メタンハイドレート民営

　　29 日(金)、第 ２０９－１回の「青 山さん日本の闇を告発」で取り上げた動画はいずれ削除されるはずなので、「ザ・ボイス」でも、青山さんが、 メタンハイドレートについて発表してくれています。
　　こちらは、削除されないと思うので、アップしておきたいと思います。

　　やはり、国は信用できないので、独自に立ちあげる手続きを始めたようです。こんな日本に取って、最も大切とも言える エネルギー問題の救い主であるメタンハイドレートの開発の足を引っ張る、国や、学者さん達って本当に、何を考えているの でしょうか。

　　これ程、情けない売国奴達が、日本の上層部に蔓延っているのですから、日本の再生が、どれ程困難であるかが分かりま す。

　　この人達も反日売国左翼共と一緒に、余命三年作戦で 一掃しないと、日本の再生は無理でしょう。少しずつ動いては来ているようですが、ここまで汚染が広がっているとなると、 やはり、一度戦争状態になって、一挙に掃討することにでもならない限り日本の将来はないかもしれません。

　　ここは、覚悟して、特亜の攻撃を期待する手もありそうです。　

　
2016/1/28 ザ・ボイス　青山繁晴　ニュース解説「甘利大臣が疑惑について会見」「安倍総理が日中・日韓会談定例化に意欲」 など

「日本版ステルス機」お披露目

　　帰ってきたゼロ戦の初飛行を、29 日(金)、第２０９－１回の「青山さん日本の闇を告発」で取り上げましたが、もう一つの期待である、2015年11月29日 (日)、第５９０１回の「心神年内初飛行は厳しい」などで取り上げて来た「心神」がお披露目されたそうです。
　　いよいよ、こちらも初飛行が実現しそうです。早ければ、今月中かもしれませんね。何とも、楽しみです、去年の一月から待ちに待っていたので、何とか、見たいものです。

　　 産経ニュースより　　　　　2016.1.28

　　【「日本版ステルス機」お披露目】　米軍「第５世代」を上回る「心神」！　「軍事情勢」野口裕之記者特別レポート「先端技術を集めた兵器は美しい」

 　   報道陣に公開された先進技術実証機＝２８日、愛知県豊山町（彦野公太朗撮影）

　　「先端技術を集めた兵器は美しい。秘密のベールに包まれた技術も神秘性をただよわせる」

　　とは、官民の防衛関係者が兵器をお披露目するにあたり、一様に抱く感慨だ。愛知県内に在る三菱重工の工場で２８日、同じ感慨を共有した。

　　同日午後に公開されたのは、米軍のＦ－３５といった「第５世代」戦闘機の上をうかがう、将来の「第６世代」戦闘機開発に備えた研究実験機《先進技術実 証機》。富士山の別称「心神」という愛称の方がすっかり有名になった。三菱関係者が命名したとの言い伝えもあるが定かではない。

　　ともあれ、零戦と縁が深いこの工場で生まれた心神が、武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、戦後、大日本帝国陸海軍の傑作機復活を恐れる連 合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生させる先駆けと成る…そんな確かな手応えを感じた。

　　特徴は、炭素繊維を駆使した敵レーダーに探知されず敵を捕捉できるステルス性能はじめ、耐熱素材や電子機器、小型化した燃料装置の導入に象徴される、 わが国の得意技術を生かした点。結果、軽量化を図り高い運動性を可能にした。機体が失速しやすい姿勢を強いられようと、失速し難く工夫されたエンジンも、 担当のＩＨＩが開発に成功した。

　　航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。

　　平成２２年３月に国内企業群が開発を始めた心神は、今年３月の防衛省引渡しまでに初飛行を終える。その後、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反 復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→新たな技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過程の繰り返しを軍事の要諦「スパイ ラル・セオリー」と呼ぶ。セオリーは心神が直接、空自の将来型戦闘機となるわけではない傍証でもある。

　　むしろ「心神が生み出す数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決める」と言った方が正確だろう。日米両国は米国より技術情報供与を受 け空自の次期戦闘機Ｆ－３５を日本国内で組み立てる方針で同意したが、Ｆ－３５導入後の将来型戦闘機を国産にするか、費用・技術上のリスクをシェアすべく 外国との共同開発に踏み出すかは未定だ。

　　関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持 たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機を製造できる段階に昇った時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、 企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。

　　もっとも、膨大な国防費にあえぐ米国からの共同開発に関する打診は今のところない。が、「国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければ」とも提言する。

　　仮に国産にすれば開発費は５千億～１兆円超。一方で防衛省は、最低でも４兆円の新規事業誕生＋８・３億円の経済波及効果＋２４万人の雇用創出を試算する。

　　スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。３原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」 状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では必要となった、人材（ヒト）・技術（モノ）・利益（カネ）の 流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。

　　別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ（仮にＡ社）、「Ａ社と提携関係を切って、ウチに来ないか？と、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状をこう表現した。

　　「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野に置く、ヒツジが閉じこもっていたおりの扉が開いた」（野口裕之）

「先進技術実証機」を公開　　愛知・豊山町

　　鹿屋のゼロ戦をセスナから撮った動画を桜チャンネルがアップしてくれています。

【零戦里帰りプロジェクト】鹿屋基地～鹿児島空港間の飛行が実現！[桜H28/2/1]

　　この両方を一緒に飛ばすところも見たいものですね。それにしても、先人が作り上げた素晴らしい技術のゼロ戦を飛ばすのを非難する左翼やマスコミって、本当に可哀想ですね。
　　青山さんは、昔、三菱の工場で、保存しているゼロ戦を見せてもらったそうです。その当時も、これを飛ばすことは反対が怖くてできなかったのだそうです。多分、今でもあるはずだと言われてました。

　　こんな、バカな反日売国左翼を日本から一掃して、日本の技術で世界に誇れる航空機の製造を本格的にしたいものです。
　　その時こそ、ゼロ戦だけでなく、飛燕や隼など戦前の戦闘機とジェット戦闘機を心置きなく一緒に飛ばすことができるでしょう。早く、そういう時代を取り戻したいものです。

 

ワクワクしますね！

鑿鍛冶の「粋」と「真髄」

　　1月20日、第 ５８０回の「先 祖が見守る家造り」などで取り上げて来た、【葛城奈海・海幸山幸の詩】が、またしても、素晴らしい日本の伝 統を紹介してくれています。
　　鑿（ノミ）の製造の奥の深さに、つくづく日本の伝統の凄さを感じずにはいられません。日本刀に引けを取らないだけの ち密さです。やはり、我が先人はとんでもない人達だったようです。

　　こうした、伝統が安物のまがい品によって淘汰されてしまうのは余りにも勿体ないと言うか、日本の大きな損失です。
　　本物は、高価なだけの理由がありますね。極貧の私には到底手が出ませんが、こうした素晴らしい道具を一度は手にして 見たいものです。と言うか、その違いが分かる技術や目を身に着ける方が先ですね。

　　日本人なら、絶対に見るべき動画だと思います。日本のこころを取り戻す必要をひしひしと感じます。

【葛 城奈海・海幸山幸の詩 #6】鑿鍛冶の「粋」と「真髄」[桜H28/1/27]

★★祖国の名誉のために闘わぬ外務省

　　昨日の強制連行を否定したに少し、ホッとしましたが、やはり、心配したように、外務省が反論に行くようです。

　　それどころか、昨日のあの、回答にも外務省がケチを付けて、修正させられたようです。何とも、何処までも売国奴外務省です。

　　櫻井さんが詳しく書いてくれています。何とも、腹立たしい限りです。安倍さんもいい加減腹を括って、外務省を外してもらいたいものです。

　　このまま、反論させると、又しても、腰砕けで、韓国の思惑通りになるのじゃないでしょうか。何とも、心配です。　


　　産経ニュースより　　2016.2.1

　　祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

　　２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年７月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。

　　わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。

　　しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年 １１月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく 日本理解を求めるしっかりした内容だった。

　　慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、１９９０年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強 制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、２０万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。

　　ところが、昨年１２月２８日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で 裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、 国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。

　　猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。

　　強制連行は否定しているが、文書では２０万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。

　　状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。

　　前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年７月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。

　　昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強 制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさ らに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。

　　首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは２０万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。

　　「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。

　　国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘い にどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。

　　萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。

　　合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側 は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ２年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国 内外で増えつつある。

　　いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」（中山恭子氏）との曲解を解くことなど到底、難しい。だが交渉して も闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘 いから逃げ続けてきた。

　　外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。

　　何度読んでも、腸が煮えくり返ります。どうあっても、この外務省だけは解体が急がれます。一日遅れれば、それだけ日本の名誉をおとしめます。

　　今度の、反論も、ケントさんやテキサス親父などに依頼すべきでしょう。費用なんか幾らかかっても良いでしょう。売国外務省に任せるより、余程、効果が期待できます。

サムスンとソフトバンクに韓国本体の終わりか

　　韓国の崩壊は中国以上に実現は間違いないようです。と言うか、こんな国が生き長らえては、日本ばかりでなく、世界にとっても為に成りません。
　　本当なら、中国と共に、世界の金融業界や産業界が力を合わせて叩き潰すべきなのですが、やはり、金の亡者たちにはそんな気持ちはないようです。
　　そんなことをやっていれば、いつか、しっぺ返しを受けるはずだと思うのは甘いのでしょうね。そこまで、素晴らしい世界になるのは、日本が世界にその精神を広めることが出来るまでは無理なのでしょう。
　　
　　果たして、そんな時代は来るのでしょうか。未来永劫、そんな可能性は無いのかもしれません。

　　さて、まずはサムスンの危機です。　

　　　産経WESTより　　　　2016.1.25

　　【経済裏読み】　韓国サムスンに市場ガッカリ、ささやかれる「スマホ撤退」…イノベーションのジレンマにはまった！？

　　韓国サムスン電子の２０１５年１０～１２月期（第４四半期）決算（暫定値）は、営業利益で前年同期比１５％増の６兆１０００億ウォン（約６０３０億 円）を確保したが、実態は市場予想を下回る結果だったことが明らかになった。中国の景気減速に伴ってスマートフォン需要そのものが弱まっていることが響い た。鳴り物入りで発売した新型ギャラクシーの売れ行きは伸びず、中東市場などでも中国勢との激しい競合を強いられている。スマホ市場が飽和状態に陥る中、 パナソニックなど早々と個人向け機種から手を引いた日本メーカーに続き、サムスンのスマホ撤退の可能性もささやかれている。

　　アナリスト予想下回る業績、構造変化の波

　　サムスンが１月８日に発表した２０１５年１０～１２月決算（暫定値）は、営業利益が前年同期比１５％増の６兆１０００億ウォンの増益だった。

　　しかし、その結果は市場を満足させる内容ではなかった。

　　ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均に比べ、５４００億ウォン低く、トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想でも５千億ウォン少なかった。四半期ベースでみれば、１５年７～９月期比１７％減で、５四半期ぶりの営業減益だった。

　　ロイター通信は、業績を支えてきたメモリーチップやディスプレーの販売が減少、利益全体を押し下げている可能性を指摘。半導体などの部品関連も低迷していることから、「スマホ業界は低成長局面に入った」（アナリスト）との意見を伝えた。

　　かつては、スマホ普及の恩恵を受けて、２０１３年に２２８兆６９００億ウォンの過去最大の売上高を記録したが、１４年通期は２０６兆ウォン台に減少。１５年は２００兆３４００億ウォンとさらに減ったもようだ。

　　世界のスマホ市場を切り開いたサムスンはいま、大きな構造変化の波にさらされている。

　　中国シェア１９・７％→７・２％、わずか２年で

　　とりわけ、サムスンの苦戦が目立つのは中国市場だ。

　　韓国左派系のハンギョレ紙（日本語電子版）は今年１月初旬、１０年以上にわたるサムスン製スマホの愛好家だった北京のユーザーが、ギャラクシーより価 格が半分で、機能的にも大差のないとの理由から、中国製スマホに乗り換えたケースを紹介。サムスンは中国でシェアトップに上り、世界を席巻していたが「す でに事情が変わった」と論じた。

　　実際、市場調査機関に調べでは、サムスン製の携帯電話の中国シェア（数量ベース）は１３年に１９・７％あったが、２年後の１５年には７・２％にまで低下した。

　　中央日報（日本語電子版）によると、昨年１０～１２月期のサムスンの携帯電話端末の販売単価は、前期より４０ドル下落して、平均１８０ドルとなった。安値競争が経営体力をむしばんでいる。

　スマホ低空飛行なら、撤退も？

　　サムスンの業績の展望を市場関係者はどうみているのか。

　　ブルームバーグは、韓国在住のアナリストの厳しい見方を報じた。業績をカバーしてきた電子製品の需要の回復の兆候がみられないことから、「状況は悪化の一途をたどっており、１６年１～３月（第１四半期）の利益は一段と落ち込む可能性が高いとみられる」と分析した。

　　さらに米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、サムスン製スマホが「欧州やアフリカ、中東市場で事業拡大を目指す中国ブランドの攻勢にあうだろう」（アナリスト）とし、戦線の広がりを予想した。

　　スマホ事業の低空飛行が続けば、抜本的な改革のメスが必要になるかもしれない。

　　米ネットメディアでは昨年秋ごろ「５年以内に携帯電話ビジネスから撤退する可能性がある」（クリエーティブ戦略アナリストのベン・バーリン氏）との見 方も出るようになった。それほど、スマホ技術は汎用化が進み、利益が出にくい構造になっているのだ。同氏は、巨大企業が自社製品の「いいとこ取り」を後進 メーカーにされて、不振に陥る「イノベーションのジレンマ」にサムスンがはまっていると分析する。苦境を脱する術はそう簡単にみつかりそうにない。

　　やはり、日本の技術を盗んで大きくなったような企業が何時までも反映することは有り得ないでしょう。何て、ここでも、甘いことを考えてしまします。

　　次は、これも、日本人を騙して反映しているあのにっくきソフトバンクですが、何処までが本当かは分かりませんが、凄いブログがありました。
　　俄かには、全てが真実かどうかは分かりませんが、あの男ならやりそうとは納得させられるものがあります。

　　中杉　弘の徒然日記より　　　2015-12-21

　　ソフトバンクの朝鮮大学校卒業生

　　この間、ソフトバンクの新卒の名簿を見ましたが驚いたことにソフトバンクの採用する最大手は朝鮮大学校卒業生です。早稲田大学・慶應義塾大学は集めて１００名くらいの採用です。朝鮮大学校の卒業生は３００名くらい採用しているのです。

　　このままソフトバンクが進んでいくと、完全に北朝鮮人企業になってしまいます。朝鮮大学校の卒業生が一番多いのです。一番でバサッと採用しています。 この大きな目的は餃子の王将の社長が殺された事件にからんでいます。ソフトバンクの孫正義も北朝鮮のリストに入っていたと言われています。ソフトバンクの 孫正義に北朝鮮より暗殺命令が出ていたのです。

　　それで孫正義は逃げ回って、アメリカに移住したのは、暗殺から逃れるためもあるのです。それを解消することを考えたのです。暗殺理由とは、北朝鮮で チャンソンテクと親しくしていたということです。餃子の王将の社長も親しくしていたのです。まあ、思惑があったのでしょう。「北朝鮮に餃子の王将をつくり たい」と思い、チャンソンテクと親しくしていたのでしょう。それと同じでソフトバンクも「北朝鮮の電話網に入りたい」と思ったのです。

　　金正日に接触すればよいものをチャンソンテクに接触してしまったのです。チャンソンテクが処刑されたということは、それに絡んでいる日本人も皆殺しにするのです。「どこへ逃げても逃がさんぞ！」と言ったのです。

　　それで孫正義はアメリカに逃げたのですが、考えてみたらいつまでも逃げているわけにはいきません。そこで、妥協策を取り、暗殺指令を取り消してもらう ために取引が行われて、お金もそうとう流れています。1兆円くらいは流れていると思います。それだけではなく、「朝鮮大学校の卒業生を優先的に取ります」 という密約をしたのだろうと思います。

　　朝鮮大学校とは、北朝鮮の大学です。日本における韓国の大学はないのです。北朝鮮の大学ですが、日本では大学でも何でもないのです。各種学校でもないような学校です。どんな教育をしているかわからないのです。朝鮮大学校は、日本の大学院に行く資格がなかったのです。

　　ところが、京都大学で、朝鮮大学校の卒業生を一人入れたのです。それが前例になって、朝鮮大学校でも卒業すれば大学院に進むことができるようなことになってしまったのです。朝鮮大学校は、未だに正式な大学卒ではないのです。

　　そんな大学の卒業生をソフトバンクは大量にとったのです。こんなことを繰り返していくと、ソフトバンクの幹部はすべて北朝鮮人になってしまいます。新 入社員として入社したら、いつまでも新入社員ではありません。幹部になっていくと、ソフトバンクは北朝鮮系の企業になってしまい、朝鮮人ばかりになってし まいます。

　　基本的に通信事業を外国人にやらせてはいけないのです。テレビも新聞も放送局も外国人がついてはいけないのです。アメリカはそうなのです。アメリカ国籍以外の者は放送関係の仕事に勤務することはできないのです。それが当たり前です。

　　ソフトバンクは完全な通信事業です。これが朝鮮の企業になってしまったら一体どうなるのでしょう。孫正義が命欲しさに密約して、何千億円か何兆円か知 らないけれども、北朝鮮にお金を払って、「朝鮮大学校の卒業生を優先的に取ります」という密約を交わしたのです。朝鮮人はまた朝鮮人を採用します。どんど んそうなって、日本人の枠がなくなってしまうのです。…以下略

　　結構長いので、残りは、リンク元で読んでください。

　　さて、最後は、韓国本体の危機です。これも、産経さんが書いてくれています。

　　ZAKZAKより　　　2016.01.28

　　韓国経済、ＩＭＦ危機後“最低”水準　２０１６年成長率実現は不透明に

　　朴槿恵（パク・クネ）政権が不名誉な「最低記録」を打ち立てた。韓国の２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比２・６％と、３％台の政府目標 は未達に終わり、「国際通貨基金（ＩＭＦ）危機」後の歴代政権で平均成長率は最も低い水準に落ち込んだ。中国経済の失速に巻き込まれており、今年も景気回 復は容易ではない。

　　成長率低下の元凶となったのが、韓国のＧＤＰの約半分を占める輸出の低迷だ。輸出の伸びは１４年の２・８％から１５年は０・４％と大幅に縮小、リーマン・ショック直後の０９年以来の低水準に落ち込んだことが大きく響いた。

　　さらに中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）による内需不振も影響したとみられる。ＭＥＲＳでは朴政権の初動の遅れも批判を浴びた。

　　四半期ベースでも、１５年７～９月期（第３四半期）は消費喚起策を受けて１％台の成長を確保したが、１０～１２月期（第４四半期）の成長率は０・６％と、０％台の低空飛行に再び落ち込んだ。

　　朴政権がスタートした１３年度の成長率は２・９％、１４年度は３・３％、そして１５年度は２・６％と大きく下がり、３年間の平均成長率は２・９％と３％を下回った。

　　韓国は１９９７年に発生したアジア通貨危機で経済が破綻状態となり、ＩＭＦの管理下で改革を余儀なくされた。

　　それ以降、歴代政権での経済成長率は、金大中（キム・デジュン）大統領当時の５年間（１９９８～２００２年）が平均５・３％、盧武鉉（ノ・ムヒョン） 大統領当時（０３～０７年）が平均４・５％、李明博（イ・ミョンバク）大統領当時（０８～１２年）が平均３・２％と徐々に下がっているが、朴政権の成長率 はさらに低い。

　　２・６％という成長率も、ＩＭＦ危機後の１９９８年のマイナス５・５％、リーマン・ショック翌年の２００９年の０・７％、欧州財政危機があった１２年の２・３％に次いで悪い数字だ。

　　朴政権は１６年の成長率を３・１％と掲げるが、これが実現できるかどうかは極めて不透明だ。というのも、輸出に復調の兆しが見られない。

　　輸出は昨年１月に前年割れに転じた後、１２カ月連続でマイナスとなっている。今年１月も２ケタ減が確実視されているのだ。

　　これはやはり中国経済失速の影響が大きい。韓国は輸出の４分の１以上を中国に依存しており、対中輸出が１０％減少すると成長率も０・５％低下する計算 だ。中国の１５年の成長率は“公式発表”でも６・９％と政府目標の７％を下回ったが、１６年はさらなる低成長に陥ると予想されている。

　　中国経済に巻き込まれて韓国経済も低空飛行が続きそうだ。

　　低空飛行何て言わずに、墜落してもらいたいものです。それも、中国と一緒に。何とか、生きているうちに、中韓の墜落を見たいものです。私の夢はかなえられるでしょうか。