香港の繁華街、旺角で暴動

　　宮崎さんが香港から帰られた後、大変なことが起きているようです。いよいよ、香港の人達も堪忍袋の緒が切れたのでしょうか。
　　これが、中国崩壊のきっかけになってくれれば良いのですが、必死で鎮圧するのでしょう。それでも、香港ですから、中国本土での鎮圧のように秘密裏に葬り去ることは難しいでしょうから、それが、もしかしたらと思うのは私だけでしょうか。
　
　　宮崎正弘の国際ニュース・早読みより　　平成２８年（２０１６）２月１０日（水曜日）弐　　通算第４８０９号
　
　　宮崎正弘の国際ニュース・早読み(Hongkog riots)

　　　香港の繁華街、旺角で暴動（続報）
　　　　　不正屋台取り締まりに端を発し、警官隊と激突、多数のけが人

　　たいへんな旧正月となった。
　　新年を暴動で幕開けの香港。中国は旧暦を採用しているので正月元旦は２月８日である。
　　８日深夜から９日の午前２時にかけて騒ぎは始まり、群衆は近くの波止場からパレットや木材を持ち出して武器とし、ゴミを集めて放火した。出動した警官隊と角材を振り回して暴徒化し、旺角の地下鉄的は閉鎖された。
　　警官隊は弐発の威嚇射撃、群衆はさらに暴徒化した。

　　もともと旺角は下町、労働者の町で、ネイザン通りから一本東へ入ると無数の屋台がならぶ。ここがガイドブックにもでてくる「女人街」だ。偽物の時計、ぬいぐるみ、安物の装飾品、衣服、オモチャを売っている。

　　中国人ばかりか、外国人、それもアラブ系、インド系、ラテン系が目立ち、一帯はいつも雑然、早産としている。お土産を買いに来る観光客も多い
　　http://atimes.com/2016/02/hong-kongs-mong-kok-riots-expression-of-popular-discontent/

　　この一角で不正輸入の野菜、食料品の屋台に監査に入った香港衛生当局の取り締まりを目撃して、一部住民が騒ぎ出し、警官隊と衝突しはじめたため騒ぎが大きくなった。
　　一昨年の「雨傘革命」のおりは旺角でも道路封鎖がつづき、学生を応援する住民と北京系のマフィアとの暴力沙汰が続いた場所としても有名でもある。道路封鎖は弐ヶ月以上も続き、世界中からジャーナリストが香港に取材に入った。
　　
　　香港は北京寄りの梁振英・行政長官が繰り出す施策が、香港の「一国両制度」を踏みにじるため、台湾の「ひまわり学生運動」に刺戟を受けた学生、知識人が一斉に立ち上がったのだ。

　　▼銅鑼湾書店事件も背後に

　　おりしも習近平のスキャンダル本を上梓しようとしていた「銅鑼湾書店」の店主以下五名の失踪も、　　　中国公安部に拉致されて逮捕されており、香港の主権はないがしろにされている。

　　そうした怒りは一月下旬に香港大学で小競り合いに発展していた。
　　筆者も香港大学に見に行ったが、学長、理事会人事をめぐって学生が抗議し、一部乱闘騒ぎとなった（１月２６日）。

　　これを香港の『文わい報』「東方時報」「明報」など北京寄りのメディアが「暴徒」と決めつけて書いていた。
まるで１９８９年６月４日の天安門事件のときの学生を「反革命暴乱」と書いたように、民主的な抗議行動を一切認めない立場の表明でしかない。　

　香港の二大産業は「金融」と「不動産」だ。この二つが突然落とし穴に陥没したかのように大不況に突入し、人民元下落に連動した香港ドルが下落、株式は暴落、そして年初来、香港の不動産価格が崩落し始めた。

　　暴動に発展した民衆の心理の奧底には、ひたひとと押し寄せる大不況への不安が潜んでいるに違いない。

　　果たして、どうなるか目が離せないですね。香港の人達には気の毒ですが、これを機会に立ち上がって暴動を大きくしてもらいたいものです。

　　こちらは、宮崎さんの最新の著書を取り上げている動画です。これも、続きは有料です。

『第15回：宮崎正弘著「中国の終わりにいよいよ備え始めた世界」①』榎本司郎 AJER2016.2.4(7)

　　ここまで来ても、まだ、中国を持ちこたえさそうとする世界は本当に腹黒いですね。もう、いい加減、中国を崩壊させるべきであることに目覚めて欲しいものですが、それでも、自分の利益が優先なのでしょうね。

本当に、人間は救いようがないのか！

★「団塊の世代」も、GHQの工作だった

　　このHPを立ち上げる時に、どんなタイトルを 付けるか悩んだものですが、どうしても、長年言われて来た「団塊の世代」という言葉が頭から離れず使いました。
　　ところが、その後、ネットの世界で、この「団塊の世代」が他の世代から蛇蝎のごとく嫌われていると言うのを知って、 驚き、しまったとも思ったものです が、そこは、それ、今更タイトルを変更するなんて面倒なことをする気にもなれず、「マアいいか」精神で、そのままにして います。

　　ところが、ちょっと驚くような記事がありました。何と、この「団塊の世代」も、あのGHQの工作だったようです。こ れは、驚きです。散々GHQの工作については、その悪辣さを書いてきましたが、まさか、我が「団塊の世代」までが、そう だったとは。

　　しかし、それで、団塊の世代が３年しかなく、その後一気に子供が減ったことにやっと納得が行きました。それにして も、GHQの工作は、何とも恐ろしいですね。そして、それを素直に受け入れて、工作の仕上げをする日本人の平和ボケにも 驚かされます。

　　民度の高さも、良し悪しですね。

　　産経新聞が詳しく書いてくれていますが、上・中・下とあり、相当に長いので、何時ものように略そうかと思ったのです が、我が出自にも関わることなので、全文を挙げます。興味がある方は読んでください。

　　それにしても、GHQの恐ろしさもそうですが、その後を続けた日本人も本当に恐ろしいものがあります。日本は素晴ら しい人達と国ですが、あまりな素直 さと言う恐ろしい欠陥もありますね。これも、自虐史観を植え付けられた故かもしれません。まだまだ、目が覚めるまでは時 間が掛かりそうです。

　　　産経ニュースより　 　　2016.2.6

　　日 本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉

　　ＧＨＱ、禁断の「産児制限」

　　人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たち の元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。

　　子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年 度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。

　　厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一 時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。

　　それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較する と、７０年弱で約３分の１に減っ た。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。２４年の翌年は出生数が一挙に３６万人も減り、第１次ベ ビーブームが突如終わっているの だ。

　　明らかに不自然である。当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。

　　戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の 少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる。

　　焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。一方でベ ビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。

　　ＧＨＱは当初、無関心を装っていたが、２１年５月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。労働運動の広がり による共産化への警戒だった。

　　発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではな い」と認識したのである。

　　懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。

　　ＧＨＱの報告書を翻訳した『ＧＨＱ日本占領史第４巻　人口』（日本図書センター）には、日本の開戦理由を「人口を養 うに必要な資源獲得のための軍事力 による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されて いる。

　　ＧＨＱの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警 告した。

　　だが、人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、人為的に人口を減らす産児制限は“禁断の政策”であっ た。各国政府はこれを認めず、米国でもキリスト教団体を中心に反対論が強かった。

　　占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。そこで、ＧＨＱは日本人自身の手 で産児制限を普及させることにしたのである。

　　◇

　　なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が 激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。

　　人工妊娠中絶、女性議員を推進役に　「日本人の意思で法制化」迫る

　　戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。

　　相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小 さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。

　　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤 シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。

　　産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の 戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。

　　加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ　ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。

　　「九月二日にはミズリー号で、降伏文書の調印が行われて、ああこれで完全に終戦だと思ってましたら、少し経ったある 日、ジープが家の前に停まりました の。（中略）二世で、塚本太郎さんというＧＨＱの民間情報教育局の方でした。家に上がっていらっして、こうおっしゃる の。『今日は実は、お願いに来まし た』って。何事かと思いましたら、『日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で 相談相手になって貰いたい。非公式 に顧問を引き受けて頂けませんか』とおっしゃいました」

　　衆院選立候補を促す場面についても、「ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。『どうしてあなたは 立候補しないんですか』って訊かれ ましたので、『夫（＝加藤勘十氏）が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政 権を与えよと言ったのは、あなた じゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書か れている。

　　ＧＨＱがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。「日本人自身の意思で法制化した」とす る必要に迫られていたのである。

　　当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。芦田均厚相は、２０年１２月１５日の貴 族院本会議で「一度出生率が減少傾 向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産 児制限を認めることは、慎重に考慮 を要することだ」と答弁している。

　　人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につなが ると考えられていた。第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。

　　衆院議員に当選した加藤氏や医師出身議員らは精力的に動いた。ＧＨＱ公衆衛生福祉局のクロフォード・サムス局長が記 者会見で産児制限を強く促したこともあり、２３年６月、日本政府の慎重姿勢をよそに人工妊娠中絶を認める優生保護法が成 立した。

　　だが、この法律は中絶の門戸を広く開くものではなかった。「貧困」を理由とすることを認めなかったからだ。加藤氏ら は「産児制限は文明人の有する当然の自由で、国民の基本的人権だ」と法改正を訴えた。

　　一方、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。こ のため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書を まとめた。

　　人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。人口膨張を抑制できなければ、国際社会への 復帰が認められないのではないか、との焦りである。

　闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。２４年４ 月、産児制限拡大を検討するため人 口問題審議会の設置を閣議決定した。これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶 が認められる国となった。結果とし て、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。

　　主権回復から間もない２７年５月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられ た。それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。（論説委員　河合雅司）


　　　産経ニュースより　 　　2016.2.8

　　【人口戦】　日 本の少子化は「人災」だった（中）　政府主導で「産むな殖やすな」　料理・編み物とセットで「計画出産」講習


　　人 工妊娠中絶数と出生数の推移

　　占領期、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の仕掛けによる「人口戦」に敗れた日本に訪れたのは、人工妊娠中絶ブームだっ た。その勢いはすさまじく、出生数激減に反比例するように増え続けた。

　　中絶の届け出件数は昭和２４（１９４９）年の１０万１６０１件が、翌年には３２万１５０件と３倍増となり、２８年に は１００万件を突破した。「民族の滅亡」という政府首脳の懸念をよそに、多くの国民は産児制限に強い関心と期待を寄せて いたのである。

　　当時の中絶数と出生数を足し算すると興味深い数値になる。第１次ベビーブームの最終年となった２４年の２７９万 ８２３９に対し、２８年は２９０万を超え、むしろ増えていたのだ。

　　歴史に「もしも」はないが、爆発的な中絶ブームがなければベビーブームはもっと長く続き、現在の少子社会はかなり 違った様子となったことであろう。

　　吉田茂内閣が２４年に産児制限を受け入れて以降、終戦直後のように産児制限を「民族の滅亡」と懸念した声は次第に聞 かれなくなり、むしろ政府は国民の要望に応えようと、普及に大きくかじを切った。

　　優生保護法の再改正（２７年）で受胎調節実地指導員制度が発足すると、優生保護相談所を中心に各地で宣伝普及活動が 進められた。

　　産児制限はやがて「家族計画」と言い換えられ、ＧＨＱによって始められた生活改善運動に乗って地域ぐるみの取り組み に発展していった。家族計画は、受 胎調節の技術指導を行うだけでなく、生活水準の向上や母体保護の知識普及、子供の教育など幅広い意味の中で使われたので ある。

　　「政府としてはこれまでは母体保護の見地から指導してきたが、今後は人口抑制の見地に立ってさらに強力に普及推進し たい」

　　吉田内閣の草葉隆圓厚相は２９年１０月５日、厚生省の会議で日本政府が産児制限を人口抑制策として推進する方針を明 確に打ち出した。それは、ＧＨＱが 日本人の手で行ったことにしようと腐心した「人口抑制策としての産児制限」という目的を、日本政府が受け入れたことを意 味した。

　　産児制限を取り上げた『昭和３３年版厚生白書』は、「われわれが健康にして文化的な生活を営むためには、自らの手で 家族設計すなわち適当な家族構成を 考えて行くことが必要となる」と記している。「単に子供の数を減らすということではなく、現在と将来を考え、適当な時期 に適当な数の子供を生む自主的な計 画をいうのであるが、このような家族計画を実施するための手段が受胎調節なのである」との説明だ。

　　厚生白書がわざわざこのような記載をしたのは、当時の日本人に避妊知識が十分に浸透しておらず、産児制限とは人工妊 娠中絶のことであると誤解している人が多かったためだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　政府は、避妊知識をどう国民に普及させていけばよいか頭を悩ませていた。そこで考え出されたのが、国立公衆衛生院に よる「計画出産モデル村」事業だっ た。“子宝思想”が根強く残っていた農村部を通じて、日本人に適した避妊方法を探し、中絶をどれくらい減らせられるかを 調査しようという試みだ。

　　専門家が頻繁に現地に出向いて、地元の保健師などと連携して計画出産と受胎調節の指導を行った。この事業は２５年か ら７年間にわたって続けられた。

　　企業にも広がり、厚生省人口問題研究会の関与のもと保健師らが従業員の妻を集めて指導を行った。企業側には、計画出 産によって家庭の負担が減れば夫が仕事に専念できて生産性は向上し、医療費や家族手当などの負担軽減になるとの思惑が あった。

　　社員や妻の抵抗感を和らげるため、受胎調節の指導は「新生活運動」と呼ばれ、栄養料理の作り方や洋裁・編み物、家計 簿の付け方、電気器具の取り扱い、 美容体操や子供のしつけなど多彩な講習会とセットで実施された。講師派遣型のカルチャーセンターといったところだ。多面 的に家庭生活を近代化する取り組み としたのである。

　　これらの動きを見ると、戦前の「産めよ殖やせよ」から一転して、まさに国を挙げて「産むな殖やすな」という“少子化 推進運動”を展開した印象である。

　　３２年には１０人の子供が生まれてくる間に７人の胎児は中絶されるという異常事態となった。これには、政府も動揺を 隠せなかったが、「出産はコントロールできるもの」であることを知った国民の価値観を変えることはできなかった。　（論 説委員　河合雅司）


　　　産経ニュースより　 　　2016.2.9

　　【人口戦】　日 本の少子化は「人災」だった（下）　戦後７０年、いまだＧＨＱの呪縛　戦前は近隣諸国との出生率競争

　　少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚・晩婚化が大きな理由だ。国立社会保障・人口問題研究所は ２０３５年の生涯未婚率は男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。

　　なぜ未婚・晩婚は進んだのだろうか。ここにも占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んで いる。

　　日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で「婚姻は、両性 の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。

　　戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかっ た。

　　ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、「結婚しない自由」が当然のように語られるよう になり、行き過ぎた個人主義ともつ ながった。家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながってい る。

　　こうした価値観の変化は戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。国民の反発を恐れた国会議員や官僚 は、出生数減の危機を知りながら結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。


　　「産めよ殖やせよ」政策といえば、一般的に国防国家体制を確立するための兵力や労働力の確保策と説明される。１６年 １月に近衛文麿内閣によって閣議決 定された「人口政策確立要綱」には、「今後ノ十年間ニ婚姻年齢ヲ現在ニ比シ概ネ三年早ムルト共ニ一夫婦ノ出生数平均五児 ニ達スルコトヲ目標トシテ計画ス」 など、実に細かな“指示”が記されている。

　　だが、この「産めよ殖やせよ」政策は、ＧＨＱによる「人口戦」とは別の、戦前にあった「もう一つの人口戦」の影響を 強く受けていたことはあまり知られていない。近隣諸国との出生率をめぐる戦いである。

　　実は、戦前の日本も少子化に悩んでいた。人口１千人あたりの出生率は大正９（１９２０）年の３６・２をピークに、昭 和１４（１９３９）年は２６・６に落ち込むなど長期下落傾向を示していたのだ。

　　人口が基礎国力であり、人口差がそのまま国防上の危機に直結した時代である。「産めよ殖やせよ」には兵士確保策とし ての目的はもちろんのこと、日本人口の減少に伴い近隣諸国に国力で負けることへの政府の危機感があったのだ。

　　１７年４月に厚生省人口局が編集したパンフレット『健民運動』は、当時の政府の考えを伝えている。

　　「我が国の出生率が大正九年を界にして一路下降の傾向を辿り始めたと言ふ事は大いに警戒を要する事柄であつて今にし て之が対策を講ずるのでなければ将来臍を噛んで後悔しても亦如何とも為す能はざるは火を見るよりも明らかである」との指 摘だ。

　　日本の出生数が減る一方で近隣諸国の出生数が増え続ける状況を、将来の国力差につながる“脅威”として受け止めてい たのである。

　　厚生省予防局が昭和１６年に出した『国民優生図解』（国民優生聯盟）は、「我々がこれから世界の檜舞台に於いて覇を 争つて行くために注目を要するのは フランスやイギリスやドイツではなく、実に同じ亜細亜にあつて日本を取り巻いて居る支那であり、ソ聯であり、印度であ る」と指摘している。

　　その上で、「出生率に於いて我が国より遥かに高いソ聯や支那、印度は更に全人口が我が国の二倍乃至四倍もある。従つ て年々に生れる赤坊の数を比較する と、我が国で一人生れる間に支那では七人生れ、印度では五人、ソ聯では三人生れてゐる。我が国が之等多産の国々に伍して 大いに国運を伸ばして行く為には余 程国民の自覚を必要とする」とも記している。

　　　
　　日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。時代背景は大きく異なるが、人口大国の中 国の隣にあって人口が減っていく。それは戦時中の政府が“脅威”として受け止めていた状況を想起させる。

　　「少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する」。昨年９月、自民党総裁選に再選された安倍晋三首相 は記者会見で、歴代政権が避け続けてきた人口の数字目標を明確に掲げた。

　　戦時中の人口学者は当時の少子化を指して「日本民族の老衰と衰亡」と訴えたが、一刻も早く現在の少子化の流れを断ち きらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。（論説委員　河合雅司）

中国失速で投資家動揺、アリババ打撃

　　昨日、韓国と組んで観光客の増加を計ると取り上げたアリババが、そんなことしている場合じゃないのかという状況に陥っているようです。
　　ソフトバンクを潰す為にもアリババの崩壊を願っている私としては、嬉しい記事です。是非、崩壊まで行って欲しいものです。

　　SankeiBizより　　　 2016.2.9

　　中国失速で投資家動揺、アリババ打撃　取引増加にブレーキ、株価も安値

　　中国最大の電子商取引会社アリババグループについて、最近の決算状況から重要な２点を知ることができる。一つは農村部での利用拡大など最近の取り組みを通して、成長と増益を達成しようとしていること。もう一つは中国経済に減速の兆しがみられるなかで、 同社に対する投資家が動揺していることだ。

　　アリババは２０１５年１０～１２月期（第３四半期）決算で、アナリスト予想を上回る売り上げと利益を計上した。しかし、米株式市場に上場する同社の株 価は、先月末の決算発表時にほぼ３カ月以来の安値を付けた。株価下落の最も可能性が高い理由は、同社の取引件数の伸びが緩やかになっていることが挙げられ る。これは、先行きの消費支出に難題が待ち受けていることを暗示する。

　　海外進出進まず

　　アリババにとって、問題は海外進出を熱望する一方で、中国への依存が高くなっていることだ。馬雲（ジャック・マ）会長は、最終的に売り上げの半分を海外で稼げるようにしたいと考える。

　　しかし現実は中国国外での売り上げが全体に占める割合は２四半期連続で下落し、６％となった。中国経済の成長率が１９９０年以降で最低となり、資産家 のジョージ・ソロス氏らがハードランディングを警告するなか、内需への強い依存はマイナス要因となる。

　　アレテ・リサーチ・サービスのアナリスト、リ・ムジ氏は「投資家は現時点で、個別企業の業績よりも、中国経済の見通しを懸念している。アリババの取引 量の伸びが鈍化し、今後収益が伸びる可能性も限られているため、同社に対するリスク選好は弱まっている」と述べた。

　　中国が輸出に支えられて高成長を達成する経済から、消費支出に支えられる経済へと難しい移行を試みるなかで、アリババは旗振り役を務める。しかし広範 な分野で成長が鈍化していることに加え、取引件数で米アマゾン・ドットコムやイーベイの合計を上回る、アリババの規模の大きさが、同社の拡大ペースを低下 させる。

　　アリババの総取引額（ＧＭＶ）の伸び率は、少なくとも３カ月連続で下落。取引件数の伸び率は１０～１２月期に、前四半期から２３％増と過去最低を記録した。前年同期の伸び率は約５０％だった。

　　新ビジネスを模索

　　こうした成長に対するジレンマへの対応として、アリババはスターバックスやルルレモンといった輸入ブランドで裕福な顧客を取り込むほか、農村部の購買 力向上を利用したり、クラウド・コンピューティングやオンデマンドといった新ビジネスの展開を模索している。

　　中国市場に注目する消費情報会社、ボモダのブライアン・バックウォルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「都市化が進み、中間層がこれまで以上に野心的に なっていることを受け、中国の生活費と消費が上昇している。こうした状況で、アリババは成長を続けている。その中心にあるのが、モバイル事業や、オンライ ンと実店舗での決済サービスへの投資だ」と述べた。

　　長期的には、馬会長はアリババの世界進出を図るなかで、動画コンテンツやオンデマンド・サービス、クラウド・コンピューティ ングに投資し、新たな収益源を確保する。しかし一部の計画は有望であるものの、現時点で成長は見込めない。

　　クラウド・コンピューティングの売り上げは、７～９月期に１２６％増加した。アリババ傘下の「アリクラウド」は、コンピュー ティング・サービスでアマゾンと競合することを目指し、政府や企業のデータ処理・保管への需要が、今後１０年は成長を押し上げるとの考えに基づき、１０億ドル（約１１７０億円）を投資している。（ブルームバーグ　Ｌｕｌｕ　Ｙｉｌｕｎ　Ｃｈｅｎ）

　　海外進出と言いますが、私など、アリババを使って中国から購入する人がいること自体が信じられないのですが、そんな人がいるのでしょうか。
　　というか、やはり、世の中には変わった人もいるので、そう言うこともあるのかもしれません。一体、何を買うのでしょう。不思議です。

　　何とか、倒産して、孫正義の顔を青くしてほしいものです。

★杉田水脈の男どき 女どき

　　最近は、杉田水脈さんの追っかけみたいになっ てきました。と言うのも、動画のアップがどんどん増えてきているようです。
　　ところが、本人も良く言われてますが、地上波のテレビからのお呼びはかからないようです。このあたりに、日本の反日 売国左翼マスコミの正体が見えていますね。何とも、情けない奴らです。

　　こんな素晴らしい政治家を当選させない有権者と売国マスコミが目を覚まさないと日本の再生は絶対に無理ですね。

　　ネットでの露出度が、早くテレビの影響に打ち勝つ時が来ることを期待したいものです。意外と近そうな気もしますが、 やはり、そうは甘くないでしょうね。

【杉 田水脈の男どき女どき】藤岡信勝、慰安婦日韓合意の罪深さと青木新左衛門の400年[桜H28/2/10]


【2 月9日配信】月刊河添恵子2月号　台湾は劇的に変わる！？第1回「台湾の民主主義が 中国に勝利 」　杉田水脈　河添恵子【チャンネルくらら】