鴻海は金があるのか

　　宮崎さんが、シャープの件をちょっと違った視点から書いてくれています。何と、宮崎さんは鴻海は７０００億円を用意できるかと言われるのです。これは、想像もしませんでした。

　　いずれにしても、裏に中国がいることは確かなようです。その危機感が無いのは、やはり、能天気な売国シャープ経営陣というか、日本だけのようです。本当に、懲りない人達です。
　　今度騙されても、又、責任も取らずに、のうのうとしているのでしょうね。その罪は余りにもおおきいのじゃないでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際ニュース・ 早読み」より　　平成２８年（２０１６）２月５日（金曜日）弐　通算第４８０１号　

　　宮崎正弘の 国際ニュース・早読み(honhai merges sharp?)

　　　シャープを中国に売り渡して良いのか
　　　　しかし鵬海は買収金額の７０００億円を用意できるのか？

　　今後一ヶ月以内に結論が出る。
　　シャープが中国資本に乗っ取られるのか、日本の再建機構（「産業革新機構」）で落ち着くのか？
　　前者鵬海の買収金額は７０００億円、後者は３０００億円である。じつは１月末に、シャープは「産業革新機構」の買収案をいったん受け入れたのだが、鵬海が金額を上積みし、なおかつ条件をシャープ側の要求に沿ったものにしたからである。

　　５日に急遽来日した鵬海の郭台銘社長は、四つの条件を示した。
　（１）事業売却はしない
　（２）シャープのブランドは守る
　（３）従業員の雇用も守る
　（４）首脳陣の退陣は求めない

　　騙されてはいけない。約束をすぐに反古にするのは中国人の得意芸、朝飯前のモラル破り。守られるのはブランドを維持するという項目くらいであろう。暖簾代は、鵬海が世界的にはまだ名前をしられないからでもある。

　　しかしもっと根本的な疑問がある。
　　はたして７０００億円という大金を鵬海精密工業は用意できるか、いなか。出来ないとすれば背後に中国の工作資金の目処があるのではないか？　つまりハイテク技術の合法的取得と優秀なエンジニアの確保である。
　　あるいは既に銀行団に対して、これから買収するシャープの資産を担保に金を借りるという手口もある。

　　ドライな米国のＭ＆Ａ（企業合併・買収）戦略には、部門売却という戦術がある。これは儲かる事業部門を買収後、高値でばら売 りし、買収金額を上回る収入を得たあとは、本体も解散させるという冷酷な遣り方。欧米では合法である。

　　日本の新聞は「台湾の」鵬海と書いているが、経営者の郭台銘が台湾人であっても、すでに主力工場は中国にあり、ピーク時には１２０万人の中国人を雇用していた。
　
　　鵬海は主としてスマホ部品、液晶パネルの生産をしており、アマゾンが最大の顧客だが、その工場は「奴隷工場」と悪名が高い。
嘗て深センの工場では９人から１１人が飛び降り自殺をして、企業モラルが問われた。工場建物の吹き抜けに金網やネットを張って、 従業員の自殺を防いだ。

　　 ▼「趙家のひとびと」とは？

　　 「趙家の人々」という隠語があるように、中国で台湾人企業が大成功を収めている背景には中国共産党とのなにがしかの密約が存在するはずである。
　　「趙家の人々」（高級幹部のファミリー）の利益にならない、共産党との連携がない民間企業は、そうしなければ必ず潰される。

　　旺旺のように新潟の岩塚製菓のノウハウを学び、せんべい、菓子などで成功した台湾企業は大陸に進出し、いまでは中国共産党の代理人になりさがっている。
　　台湾で何をしたかといえば、『中国時報』を買収して北京と同じ論調のメディアとし、さらに尖閣問題では、蘇澳港の漁船団を組織して尖閣付近へ海上デモを組織化したときの胴元だった。

　　つまり鵬海精密工業は純粋な民間企業、或いは台湾企業とみるのはたいそう危険である。共産党の息がかかり、日本の優れた技術を合法的に取得するためにシャープ買収に熱を燃やしているのである。

　　もう一つは買収資金である。
　　非常手段として中国国有銀行から融資を受け、人民元が高い裡に手に入れようとする思惑は見え見えだが、もし社債発行、もしくは増資という手だてで買収資金を調達するとなれば、社債の格付けはＢ以下になる可能性が高い。

　　先日も、中国一の富豪・王健林の経営する企業（大連万達集団）の社債はＳ＆Ｐ社がＢランクに格下げした（「トリプルＢプラ ス+」から「トリプルＢ」。つまり投資不適確に近い格付け）。
欧米、ウォール街は中国企業の先行きを真っ暗と認識しているからである。

　　万達集団はハリウッド映画（レジャンダリーエンターティンメント）、映画館チェーンなど海外の企業を「爆買い」してきたが、有利子負債は巨額に達しており、さらに本業の不動産業不振で売り上げが四割落ち込んでいるからだ。

　　▼それにしても、中国企業の海外老舗企業の「爆買い」はなぜ続くのか？

　　さはさりながら、中国企業の海外老舗企業の「爆買い」はなぜ続くのか？　しかも粗雑で拙速で、何かに取り憑かれたような買収である。

　　ＣＯＳＣＯ関連企業はギリシアのピレウス港を買収し、中国化工はスイスの大手農薬「シンジェンダ」を買収した。
　　ほかにも安邦保険はＮＹの象徴ウォルドルフ・アストリアホテルを、中国化工はイタリアのタイア「ピレリ」も買収した。

　　紫光集団は半導体大手のマイクロン・テクノロジーとディスク装置のウエスタン・デギタルを買収し、ハイアールはＧＥの家電部門 を。
　　最大の理由は中国企業の焦燥、つまり人民元下落、このまま行くと暴落するが、その前に、しかもドルと人民元が交換できる裡に買ってしまえというのが通底する心理ではないのか。

　　それにしても、世界にはシャープと同じような甘い企業が多いようですね。それとも、海外の企業は、金次第で何でもありなのでしょうか。
　　いずれにしても、こうした企業と共にシャープも地獄を見ることになるのじゃないでしょうか。さて、最終的にどちらを選ぶのか。土壇場で、踏みとどまることはあるのでしょうか。

　　台湾の独立も難しそうですね。余りにも、産業界が中国に取り込まれ過ぎているだけに、引き返すのは大変そうです。

日本は間に会うでしょうか！

津軽海峡を全面領海にして守れ

　　何時もの事ですが、不思議だなと思いながら、 調べることもせず、そんなものかと勝手に納得していたことに、津軽海峡が、公海ということでした。あんな狭 い海峡の真ん中が公海とは、最初に聞いたときには驚いたものですが、結局、疑問はそのままというお恥ずかしい状態でし た。

　　ところが、杉田さんがフェイスブックで、その疑問に言及され、参考になるリンクを貼ってくれていました。

   フェイスブックより

　　　杉田 水脈　

　　さて、昨日シェアしたニュースですが、幾つか補足説明をします。

　　まず、中国海軍が、津軽海峡を通過したというニュースについて、「これは領海侵犯ではない」という事実を書きまし た。が、私は「直ちに津軽海峡をはじ めとする海峡を領海にしろ」とは一言も書いていません。どのような理由で海峡の中央部が公海になっているかもわかってい ます。
　　ただ、領海法ができてから40年近く経ちますし、その頃に比べれば日本を取り巻く周辺国の事情も変わってきていま す。そろそろ国防という視点を入れて議論を始めてもいいのではないか、また、それを議論する場は国会だと書きました。

　　日本は議論がなかなか始まらない、とにかく手をつけるのが遅いというのが、国会議員を経験してみての感想です。問題 が起こってからでは遅い。予見できることから先手を打って議論は始めるべきではないかと考えます。
　　以前も「そろそろ議論を始めてもいいのではないか」と書いて大炎上したことがあります。その時も「こうすべき」との 意見を書いたわけでもないのに「と んでもない」とか「わかってない」とか「もっと勉強しろ」とか散々意見をいただきました。やはり言葉足らずだったかなと 反省しています。
下記の記事は海外の事例も含めて参考になると感じました。

　　上の文の中で、驚いたのが、「問題が起こってからでは遅い。予見できることから先手を打って議論は始めるべきではな いかと考えます。」と言う言葉です。これは、何時も、ねずさんが言われている、2014年9月18日 (木)、第 １１６話の「明 察功過」そのものじゃないですか。
　　さすが、杉田さんです。自分の利益しか考えない政治家ばかりが跋扈する今、まさか、こんな心構えの政治家がいてくれ るとは思ってもいませんでしたので、この言葉を読んだときは衝撃でした。

　　今時、こんな素晴らしい政治家がいてくれることに改めて感謝です。絶対に復活してもらわねばなりません。

　　リンク先はこちらです。

　　　産経ニュースより　 　　2013.11.5

　　【正論】　津 軽海峡を全面領海にして守れ　東海大学教授・山田吉彦

 　　尖閣諸島をはじめとする東シナ海は目下、日本の海洋安全保障の上で最大の焦点である。だが、北方海域お よび日本海の情勢も予断を許さな い。今年７月、中国とロシアは日本海で共同軍事演習を行った。中国の北海艦隊はその後、日本海を縦断し宗谷海峡を経由し て太平洋へと向かい、日本を牽制 （けんせい）するように本国へ帰航している。防衛省関係者によると、ロシア海軍の動きも激しく、今年は北方海域に姿を現 す艦艇数が昨年の２倍に増加してい るという。

　　中国艦船の示威になす術なし　

　　日本海の入り口に当たる宗谷、津軽、対馬の３海峡を通過する外国船の数も増えている。とりわけ津軽海峡は気がかり だ。

　　津軽海峡を東西に通航する船舶は多い。２００９年にここを経由した国際航路のコンテナ船の数だけでも１７９８隻に上 る。韓国の釜山、中国の青島、ロシアのウラジオストクなどの港から北米へと至る最短航路だからだ。

　　日本は１９７７年に定めた領海法で、沿岸から１２カイリ（約２２キロ）の領海幅を設けている。しかし、宗谷海峡、津 軽海峡、大隅海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道の５海峡だけは、領海幅を３カイリ（約５・６キロ）に設定して、海峡 の中央部を公海としている。

　　公海では日本の国家主権が適用されない。航行中の船で起きた犯罪は、船籍が置かれている国が管轄することになる。他 国の海軍の行動を制限することもできない。艦船が示威行為に及んだとしても抗議すらできないのだ。

　　２０００年、中国海軍の艦船がわが国を挑発するように津軽海峡を一往復半して通り過ぎ、０８年にも４隻の艦船が通過 した。公海上であることから、わが国はこうした行動になす術もなく、黙って眺めているほかなかった。

　　外務省は、「国際交通の自由を保護するため」これらの海峡の中央部を公海としている、としている。だが、他国の海峡 の例を見ると、どうも様子が違う。

　　マラッカは３カ国が領海に

　　インドネシア、マレーシア、シンガポールに挟まれたマラッカ海峡は、年間９万隻余の船舶が通る海上交通路（シーレー ン）の要ながら、沿岸３カ国は領海 に組み入れている。国際的に重要だからこそ、沿岸国が責任を持って管理する必要があるとの判断である。国際海事機関 （ＩＭＯ）のルールにも則って分離通航 帯を設け、通航する船舶を守っている。

　　日本が５海峡の領海幅を３カイリとする理由は、領海内を他国の核兵器搭載艦船が通過した場合、非核三原則（核兵器の 持ち込み禁止）に抵触するという厄介な問題が生じるからだといわれる。

　　だが、領海法制定から４０年近い歳月が流れ、津軽海峡を取り巻く状況も変化している。国内船舶では、北海道と青森を 結ぶフェリーが１日約２０往復するほか、函館のイカ釣り船、大間のマグロ船などの漁船が縦横に走り、もともと海難事故が 後を絶たない。

　　加えてロシアは近年、サハリンのガス田を中心に極東地域開発を進め、それらの物資の輸送に利用している。最近では外 国貨物船絡みの事故も起きている。

　　昨年１２月、海峡内でマグロのはえ縄漁船と外国貨物船が衝突する事故が起きた。同じ時期に、荒天避難のため陸奥湾に 進入した外国貨物船がホタテの養殖 施設を損壊し、３億円の被害をもたらした。津軽海峡を通過する船が陸奥湾に避難してくるケースも年間数百隻にも上るとい う。

　　青函フェリーの船員は、船舶無線から中国語、ロシア語の会話が頻繁に聞こえるようになって、最近は航行の安全にも不 安を覚えだしていると話していた。

　　北極海航路で通過船が急増？

　　海峡の将来に最大の影響を与えそうなのは、「北極海」であろう。今後、北極海航路と北極海の海底資源の開発が進む と、津軽海峡の船舶通過数は飛躍的に増大する可能性が高い。

　　仮に津軽海峡の全海域を領海に組み入れたとしても、国連海洋法条約により船舶の通過通航権が保証される「国際海峡」 となり、潜水艦の潜航を含む外国の軍艦の通過も認められる。ただし、外国艦船による海域の調査は拒絶でき、示威行為も禁 止できる。

　　わが国が津軽海峡の安全確保のためにまずなすべきは、領海法を改正し他海域と同様に領海幅を１２カイリとし、国家と して責任ある管理体制を構築するこ とだ。具体的には、船舶事故を防ぐために分離通航帯を設け、航行管制を行うとともに速度規制などのルールを定めることを 検討すべきだ。

　　津軽海峡での領海幅を１２カイリとすることは、日本海と太平洋を結ぶ重要航路を監視下に置いて、ロシア、中国、韓国 にとり主要な国際航路を制御する権 限を持つことになる。併せて宗谷海峡、対馬海峡でも領海幅を１２カイリに拡大して管理体制を築ければ、わが国が東アジア の海洋安全保障の主導権を握ること につながるだろう。

　　沿岸域管理を徹底することは、海洋国家、日本として当然の義務であると筆者は考える。（やまだ　よしひこ）

　　何のことはない、戦後の事なかれ主義の政治の証拠のようなものだったんですね。何時まで、放って於くつもりでしょ う。
　　それにしても、戦後政治の堕落は、こんなところにも問題を残したままなのですから、もう救いようがないのでしょう か。呆れるしかないですね。

サムスン、ノキアに敗れる

　　1月27日、第９６０回の「サムスン、ポスコも危なそう」で、サムスンがアップルとの訴訟に負けたことを取り上げました。
　　今度は、ノキアにも負けたようです。もういい加減、無くなって欲しいですね。こんな企業がのうのうと生き残ることを許しては、世界の為に成りません。

　　サムスンがどんなに酷い会社かは、９日、第５９７３回の「遂に国を売ったシャープ」で、少し触れましたが、
それは、2013年9月28日 (土)、第５１２３回の「孫・サムソンの壮大な裏切り」に詳しく取り上げているように、シャープの当時の経営者が、お人好しにも、サムスンを助けたやったことから始まっています。

　　それが、今の日本の家電業界を苦しめ、世界をも苦しめていることを反省もせずに、今度は、中国の日も付きである台湾企業の鴻海（ホンハイ）に売ろうとしているのですから、シャープは本当に、懲りない企業です。と言うか、完全な売国奴です。

　　それだけに、その元凶である、サムスンは活かしておく訳にはいかないでしょう。

　　　ハンギョレ新聞社　　　2016.02.03

　　サムスン電子、ノキアとの紛争終結し特許料約１千億円支払いへ

　　サムスン電子とノキア間の無線通信特許紛争が終結し、サムスン電子がノキアに1兆ウォン(約1000億円)以上の特許料を支払うことになる展望だ。

 　　2日、ロイター等の外信によれば、ノキアはサムスン電子との2年余に及んだ無線通信関連特許紛争が終結し、昨年の特許事業部の売上が10 億2千万ユーロ(約1兆3千億ウォン)に増えると明らかにした。 また、今年から2018年までにサムスン電子から受け取る特許料が13億ユーロ(約1兆7千億ウォン)になると予想した。 今回の決定は国際商工会議所(ICC)傘下の仲裁裁判所で下された。

　 　2013年、サムスン電子とノキアは2014年から5年間適用されるノキア携帯電話特許料の追加分を巡り紛争を始めた。 その後ノキアは携帯電話事業部門をマイクロソフト(MS)に売却したが、フランスの通信ネットワーク企業のアルカテル・ルーセントを買収して特許分野の事 業を強化している。 今回の紛争妥結のニュースにノキアの株価はむしろ下落した。 特許料収入の引き上げが期待ほどには大きくなかったという分析のためだ。

　 　これについてサムスン電子は、「紛争が妥結したことは事実だが、正確な特許料支払いの内容を公開することはできない」と明らかにした。

　　もう、日本の企業には期待できないのでしょうか。ここまで来たら、今度は、サムスンと鴻海（ホンハイ）の潰し合いでの相打ちを期待するしかないのでしょうか。

　　本当に、日本人のお人好しには呆れるばかりです。

ダメだこりゃ

　　昨日の民主党岡田代表の狂いっぷりに負けず に、民主党など野党の議員が、相変わらずくだらない質問で、税金の無駄遣いを盛大に披露しているようです。流石は、あの 代表を擁する党だけのことはあります。他の野党も愚劣さは全く遜色なしです。

　　そんな中、「日本のこころを大切にする党」の足元にも及ばないながら、大阪維新の足立氏が、その愚劣な野党議員をこ けにした質問をやってくれています。これは、面白い。
　　
　　阿比留さんも、それに触れています。

　　フェイスブック　２月５日
　　
　　阿 比留 瑠比

　　本日の衆院予算委員会におけるおおさか維新の会の足立康史氏の質問は、なかなか珍しく、興味深いものでした。足立氏 は、激烈な民主党批判を展開したのです。いやほんと、これが普通の感覚だと思います。

　 　足立氏は、民主党の黒岩氏とか山井氏とか、維新の会の初鹿氏（元民主党）の質問について「言いがかり」「揚げ足取り」 と指摘し、「何か得るところがあっ たか」と問いかけました。私も国会中継を見ていて国会はツンドラのように不毛地帯だと感じていたので、やはり他党議員も そう思うよなと納得しました。

　 　安倍首相が山井氏に対し、「あなたの質問は論理が飛躍している」と指摘する場面もありましたが、どうして民主党の質問 はああも感情的で、非建設的で、見 ていて不快になるようなものばかりなのでしょうか。そして、あんな国益を損ねてでも相手を貶めたいという姿勢だけが浮き 上がる質問で、民主党は何か得する ことでもあるのでしょうか。分かりません。

　　昨日の質疑でも、民主党が某Ｔ新聞がどう書いたとか、安倍憎しの経済評論家Ｈの本がどうだ とか、そういう引用をしていて、この人たちはどこまでずれているのだろう、自分たちに都合のいい情報だけ集めて慰めあっ ているのだろうなと感じたのです が、野党第一党がこれでは日本のためになりません。

　　ダメだこりゃ。

【野 党対決姿勢鮮明】足立康史（おおさか維新）【国会中継 衆議院 予算委員会】2016年2月5日

　　久し振りに、笑わしてもらいました。