世界初のロボットが農業を行う「自動野菜工場」

　　もうここまできているんだと驚いて、2015年9月15日 (火)、第５８２６回の「植物工場でレタス」で取り上げた野菜工場が今度はロボットを導入するのだそうです。
　　いよいよ、農業もロボットの時代が来るのでしょうか。こうなると、2015年12月12日 (土)、第５９１４回の「49％が人工知能やロボットで代替可能」も夢じゃなくなりそうです。今度は、外国人労働者どころか、日本人が職を奪われる時代になるかも知れませんね。
　　人手不足をやすい外国人労働で賄うなんて、姑息な手段を考えていた経営者や政治家も根本から日本の雇用を考えないと、人余り対策の方に苦労しなくてはならなくなるかも知れません。これは、これで恐ろしそうです。
　　
　　やはり、日本は、ロボットを有効に使って、国民一人当たりの可処分所得を最大に持って行くという道を目指すべきです。案外、近いかも知れませんね。

　　GIGAZINEより　　　2016年02月20日

　　日本から世界初のロボットが農業を行う「自動野菜工場」が誕生へ

　　高齢化社会の日本で農業の労働力不足を補うアプローチとして、人間の代わりにロボットが農作業を行って野菜を育てる工場が、京都府亀岡に登場する予定です。

　「ロボット野菜工場」を開始するのは株式会社スプレッドが持つ京都の亀岡プラントで、無菌状態の高品質なレタスを提供する野菜工場として、GIGAZINEでも以下のように取材を行っています。

　　ベジタス「野菜工場」亀岡プラントで野菜の安定供給の次世代スタイルを見た　2012年09月04日


　　2017年中頃にロボット野菜工場の運用がスタートする予定で、ロボットは稚苗を水耕栽培用の水田に植え替える作業および、刈り取りや収穫といった作 業を 自動で行うことができるようになるとのこと。ロボットの運用が始まれば、工場では1日に5万個～21万個のレタスを栽培できるようになり、5年以内に1日 50万個まで収穫数の拡大が計画されています。

　　スプレッドのグローバルマーケティング部門のマネージャーを務めるJJ Price氏によると、「種子の植え込みは人間の手でする必要があるものの、それ以外のほぼ全てのプロセスが全自動で行われるでしょう」と計画について話 しています。工場のスタートにより、既存の亀岡プラントに比べて労働コストは半分になり、LEDライトによってエネルギーコストは3分の1に抑えることが できるほか、農作物を育てるために使われる水の98％は再利用されるとのこと。

　　ロボット野菜工場を開始するにあたって、スプレッドは「我々のロボット工場は、農業の新しいモデルを示すことになります。しかし、ロボットを人間に置 き換 えることが目的ではなく、人間とロボットが一緒に働ける新しいモデルを開発することで、特に若い人たちの農業に対する関心を高めたいのです」と語っていま す。

　　ベジタス - おいしい、キレイ、元気！ビタミンレタス

　　問題は、コストをどこまで落とせるかですね。あらゆる農作物がロボットで安くできるところまで行くでしょうか。とは言いながら、やはり、太陽の光を浴びて育った農作物に味や栄養で勝てるのでしょうか。

そこは、不安が残ります！

我々が本気で話す日本の裏舞台

　　2016年1月14日 (木)、第 ５９４７回の「日 米戦争を起こしたのは誰か」などで、何度も取り上げて来た日本の歴史に詳しい加瀬さんが堤さんと二人で戦中 戦後を語ってくれる動画が、アメリカが如何に日本を戦争に引きづり込んだかを教えてくれるので、注目して見ています。

　　今回は９回目ですが、今回は特にルーズベルトが如何に日本を大東亜戦争に引きづり込んだかの裏話が、知らないことば かりで、ルーズベルトの悪辣さに呆れるばかりです。

　　こんな最低の男のために、多くの日本人が殺されたことを考えると、やはり、主導者の恐ろしさに、今さらながらに驚か されます。

　　この動画は、日本人は当然として、世界に拡散すべきです。外務省、仕事しろよ。

第 9回 加瀬英明×堤 堯「つつみかくさず」 ～我々が本気で話す日本の裏舞台～

韓国社会にくすぶる不満を晴らすかのような出来事が…

　　23 日、第９８７ー１回の「国連女子差別撤廃委員会日本政府答弁」で取り上げた産経新聞の【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（上）】の続きです。　

　　何処まで本気かは分かりませんが、韓国政府も動いているようです。もしかしたら、アリバイ作りなのかもしれません。何と言っても、あの国が素直に取り組むとは思えませんものね。　

　　産経ニュースより　　2016.2.22

　【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（下）】「日本に外交戦で負けた」　韓国社会にくすぶる不満を晴らすかのような出来事が…

    　「韓国内では慰安婦をめぐる合意は、日本に外交戦で負けたと認識されている。その不満をぶつけ、留飲を下げる対象が必要なのだ」

　　韓国のある弁護士は慰安婦問題をめぐる責任追及が、これまでとは違う形で韓国内で激しさを増している理由をこう説明する。日本政府との間で昨年１２月２８日に「合意」したことによって当面、韓国政府は元慰安婦への謝罪や賠償を対日要求の前面に据えにくくなったからだ。

　　韓国社会にくすぶる不完全燃焼感を晴らすかのような出来事が今月、起きた。

　　慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦」（日本語版は朝日新聞出版から刊行）で、元慰安婦らの名誉を毀損したとして刑事・民事で法的責任を問われている世宗大教授の朴裕河に対し、韓国の裁判所が大学から支払われる給料の差し押さえを決めたのだ。
朴に科された賠償金は９０００万ウォン（約８２０万円）。今後、賠償の満額まで給与の一部を徴収されることになる。

　　差し押さえ決定は、先月１３日にソウル東部地裁の民事部が下した賠償支払い命令を受けたもので、判決後に原告側が朴と勤務先の学校法人を対象に申し立てていた。朴は「全く予想していなかった」と述べ、何らかの圧力がかけられている状況を示唆した。

　　「告発は、まだ学生であった若者らによる荒く粗悪な読解によるものだった」

　　朴は昨年１２月１６日、民事訴訟の最終意見陳述でこう述べ、誤読によって提訴され、裁判が進行してきたことを訴えた。さらにこの問題の構図は自身と元 慰安婦の対決ではなく「慰安婦問題にかかわる運動家・学者と私の、考えの闘いである」と強調したが、聞き入れられることはなかった。

　　刑事で在宅起訴され、民事の１審で敗訴した上、給料の差し押さえまで受けた朴。自らを取り巻く状況についてフェイスブックで、差し押さえを求めた元慰 安婦支援施設「ナヌムの家」の目的が「私の名誉をいま以上に傷つけることにあるようだ」と言及。今後も厳しいものになり、追い詰められていくという認識を 示した。…中略

　　２月１７日昼、ソウルの日本大使館前では慰安婦問題に関する反日活動が行われた。北朝鮮とも連携する左派反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対 協）」が１９９２年から毎週水曜に実施、「水曜集会」と呼ばれる活動だ。韓国メディアによると、この日は挺対協と元慰安婦、学生ら約３００人が１時間以上 にわたり大型拡声器を持ち込んで「謝罪せよ！」「法的責任を認めよ！」と騒いだ。

　　外国公館の静粛を妨げるデモや集会は違法だが、主催者側は「記者会見」と主張。韓国当局もこれを受け入れ２４年間、取り締まらずに放置してきた。だがその様相は昨年１２月２８日の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、「明らかに変わった」（在韓日本大使館筋）。

　　１月６日には大統領、朴槿恵を支持する保守系団体が「合意を認めろ！」と挺対協側に迫り、小競り合いとなった。警察も「無届け集会」を行った学生を刑事事件として捜査している。

　　韓国の日韓外交専門家は「慰安婦問題での日本糾弾は聖域化されており、異を唱えるなど聞いたことがなかった」と指摘。中央日報（１８日、電子版）は、慰安婦問題をめぐる韓国の「冷めた世論」を反映したものだと伝えた。…以下略

　　もし、これが、本気であるとすれば、韓国政府も流石に今置かれている危機に目が覚めたと言うことでしょうか。とは言いながら、のど元過ぎれば熱さを忘 れて、恩を仇で返す国であることは、これまで散々やってきたことで明らかなのですから、何があっても、突き放すことが大切です。
　　つまりは、放置して相手にしないか、やはり、国交断絶しかありません。油断をして受け入れれば、必ず寝首を掻かれるでしょう。

正規・非正規の賃 金差、原則禁止へ

　　この部屋で、安倍さんは応援しているが、経済 対策だけは余り評価できないと書いてきました。ところが、思いきったことを表明してくれたようです。

　　何度も、表明はしてきていましたが、これ程、はっきりと言ったのは初めてじゃないでしょうか。いよいよ、安倍さんは 経済界と対決する腹を固めたのでしょうか。

　　今の日本が、ここまで元気が無くなってしまったのは、あの竹中・小泉コンビが導入した人材派遣会社などによる非正規 社員の増加であることは間違いないでしょう。

　　その最悪のシステムに対して、この賃金差をなくするということは、それを改良することになり、労働者の流動性にも良 い影響が出て来るでしょう。
　　とは言いながら、今の、堕落した経済界が全力を挙げて阻止にかかるのじゃないでしょうか。その圧力を跳ね返すだけの 決意を安倍さんが出来るかどうかでしょうね。
　　ここで、頑張ってくれれば、今の、最悪の雇用体系の破壊に大きな力を発揮してくれるのじゃないでしょうか。これは、 腹を括って、是非、やり遂げてもらいたいものです。

　　　　日 経電子版　　　2016/2/23

　　　 正 規・非正規の賃金差、原則禁止へ　首相「早期に指針」
    
　　安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議に出席し、焦点となっている非正規雇用の待遇改 善に向けて「早期にガイドライン（指針）を 作り、事例を示す」と表明した。正規や非正規といった雇用形態の違いだけで賃金に差をつけることを原則禁止し、 通勤手当や出張経費などの支給額も指針でそ ろえていく考えだ。近く、専門家の検討会を立ち上げる。

　　これを、実行して、消費税を止めれば、選挙で圧倒的な勝利を勝ち取り、憲法改正も実現しそうです。

　　何時もの、杉田・山本コンビの動画を上げておきます。

【2 月14日配信】ゆる～く学ぼう！日本経済　第13回「消費増税を止めるには」杉田水脈　山本博一【チャンネルく らら】


【2 月21日配信】ゆる～く学ぼう！日本経済　第14回「もうすでに増税の根拠は崩れた」杉田水脈　山本博一 【チャンネルくらら】