水島さんの怒りは、1月23日 (土)、第２０３回の 「【河 野談話より悪質】外交的勝利？」以後も、収まるどころか、益々、燃え盛っているようです。
尤も、あの韓国の国民を抑えることが出来ない不甲斐なさと、「挺隊協」のやりたい放題を見ていると、気持ちは同じで す。
朴大統領に収める器量が無いのは初めから分かっていましたが、これ程に情けないとは呆れるばかりです。と言うもの の、日本政府、特に外務省の対応を見ていると、韓国以上に不甲斐ないとしか思えません。
こちらも、杉田水脈さんの２３日の続きです。無料になっていたのでアップします。
マネーゲームこそ、一部の金持ちの思惑で、世界を混沌とさせる一番の原因であり、それを禁止することこそが政治が目指すべき方向だと、何度も書いてきました。
それでは、どうしたら良いのかと思っていたので、2002年11月4日、第１１４２話の「地域通貨」や2009年2月10日 (火)、第３４３２回の「地域通貨」などで何度も取り上げて来たように、地域通貨こそその可能性を持っているのじゃないかと期待していました。しかし、その後、残念ながら、消滅の危機にあるような気がします。
2013年11月21日 (木)、第５１７７回の「マイナス金利導入論」でも取り上げたように、地域通貨のマイナス金利の考え方を評価していた、私を、驚かせたのが、その後の、世界のマイナス金利でした。
このマイナス金利と、地域通貨のそれが、私の頭では、どう理解していいのか悩んでいましたが、何時ものトッテンサンが分かり易く書いてくれました。
耕助のブログより 2016年1月15日
No. 1135 マイナス金利
2015年12月、欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏でデフレへの懸念が再び浮上していることなどから、民間銀行から預かる際の金利を今年マイナス0.2％からマイナス0.3％に引き下げると発表した。
ゼロ金利政策の日本は、わずかな預金ではほとんど利息が付かず、引き出しの際の手数料を考えると実質的には預金するだけでマイナスになっていると言えなくもないが、銀行にお金を預けると利息が付くのではなく手数料を取られる時代が現実にくるかもしれない。
民間銀行にしてみれば高失業率で景気が低迷する中、企業へ貸すよりも不良債権化を心配する必要のないECBに預けるほうが安全なのだ。そこでマイナス金利 にして貸し出しに振り向けよということである。スイス国立銀行は2016年から個人預金にもマイナス金利を適用するという。個人の預金を銀行が少しずつ手 数料として取り上げていくということだが、これで本当に経済が活性化するのだろうか。
日本は過去15年間のゼロ金利政策にもかかわらず経済は停滞したままだ。多くの日本の勤労者は実質賃金の低下や消費税増税などで消費を増やす余裕がないからで、もしそこにマイナス金利が課せられれば、消費に回るお金はさらに減少する。
マイナス金利による経済の活性化を提唱する者は、地域通貨で知られる経済学者、シルビオ・ゲゼルの「減価する貨幣」を引き合いに出す。なぜ減価する貨幣が 必要かというと、食べ物などの商品は腐るなどして価値が減るが、貨幣は減価しないため、資本家はそれを使うタイミングを待つことができ、貨幣の循環が滞る からである。
大恐慌の影響で景気が停滞した1930年代、オーストリアのベルグルという町で、このゲゼルの減価する紙幣を使う実験がなされた。町長が地域の銀行からお 金を借り入れ、それを預金として預けたものを担保に地域通貨を発行したのだ。町が失業対策事業として仕事を提供し、その通貨を対価として支払う。この通貨 は毎月額面の１％分のスタンプを買って貼らないと使えない、つまり毎月額面の1％の価値が減少するものだった。結果、失業は減り、人々は地域通貨を早く使 おうとしたため循環が早まり消費が活性化した。しかしこの成功にもかかわらず地域通貨はオーストリア政府により禁止された。
減価する貨幣と現代のマイナス金利の違いは、ベルグルではまず新しい通貨を発行して地域経済に投入し、その一部を徴収したことである。そして新しい通貨は銀行からの借金ではなく借り入れを担保にした公債で、徴収したお金は町民のために使われた。
日銀の黒田総裁は日本がマイナス金利を導入する考えはないと述べたというが、米国からはさらなる金融政策を取るよう圧力もある。消費を増やす理由で日本が マイナス金利を導入するなら、ベルグルに倣い、まず国民が消費に使える新しい政府の通貨を経済に投入する必要がある。欧州と同じマイナス金利のやり方では 民間銀行が既存の通貨から徴収するだけで国民に利益が還元されないが、ベルグルのやり方ならデフレ脱却に向けて動きだす可能性は高い。
成程、同じマイナス金利でも、全く、その考えが逆と言うことですね。こうなると、日本では嫌われて縮小してしまった公共工事などでお金を国民に行き渡るようにすることの大事さが実感させられます。
ここは、ここでも何度も書いているように、日本中にもう一本新幹線網を作り、災害に備えて、国民全員を収容できるシェルターの設置など、国民の為になることは幾らでもありそうです。
やはり、もう一度、一から考え直す時が来ているようです。世界に無駄にばらまく金を、日本の為に使って欲しいものです。
と海外の話だと思っていたら、何と、日本もマイナス金利の導入と言うびっくりすることが起こりました。
ブルームバーグより 2016/01/29
日銀：「マイナス0.1％金利」初の導入決定、必要ならさらに下げ (2)
日本銀行は29日の金融政策決定会合で、0.1％のマイナス金利による追加緩和に初めて踏み切ることを５対４の賛成多数で決めた。原油価格の下落に加 え、年初からの国際金融市場の混乱や盛り上がりに欠ける春闘の賃金交渉により、物価目標の２％達成時期が遅れるリスクが高まったことから、さらなる後押し が必要だと判断した。
金融機関が保有する日銀の当座預金に0.1％のマイナス金利を適用する。「今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる」としている。具体 的には当座預金を３段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。２月16日からの準備預金積み期間か ら始める。貸出支援基金はゼロ金利で実施する。
この決定に対し、木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員、石田浩二審議委員、白井さゆり審議委員の４人が反対票を投じた。ブルームバーグが22日－27日にエコノミスト42人を対象に行った調査では、追加緩和予想は６人（14％）にとどまっていた。
日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、 不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。これまで「16年度後半ごろ」としていた２％物価目標の達成時期は「17年度前半ごろ」に後ず れさせた。達成時期の先送りはこの１年に限っても３回目。
黒田東彦総裁は21日の参院決算委員会で、マイナス金利について聞かれ、現時点でマイナス金利を具体的に考えていることない、と述べていた。
「恐ろしく劇的」
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、日銀はマイナス金利について、副作用が多いとして否定的な見方をしていたので「前言を 撤回した」と指摘、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）に追随したのだと思う」と述べた。まだ影響は整理できていないとしながらも、10年債金利がマイナスなる懸念 に言及し、「恐ろしく劇的な動きだと思う」と語った。「景気が良くなればなるほど、金利のマイナス幅が拡大ということになるかもしれない」とも述べた。
黒田東彦総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は２月８日、「議事要旨」は３月18日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「マイナス金利の主な狙いは円高阻止だろう。金利は為替取引の利潤に直接影響を与えるた め、為替市場に対して量的緩和よりも直接的な効果が大きい。マイナス金利であれば、円を買っても金利を払わなければならないため、円買いのインセンティブ を低下させる」と指摘。マイナス金利には「通常の金利差による円安効果がある」としている。
Ｑ＆Ａ
日銀は決定発表と同時に、「本日の決定のポイント」とＱ＆Ａを公表した。それによると、マイナス金利の導入に当たり、 金融機関収益への過度の圧迫により金融仲介機能が低下するようなことがないよう、３段階の「階層構造」を採用し、ある残高まではプラス金利ないしゼロ金利 とする。
金融機関がマイナス金利の日銀当座預金の代わりに金利ゼロの現金で保有すると、マイナス金利の効果が減殺されるため、金融機関の現金保有額が大きく増加し た場合、その増加額を当座預金でゼロ金利が適用される部分から控除し、マイナス金利がかかるようにする。同様に階層構造方式を採用しているスイスはマイナ ス0.75％、スウェーデンはマイナス1.1％、デンマークはマイナス0.65％など、大きめのマイナス金利が適用されているという。
マネタリーベースの拡大（現在の方針は年間約80兆円の増加）に伴い、 日銀当座預金残高は増加していくことになるが、マイナス金利が適用される部分が適切な規模となるように、適宜のタイミングでゼロ金利が適用される部分を増加させるとしている。
反対意見
伊藤忠経済研究所の武田淳主任研究員はマイナス金利の導入について「国内限定で外的要因に対しての効果は期待できない」としながらも、 「２％の物価目標の達成に対する日銀の真摯（しんし）な姿勢を示したことで投資家には安心材料になる」と指摘。マイナス金利を導入し、さらに金利を引き下 げる可能性を示したことで、日銀は「追加緩和をする余地を作った」と評価している。
マイナス金利の導入に反対した白井委員は理由として「量的・質的金融緩和の補完措置導入直後のマイナス金利の導入は資産買い入れの限界と誤解される恐れがあるほか、複雑な仕組みが混乱を招く恐れがある」と述べた。
石田委員は「これ以上の国債のイールドカーブの低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」と指摘。佐藤委員は「マイナス金 利の導入はマネタリーベースの増加ペースの縮小とあわせて実施すべきである」と述べた。また、木内委員は「マイナス金利の導入は長期国債買い入れの安定性 を低下させることから危機時の対応策としてのみ妥当」として反対した。
一体、どうなるんでしょうね。株は上がり、円は値下がりしているようですが、これも、一瞬の恐れもありそうです。
代表に岡田氏を選んだ時に、民主党はもうどう にもならないのだろうとは思った方は多いのじゃないでしょうか。
その岡田氏が、予想通りに民主党崩壊に向かって素晴らしい活動を続けているのには呆れるばかりです。
この人は、本気で言っているのか、それとも、やはり、中国の言うままに動かざるを得ないという、どうにもならない弱 みを握られているかのどちらかとしか考えられないですね。
もし、あの言動が本気であるのなら、もう日本人を止められるべきでしょう。それとも、やはり、あちらの方なのでしょ うか。
何時ものように、阿比留さんも呆れているようです。
産経ニュースより 2016.1.28
【阿比留瑠比の極言御免】 岡 田氏の憲法議論は周回遅れ 米国の意向次第だった憲法
「立憲主義を理解しない安倍晋三首相の下で憲法改正を議論すると、憲法そのものの破壊になる」「首相はまず改正あり きだ。７０年間、国民が憲法を育んできた事実をどう考えるのか」「安倍首相のもとでの憲法改正は極めて危険だ」…。
民主党の岡田克也代表は憲法改正問題をめぐり、ずっとこんな風に述べ、安倍政権下では議論にも応じない考えを表明し ている。
岡田氏は「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の素人がたった８日間で作り上げた代物だというところから、憲法改正が出てい るから非常に問題だ」とも指摘するが、周回遅れの議論を聞くようでピンとこない。
岡田氏が現行憲法を後生大事に保持し、国民が戦後、憲法の精神とともに歩んできたかのように言いたいのだろうとは推 察できるが、それは事実だろうか。
例えば、ＧＨＱのマッカーサー最高司令官は占領下の昭和２６年元日、日本国民に与える年頭のメッセージでこう強調し ている。
「日本の憲法は国政の手段としての戦争を放棄している。（中略）しかしながら、仮に国際社会の無法状態が、平和を脅 かし人々の生命に支配を及ぼそうと しつづけるならば、この理想があまりにも当然な自己保存の法則に道を譲らなければならぬことはいうまでもない」（江藤淳 氏著『一九四六年憲法－その拘 束』）
マッカーサーはその前年６月に勃発した朝鮮戦争に伴う戦略的空白を埋めるため、国会審議による法律に依拠せずＧＨＱ 命令を実行させるポツダム政令を発して、日本政府に警察予備隊を発足させた。予備隊は２７年に保安隊となり、現在の自衛 隊の前身となった軍事組織だ。
自身が２１年２月に、現行憲法の草案作成を担当したＧＨＱ民政局に命じた守るべき３原則（マッカーサーノート）の中 で、次のように明示していたにもかかわらずである。
「日本は、紛争解決の手段としての戦争のみならず、自国の安全を維持する手段としての戦争をも放棄する。日本は、そ の防衛と保全とを、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる」
つまり、米国の意向で戦争放棄条項を押し付けてみたものの、国際情勢が変化してその「理想」が邪魔になってきたの で、「自己保存」に励みなさいという ご都合主義の堂々たる表明である。憲法の生みの親である米国にとっても、憲法の精神など所詮その程度のものだったという わけだ。
江藤氏によると、２８年１２月に来日したニクソン米副大統領（当時）も日米協会での演説で、憲法による日本の非武装 化は誤りだったとこう公式に述べた。
「私は合衆国が１９４６年に誤りをおかしたことを認めます」（同書）
自民党の稲田朋美政調会長が「２９年に自衛隊が創設され、（憲法が現状と）全く合わなくなっている。憲法の中で一番 空洞化しているのは９条２項だ」と指摘している通りだ。憲法の精神は米国の意向に振り回され、とっくに踏みにじられてい るのではないか。
岡田氏が言うように国民が憲法を育んだというより、戦後ずっと憲法は米国製のまま、国民は全く手に触れることすらで きなかったというのが実態だろう。
「改正されれば（国民）自らの手で新たな憲法をつくる初めての機会となる」
安倍首相は２１日の参院決算委員会で強調した。岡田氏の後ろ向きな発言より、はるかにわくわくする。
（論説委員兼政治部編集委員）
それにしても、こんなにどうにもならない野党を相手に、安倍さんも、何時までも安全運転をせざるを得ないのですか ら、日本の反日売国左翼汚染は、本当にどうにもならないですね。
こんなことをやっていたら、日本の危機は大きくなるばかりです。やはり、どこかで腹を括って、一気に片付けるしかな いでしょう。
日韓合意から早くも一か月経ちましたが、相変わらず、解決どころか、益々、韓国の反発が酷くなってきているようです。
やはり、日本の真剣に取り組んできた方達が懸念したように、解決には程遠そうです。と言うか、解決なんかしたって、いずれ蒸し返すのは明らかなのですから、ここは、決定的な決裂になった方が、日本にとっては最高の結果になるのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2016.1.28
【「慰安婦」日韓合意】 韓国の合意一カ月 朴槿恵政権と反対派綱引き続く 元慰安婦団体が狙う「破棄」
慰安婦問題の日韓合意から２８日で１カ月。元慰安婦支援のための財団設立など、日本との合意の履行には国民世論の支持が不可欠な朴槿恵政権と反対派と の間で綱引きが続いている。政権は、年明けの北朝鮮の核実験を受け日本との連携強化の必要性をアピールするが、一部の元慰安婦や支援団体、野党は「合意破 棄」への世論形成を狙う。
ソウルの日本大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像周辺では２７日、水曜恒例の抗議集会に数百人が集まり「韓国政府は合意無効を宣言しろ」と声を上げた。日本が求める像撤去に反発する学生らが、昨年末に始めた座り込みも継続中だ。
支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は合意後、各地での少女像増設を打ち出すなど活動を拡大。
最大野党「共に民主党」はこうした動きに呼応、文在寅代表（当時）が年末に元慰安婦らと会い「共闘」を誓ったほか、１月に入って４月の総選挙での争点化を示唆した。（共同）
韓国政府も日本政府と同じで、完全に腰が引けてしまっているのですから、民間特に北朝鮮の下部組織と思える「挺隊協」を抑えるなんてことは無理でしょう。
出来ることなら、もう一度元に戻して、日本は、根本から戦略を変えるべきでしょう。アメリカだって、韓国がどうにもならないことが分かってきたのじゃないでしょうか。
