人民元をSDR入りというとんでもないことを決めたIMFが一体何を考えているのかと怒りを込めて、2015年12月 6日 (日)、第５９０８回の「人民元のＳＤＲ構成通貨採用を承認」などで取り上げてきましたが、いよいよ、中国崩壊が見えて来たことにより、問題視されてきているのじゃないでしょうか。
宮崎さんも、このSDR入りについて、中国が自分で遅らせろと言われています。私の大嫌いなグローバル経済も考え直す時が来ているようです。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２８年（２０１６）２月４日（木曜日） 通算第４７９８号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
マハティールは「アジア通貨危機」にいかに対処したか
中国がいま行うべき道筋は、見えてきたのではないのか？
人民元のＳＤＲ入りを当面遅らせるとでも言わない限り、市場は納得しないかも知れない。
すでに２０１５年一年間で、海外からの投資資金のうち、公式統計でも５１７０億ドルが中国から去った。実際には１兆ドルの資本が海外へ逃げたとみてよい。
中国の経済破綻はもはや疑う余地もなく、株価暴落に連動して人民元は崩落を続けるだろう。
国際的にすべてが連動するため、中国経済が破綻すると世界が同時不況となる。年初来、中国株の崩落で、日本株がもろに影響を受けて下落したように、ウォール街もＥＵ諸国も１５－２０％も下落している。
逆に言えば、中国経済はそれほど深刻に地球的規模で悪影響をもたらすほどの実力を備えていたのだ。
１９９７年から始まったアジア通貨危機で、マレーシアのマハティール首相がとった対応策を鮮明に思い出す。
ＩＭＦの非難、西側メディアの批判をもろともせずに、マハティール首相は海外流失の規制、つまり海外へ逃げ出す外貨を防ぐために外貨短期取引を事実上閉鎖した。
他方で、マハティールはジョージソロスを攻撃した。まさに中国が、メディアを使ってジョージソロス非難の合唱を初めてように。なんという既視感！
そして内需拡大のため、国内では金融緩和、公共事業を盛り上げた。９９年にマレーシア経済は回復した。
ＩＭＦ勧告に従って逆の政策を執ったのは韓国、タイ、インドネシアだったが、やはり経済は沈没し、その後、長期の経済停滞に喘ぐ。結果を見ればマハティールがＩＭＦに勝利したのである。
さて、この既視感。中国がいま行うべきことを明瞭に示唆しているのではないか。
次の「失われる二十年」は明らかに中国だが、現時点で言えることは世界同時デフレ懸念が拡がる一方とはいえ、対外債務の比率が少ないだけが取り柄なのである。
中国がやるべきこと資本流失規制強化と金融緩和（まさにデジャビ＝マハティールの施策）だろう。
英国のフィナンシャルタイムズ（１月２６日、社説）「資本規制いがい選択肢はない」とザ・エコノミスト（１月１６日号）は「資本規制強化で危機に備えよ」と吠えた。
グローバリズムの先頭に立つメディアが逆のことを主張したのである。
▼日本はどうするのか
巷間「アホノミクス」と悪口を叩くエコノミストが散見されるが、彼らの言い分とはまったく逆で、アベノミクスの矛盾は「保守政権が社会主義リベラルな 政策」を選択しているということなのである。ボタンの掛け違いという程度のレベルではない。背広を逆さに着ているようなものだ。
アベノミクスの第二弾は「一億総活性化」だが、介護も子育ても基本の哲学が不在である。
政策レベルでは、黒田バズーカ第三弾が必要（「マイナス金利」は奇策だったが）だ。
また消費税増税延期は当然であり、終局的にはグローバリズムに対抗する「国の個性」の確立が必要である。
産経もSDRについて書いてくれています。
ZAKZAKより 2016.02.02
中国、資本逃避加速 １２１兆円大流出 人民日報は危機説打ち消しに躍起
中国からの資本逃避（キャピタルフライト）が加速している。昨年の流出額は「過去最悪」の１兆ドル（約１２１兆円）に達し、世界最強の投資家、ジョー ジ・ソロス氏の「ハードランディングは不可避」との警告が現実味を増す。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁からは「資本規制」の実施を突きつけられるが、こ の「禁じ手」を導入すれば人民元の国際通貨化やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など習近平政権の構想も破綻しかねない。
中国からの資本流出額が昨年末に急増し、２０１５年全体で１兆ドルに達したと報じたのはブルームバーグ。流出額は１４年の１３４３億ドル（約１６兆 ２６００億円）の７倍余りにふくらみ、０６年からのデータ推計以降、過去最悪だという。同時に人民元に対する弱気心理も広がっており、輸出企業がドル資金 を人民元に替えずに保有を続けるなど「人民銀の外貨準備に減少圧力がかかっている」とエコノミストの分析も紹介している。
資本流出の加速は、富豪で世界的投資家のソロス氏が何度も言及してきた中国経済の危機を裏付ける結果となった。「中国経済失速の影響は０８年のリーマ ン・ショック級」と述べているソロス氏は、世界の投資家や経済関係者が注目する世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも「中国経済のハードランディ ングは不可避で、世界的なデフレに陥る恐れがある」と警鐘を鳴らし、中国などアジア通貨の「空売り」を宣言した。
この指摘に逆上したのが人民日報だ。中国への海外直接投資は急速に伸び、消費者物価の伸びは緩やかだとして、「中国経済は絶対にハードランディングし ない」と反論、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率は３００％に達しているとの観測についても「根拠のない憶測で理解できない」とした。
「中国共産党の喉と舌」と呼ばれる人民日報がここまで必死なのは、ソロス氏が米経済誌フォーブスの１５年版世界長者番付で２９位の２４２億ドル（約２兆９３００億円）を持つ富豪だからというだけではない。
ソロス氏は１９９２年に英国の通貨ポンドを大量に売り浴びせて巨額の利益を上げ、「イングランド銀行（中央銀行）を打ち負かした男」と呼ばれた。９７年にはタイのバーツなど東南アジアの通貨を空売りし、アジア通貨危機の引き金を引いたことが市場関係者の記憶に新しい。
今回危機を迎えた中国当局が、資本流出と、表裏一体である人民元暴落を止めることは容易ではない。人民元の買い支えるためにドルなど外貨を売ると外貨準備はますます減り、これを警戒する投資家は資本流出を一段と加速させるためだ。
中国危機が世界市場の足を引っ張るなか、個人的見解としたうえで、「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と提言したのが日銀の黒田総裁だ。 英紙フィナンシャル・タイムズも社説で「唯一の選択肢は、（資本流出の）圧力が和らぐまで資本規制を強化することだ」と黒田総裁に同調した。曲がりなりに も自由化を進めようとしてきた中国だが、資本流出も人民元安を止めるには、海外への投資や送金を制限するしかないというわけだ。
ブルームバーグによると、すでに中国人民銀行（中央銀行）は、香港で業務をしている中国の一部の銀行に対し、オフショア（本土外）人民元の貸し出しを停止するよう指導したという。
ただ、これで大恥をかくことになるのが人民元が国際通貨であると事実上認定した国際通貨基金（ＩＭＦ）だ。
特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に人民元の採用を決めたのは、「自由に交換可能である通貨」であることが大前提のはずだが、資本規制されている通貨を使おうとする国が果たしてあるのかは疑わしい。
さらには、ＡＩＩＢを通じて人民元を幅広く流通させようという目論みも水泡に帰す恐れがある。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「資本の自由化や国有企業改革は中国の一党独裁体制を揺るがすものだ」と指摘しており、社会主義と資本主義を無理やり両立させようという習政権の矛盾が一気に噴き出した形だ。
IMFは、中国を崩壊させるためにSDR入りを認めたのであれば、大したものですが、どうも、本当は、ラガルド専務理事が中国に籠絡されたのが真実じゃないでしょうか。
あの、2015年10月14日 (水)、第１０２ 回の「ユネスコのボコバ事務局長は最悪だった」を思い出します。日本の女性は素晴らしいが、世界で、男女同権などの左翼勢力の声で、力もないのにトップに立っている女性が多いのじゃないか何て言ったら顰蹙を買いそうです。
尤も、国連のあの事務局長を見れば、所詮はこうした組織自体の腐敗が問題なのかもしれません。
いずれにしても、国連を始めとした世界組織の見直しが必要なのは確かでしょう。
と言うか、そんな組織がきちんと機能すると考える方がおかしいのじゃないでしょうか。それも、欲にまみれた腹黒い人達が世界の為に働くと考える方が間違っているのかも。
やはり、こうした組織は、昔の精神を持った日本人が一番最適なのじゃないでしょうか。もちろん、今の堕落した日本人では同じことでしょう。
それにしても、ここまで来た、中国をまだ延命させようとするのでしょうか。好い加減、世界の為に崩壊させるべきでしょう。
早くしろ！