づいたと指摘する。
「だがそれを認める発言は、スウェーデンが方針を変えない限りほとんど価値がない。スウェーデンの戦略は科学的に誤った想定に根ざしていたが、他国は当時、既に入手可能だったデータに基づき、より良い戦略を選択したために比較的良好な結果になったということを、テグネル氏はいまだに認めようとしない」と述べた。
テグネル氏はなお、長期的に新型コロナの集団免疫を獲得しつつ、ビジネスの営業を継続し、医療崩壊を回避する上で、自主的なソーシャルディスタンシング （社会的距離の確保） が正しい措置だったとの見解を維持している。
「もちろん、スウェーデンでわれわれが実施したことには、改善の余地がある」 【6月5日 ＷＳＪ】
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上記の他、下記のように散々な評価です。
“都市封鎖なしでも経済に大打撃 スウェーデン”【6月12日 ＡＦＰ】
“フィンランドが観光目的の国境再開、スウェーデンは除外”【6月12日 ＡＦＰ】
“スウェーデン、抗体保有率6.1％どまり 「集団免疫」の獲得遠く”【6月19日 ロイター】
“「最も評判の良い国」スウェーデン、コロナ対策で評価が低下”【7月2日 ＡＦＰ】
“スウェーデン第2四半期ＧＤＰ、前期比8.6％減 過去最大の落ち込み”【8月6日 ロイター】
【それでも変えない政府方針】
ただ、（良し悪しは別にして）「凄い」のは、これだけ世界中から叩かれ、嘲笑されても方針を変えなかったこと。
＊＊＊＊スウェーデン首相が自国独自のコロナ対策擁護、正しい選択と強調＊＊＊＊
スウェーデンのロベーン首相は２１日、新型コロナウイルス感染拡大対策として他の多くの欧州諸国同様に厳格なロックダウン（都市封鎖）を採用しない決定を下した政策は正しい戦略だったとして擁護した。
スウェーデンでは５８００人以上の新型コロナ死者が出ており、同国に比べてはるかに厳しい封鎖を実施した近隣のノルウェー、デンマーク、フィンランドより死亡率が大幅に高くなっている。こうしたことから、政府の政策に対する疑問の声が多数上がっている。
ロベーン首相は、ダーゲンス・ニュヘテル紙とのインタビューで、スウェーデンは正しい選択をしたと言明。「個人を保護し、感染拡大を抑制するなど、われわれが採用した戦略は正しかったと信じている」と述べた。
首相は、「最も議論の対象となり、他国と異なる政策として我が国が取った措置は、学校を休校にしなかったことだ。現在では、かなり多くの人がわれわれは正しかったと考えている」と述べた。
スウェーデンは社会的距離（ソーシャルディスタンス）に焦点を合わせた自主ベース中心の政策を取り、公共の場での集会制限や、高い死亡率が見られた介護施設を隔離するなどの措置にとどめている。同国の死亡率は近隣諸国より高いものの、英国やスペインほどの被害は出ていない。
さらに、欧州の多数の地域で移動などの規制緩和に伴い感染拡大が見られる中、スウェーデンではここ数週間、感染者数も死者数も減少している。
首相はまた、感染抑制策として他国が行なっているマスク着用義務化をしないとする公衆衛生局の決定を擁護。「同局の見解で、かつ私もまったくそうだと思うのだが、マスクは主要な防具とはなり得ない。引き続き重要なのは、社会的距離と検査、追跡だ。感染抑制には、これらを重視しなければならない」と述べた。【8月24日 ロイター】
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マスク着用については、“スウェーデンの公衆衛生当局は、マスクは社会全体に使用を奨励するほどウイルスの感染抑制効果がなく、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）と手洗いを順守することの方が重要だと主張している。”【9月9日 ＡＦＰ】という考え。
結果、“混雑した場所で口や鼻を覆うことを世界の大半の国が受け入れている一方、スウェーデンではバスや地下鉄の乗客、食料品の買い物客、登校する生徒たちの中にマスク姿はほとんど見られない。”【同上】
＊＊＊＊マスク着用に「ノー」を貫く、スウェーデンの新型コロナ対策＊＊＊＊＊
（中略）
■「科学を信頼？」
好ましい傾向にある今、スウェーデンの公衆衛生当局はマスクに対する立場も含め、自国の戦略を変える理由はないとしている。
政府の感染症対策を率いる疫学者のアンデシュ・テグネル氏は、ウイルスに対するマスクの感染拡大抑制効果は科学的に証明されておらず、ずさんな使用では益よりも害をもたらしかねないと指摘する。
同氏は最近、記者団に「少なくとも3つの膨大な報告書が、世界保健機関、欧州疾病予防管理センター、WHOが引用した英医学誌ランセットから発表されており、そのすべてが科学的証拠は弱いとしている。われわれが独自の評価を実施したのではない」と語った。
英バーミンガム大学応用衛生研究所の所長で疫学者のKK・チェン氏はAFPの取材に、そのような論法は「無責任」で「意固地」だと述べ、スウェーデンに戦略を変えるよう呼び掛けている。「もしも彼が間違っていたら、命が犠牲になる。だが、私が間違っていたとしても、何の害もない」（後略）【同上】
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【変わる風向き 現時点では「成功」の評価も】
風向きが変わり始めたのは、8月・9月。
“フランス、オランダ、ドイツ、ベルギー、スペイン、イタリアなど欧州の多数の国で感染の再増加しているのと対照的に、スウェーデンの感染者数は望ましい減少方向に向かっているように見える。
1日当たりの死者数は4月にピークとなった後、現在は2、3人となり、新規感染者数は6月初めから着実に減少している。患者1人から感染が広がる人数を示す実効再生産数は、7月初めから1未満に抑えられている。”【同上】
でもって、今日見た記事が下。「成功」とのこと。
＊＊＊＊スウェーデンが「集団免疫」を獲得 現地医師が明かす成功の裏側＊＊＊＊
グローバルに多様性が求められる昨今でも、こと危機下においては、自分流を貫くのは難しい。周囲に足並みを揃えないと、日本の自粛警察が典型だが、圧力がかかる。しかも、圧力をかける側も付和雷同なだけで、根拠が薄弱な場合が多いからやっかいだ。
それは国家レベルでも起きる。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ヨーロッパの多くの国がロックダウンを導入した際、スウェーデンはそれを回避した。その独自路線は当初から物議をかもし、死者数が増えると失敗の烙印を押され、自国のノーベル財団や医師からも批判された。
ところが、同国のカロリンスカ大学病院に勤務する宮川絢子医師は、「スウェーデン当局は、集団免疫を達成しつつあるという見方を発表しています。最近、若者を中心に陽性者数は増加傾向にあるものの、重症者数や死者数の推移が落ち着いたままであることも、その状況証拠になっていると思います」と話す。
そうであるなら非難されるどころか、フランスやスペイン、イギリスなどで感染が再燃するなかでも、泰然としていられよう。すなわち、問題児のはずのスウェーデンが勝者になったことになる。
新型コロナウイルスに感染しての死者数は、たしかにスウェーデンでは、最近あまり増えていない。累計5899人で（10月15日現在）、ピークの4月には1日100人を超えた日も4回あったものの、8月はひと月で78人、9月は54人とかなり落ち着いており、9月下旬以降はゼロという日が目立っている。
結果として、7月以降は国内の死者数全体が、例年とくらべてむしろ少ないほどだ。掲載の表は人口10万人あたりの死者数を週ごとに算出したものだが、9月第3週は13・9人と、ここ数年で最も少なくなっているのである。
スウェーデンの人口は1035万人だから、6千人近い死者数は、絶対数として少ないとはいえない。しかし、人口4732万人のスペインにおける3万2千人、同6706万人のフランスにおける3万2千人、同6679万人のイギリスの4万2千人とくらべ、多いわけではない。
しかも、ロックダウンを実施したこれらの国が、いま感染の再燃を受け、再度のロックダウンを検討し、部分的にはすでに導入していることを思えば、スウェーデンに分があるとしか言いようがあるまい。
では、スウェーデンではどんな対策が講じられ、なにが起きたのか。いまも日ごとの感染者数に一喜一憂する日本とは、人々の意識をはじめ、どう異なるのか。それを辿ることで、このウイルスの性質も、われわれの向き合い方も、いっそう明瞭になるに違いない。
情報が隠されていない
スウェーデンでは、感染のピーク時にも国民生活にほとんど制限を加えなかった、と誤解している人もいるが、そうではない。宮川医師が説明する。
（中略）集会の制限が象徴するように、スウェーデンの対策の肝はソーシャルディスタンスである。カフェやレストランは、営業を停止させられたり、自粛を求められたりせずにすんだが、「レストランでも間隔を空けて座るという対策が、来年夏まで延長され、立食形式も禁じられたまま。症状があれば自宅待機、という対策も続いています。しかし、マスクはほとんどの人が着けていません。マスクを優先してソーシャルディスタンスをとらなくなれば、そのほうが問題だ、という考えによるものです」（中略）
スウェーデンの規制のあり方は、強制を伴うロックダウンは行わず、自粛要請にとどまった日本の対策と近い――。そう気づいた方も多いのではないか。もちろん、違いはある。
「日本と大きく違ったのは、学校を休校させたかどうか、です。スウェーデンでは子どもが教育を受ける権利が重視され、家庭環境に恵まれない子どもが登校できなくなることで起きる弊害が考慮されました。一斉休校になれば、医療従事者の1割が勤務できなくなるという試算もあり、高校や大学は遠隔授業になっても、保育園や小中学校は閉鎖されませんでした」
ほかにも日本と似て非なる点が指摘できるが、それは、実は根源的な違いかもしれない。
「日本では“自粛警察”のようなものがあったと聞きます。スウェーデンでもごく初期には多少あったようですが、現時点ではまったくありません」
これは国民の意識の差だが、背景には、当局の姿勢の違いがありそうだ。
「悪いデータもよいデータも公開され、情報が隠されていないことが、国民の安心につながっていると思います。死者数が増えているときでも、手を加えていない生データが毎日公開されます。
陽性者数だけが問題になることはなく、PCR検査数が増加して陽性者数が増えたときは、“重症者と死者は減っているので問題ない”という説明が当局からありました。
別のときには、“陽性者が増えたのは10代後半〜40代で、リスクグループである高齢者の陽性者は減っているので問題ない”という説明もなされました。アンケートによれば、当局の対策は7割程度の国民に支持されています。
死者数を見ず、陽性者数ばかり気にする国もあり、ノルウェーなども陽性者数が増えてかなり騒いでいて、そういう状況は日本にも見られます。死者数にフォーカスするスウェーデンとはだいぶ違います」
状況を正しく把握できれば、自粛警察のような不毛な行動は防げるわけだ。
死者が多いのは別の原因
東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏は、「スウェーデンの新型コロナ対策には、重要なポイントが二つあると思います」と、こう説明する。
「一つは、国家疫学者であるアンデシュ・テグネル氏が、しっかりと対策方針を立てて政府に助言し、政府はそれを最大限実践していることです」
宮川医師の言葉で少し補足すれば、「ロックダウンには、はっきりとした学術的エビデンスがない」というのが、テグネル氏の主張だった。「対比されるのがイギリスのジョンソン首相で、最初はスウェーデンに近い緩い対策を打ち出しながら、世論に押されて方針を変更してしまいました。」（中略）
もっとも、スウェーデンの対策は必ずしも集団免疫獲得を狙ったものではない旨を、宮川医師は説く。
「長期間の持続が困難なロックダウンは避け、ソーシャルディスタンスをとりながら高齢者を隔離し、医療崩壊の回避を狙ったのです。6月時点で、ストックホルムでの抗体保有率は20％程度でしたが、新型コロナに対し、感染を防いだり軽症化させたりする細胞性免疫が存在する可能性が次々と報告され、公衆衛生庁は7月17日、“集団免疫がほぼ獲得された”という見解を発表しました。これはいわば副産物です」
いずれにせよ、収束にいたる最短の道を歩んでいることは間違いない。
「今年第1四半期（1〜3月）のGDPは、ユーロ圏で唯一プラス成長。第2四半期の落ち込みもマイナス8・6％と、EU諸国一般ほどは、経済への打撃は受けませんでした」
それでもノルウェーの死者数は275人、フィンランドは345人なのにくらべ、スウェーデンは犠牲が大きすぎたという指摘もある。だが、『北欧モデル』の共著もある日本総合研究所の翁百合理事長が言う。
「（中略）死者が多かったのは、むしろ介護システムの問題です。（中略）そういう構造的な問題があったのです」
テグネル氏が「守るべき高齢者を守れなかった」と言うと、スウェーデンの敗北宣言のように報じられたが、実際には、介護システムの問題を悔やんでの発言だったという。
(中略）そして、スウェーデン在住者の実感を漏らす。
「ロックダウンは副作用がかなり大きく、経済的ダメージのみならず、長期的には精神面も含め、健康に悪影響を及ぼして命にかかわってきます。また、センシティブで難しい問題ですが、ロックダウンで失われる命は、若い世代のほうが多いでしょう。年齢に関係なく命は等価だという意見もありますが、予後が悪い高齢者と、これから社会を背負っていく若い人が同じであるとは、簡単には言い切れないと思います」
（中略）医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之氏が言う。
「スウェーデンは結果的に利口な対策でしたが、4〜5月の時点ではわからないことだらけで、イチかバチかの側面があったでしょう。それに日本とは社会的背景も国民性も異なるので、日本も真似をすべきだったとは言い切れません。
しかし、データが揃いつつあるいまは違う。冬に向けて第3波がやってきたとき、また緊急事態宣言、外出自粛や休業要請というのは合理的ではありません。ロックダウンをしなくても収束に向かい、集団免疫も得られることが、スウェーデンのデータからわかるし、そもそもこのウイルスは、日本人には大きな脅威にならないことがわかっている。
外出自粛で感染防止に執心するだけでなく、たとえばステイホームの結果としての孤独が、自殺が増えるという最悪の事態に発展していることも考えるべきです」
スウェーデンの新型コロナ対策の背後に感じられるのは、このウイルスとは長い付き合いになるという覚悟と、そうである以上、無理は禁物だという大人の判断だ。結果として、無用に追い詰められる人は少なくなる。表面的には日本と似た緩い対策を支える精神の違い。日々の感染者数に一喜一憂する日本が学ぶべきはそこにあろう。【10月18日 デイリー新潮】
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もっとも、“スウェーデンでコロナ感染が再拡大、首相が警戒の緩みを警告”【9月25日 ロイター】とも。
“テグネル氏は記者団に、「緩やかだが、確実に誤った方向に向かっている。秋にみんなが職場復帰したときに起こり得ると議論していた事態だ」と述べた。”
再び評価が変わることもあるのかも。
「ブレないのがいい」という話でもないでしょう。ブレない結果、屍累々では意味ありません。
では、どうあるべきなのか･･･わかりません。
