中国のあの異常なバラマキの原資は一体どうなってるんだろうと、1 日、第５９６５回の「習近平主席の『バラマキ外交』に批判」などでも取り上げてきましたが、未だに、その勢いは止まる気配が無いように思われます。
それでなくても、金が無くなっているはずなのに、やりたい放題ですが、いずれ、これが大きな負担になり、こんなバラマキに乗った国や企業も大変な目に 会うと思うのですが、それでも、目先の金には抵抗できない程、世界は金の亡者ばかりということでしょう。シャープもその一つですね。今日あたりには、既 に、結論が出ているのかもしれません。
何時もの宮崎さんがこの件を詳しく書いてくれています。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月２２日（月曜日）弐 通算第４８２３号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(China money in US)
中国の米国企業買収が加速、国家安全保障に直結の危険性ありと当局
２０１４年度だけで２３０億ドル、ハイテク企業が多く含まれていた
シャープ買収を狙う中国の鵬海。
米国でも同様に中国企業の米国ハイテク企業買収に加速度がついている。ハイテク方面の企業買収ゲームを中国マネーが蚕食している。
「米国の於ける外国投資委員会」（ＵＳＩＵＳ）は外国企業の買収案件を調査・監督しており、それによれば国家安全保障にかかわる技術をもった米国企業 の、外国からの買収は２０１４年度だけでも５１のケースが認められ、このうちの２４件が中国だった。次が２１件の英国、１５件はカナダだった。
しかも、このうち１２件はＵＳＩＵＳの勧告に従い中国側の買収は不首尾に終わっているという。
とくに南シナ海における中国軍と米海軍との対峙、パラセル諸島ウッディ島（永興島）へのレーダーとミサイル配備に深刻な懸念を表明する米国にとって、これまでの中国資本歓迎というムードは斯界から消えている。
大統領予備選をみても中国排撃を訴えるトランプの暴走をみよ。
先週（１６年二月中旬）、フェアチャイルド社は中国の電子企業二社から提示されていた買収提案を拒否した。
ＵＳＩＵＳの事前調査があったからで、電子分野に集中して行われている中国企業の買収にハイテクの合法的取得が目的とされているからだ。
今週（１６年二月下旬）、中国の天津天海投資企業が目論んだ米「イングラム・マイクロ社」への買収（６０億ドル）攻勢も、厳密な調査対象となる予定だ。
共和党が強い影響力をもつ連邦議会の４６名の議員が、ＵＳＩＵＳに対して、重慶の企業が買収したシカゴ証券取引所のケースも溯って、調査し直せと騒ぎ出している。
シャープ買収は日本からハイテクを合法的取得する中国の戦術であり、日本にもＵＳＩＵＳのような外周監督の機関がひつようではないのだろうか。
日本の政府は何の手も打たずに、指を咥えて見ているだけなのでしょうね。日本の政治は本当に腐り切っていますね。安倍さん一人では再生は遅々として進まないですね。
この買収劇の裏には、中国の元を信用しないというとんでもない考えがあるようです。こんな国にかく乱される世界も何とも情けないですね。やはり、人間、金に魂を売ったら、それで終わりですね。
これも、宮崎さんが書いてくれています。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６） ２月１８日（木曜日） 通算第４８１８号 ＜前日発行＞
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
中国の海外企業買収は６８０億ドル（８兆円弱）の巨額に達していた
まさに「人民元が高い裡に」、「紙くずに化ける前に」が合い言葉
アベノミクスとは嘗ての米国のレーガノミクスに由来し、インドの「モディノミクス」（モディ首相主導の経済政策）や中国の「リコノミクス」（李克強首相のそれ）の命名へと波及する。
李首相は「ＧＤＰ統計より、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行貸し出し残高」と重視するとし、これらは世界のエコノミストの間で「李克強指標」とまで呼ばれた。
しかし中国の経済政策は李首相の手を離れ、金融政策は周小川の手を離れ、すべては新設された「経済改革云々小組」とかの新設の委員会に移管され、その主席はすべて習近平が担った。
つまり「リコノミクス」に替わって「シコノミクス」（Ｘｉｃｏｎｏｍｉｃｓ＝習近平の経済政策）となった。
そのシコノミクスが大音たてて崩れだした。
人民元は３年以内に６０％下落すると欧米の投機家が言い出した。
「人民元が高い裡に」、使ってしまおう。人民元が「紙くずに化ける前に」を合い言葉に、典型の買収劇は鵬海精密工業のシャープ買収宣言だ。
金額は７０００億円（６０億ドル）。一見無謀ともいえる、途方もない提案をして、世界のマスコミがあっと驚いた。
すでに中国化工がスイス農薬大手を４３０億ドルで買収し、イタリアのピレネタイアを７７億ドルで買収し、石油メジャーはカナダの精製、石油エンジニア数社を買収し、ギリシアはピレウス港を買収し、この騎虎の勢いに歯止めがかからない。
２０１５年のわずか一年間に中国企業が海外の企業買収に投じた金額は６７９億９０００万ドル（８兆円弱）、史上空前の商業行為が行われた。
欧米の会計事務所など、買収を斡旋する専門家集団は「まさに人民元がドルと高値で交換可能な裡にと急いでいることがわかります」と言っている。
中国当局は海外への資金流失に歯止めをかけるため、５０００億ドル以上の企業買収には厳密な審査をおこなうとしており、また今後人民元が減価してゆけば、「爆買い」が終息するように、いずれ中国企業の海外企業買収ブームも下火となるだろう。
中国が崩壊した後の、こうした買収は一体どうなるのでしょう。やはり、世界の混乱は只では収まりそうもないですね。とは言いながら、これを生き長らえさそうとすればするほど、その後の被害は大きくなることも間違いないでしょう。
痛い目に会って、思い知るでしょう！
VWの不正があばかれたときに、だれもが、ベ ンツやBMWも怪しいのじゃないかと思ったのじゃないでしょうか。ところが、そうした疑惑もなかったのか、騒がれること も無く沈静したように思ってました。
最近は、VWの記事も少なくなったと思っていたら、何と、ベンツも不正疑惑で訴えられたそうです。これは、驚きと共 に、やっぱりという思いです。
果たして、これが真実かどうかは、まだ分からないようですが、これが本当であれば、ドイツはいよいよ危ないかもしれ ませんね。残るは、BMWですが、こうなると、やはり、疑いの目で見られるでしょうし、敬遠もされるのじゃないでしょう か。
これは、いよいよ、目が離せませんね。
AFPBB Newsより 2016年02月19日
メルセ デス・ベンツにも排ガス不正疑惑、米国で集団訴訟
メルセデス・ベンツにも排ガス不正疑惑、米国で集団訴訟
【2月19日 AFP】ドイツ自動車大手ダイムラー（Daimler）傘下のメルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）が米国内で販売していたディーゼル車に、 基準値を超える窒素酸化物（NOx）を排出しても隠蔽できる装置を搭載して規制当局を欺いていたとして、米国内のユー ザーらが18日、同社を相手取った集 団訴訟をニュージャージー（New Jersey）州の連邦裁判所に起こした。
米法律事務所ハーゲンス・バーマン（Hagens Berman）が、米メルセデス・ユーザーらの代理人として提訴したもので、原告側はメルセデス・ベンツの14車種に排ガス量をごまかす技術が搭載されて いると主張している。
メルセデスは自社のディーゼル技術「BlueTEC（ブルーテック）」について「世界一クリーン」とうたっているが、 訴状はこれを「虚偽でまやかし」だ と批判。実際には、気温が摂氏10度を下回るとNOx低減装置のスイッチが切れるようプログラムされており、結果的に米 環境基準を19倍も上回るNOxが 大気に排出されると述べている。NOx排出量が基準値の65倍に上る事例もあったとしている。(c)AFP
ロイターより 2016年 02月 19日
独 ダイムラー、メルセデス部門めぐり米国で集団訴訟
［ハンブルク １９日 ロイター］ - ドイツの自動車大手ダイムラー(DAIGn.DE)は１９日、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出水準が過剰だとして、高級車メルセデス部門を相手取った集団訴訟 が米国で提起されたと発表した。
消費者の権利に関わる訴訟を手掛ける法律事務所ハーゲンス・バーマンによると、ディーゼル車「メルセデス・ブルーテッ ク」のオーナー１人は１８日、メル セデスが自社のクリーン・ディーゼル車について、華氏５０度（摂氏１０度）を下回る気温で運転した際、米環境保護局 （ＥＰＡ）が容認する水準の６５倍とい う高水準のＮＯｘを違法に排出するよう故意にプログラミングしたとして、集団訴訟を起こした。
ダイムラーの広報担当者は排出水準を調べるとしつつ、事実無根だとして訴えの内容を否定した。
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の排ガス不正問題を受けて、各ディーゼル車メーカー に厳しい目が向けられているが、ダイムラーはこれまで、同様の行為は行っていないと繰り返し主張している。
どうやら、この疑惑は証明されてはいないようですね。これは、きちんとした証拠が出て来るまでは、何とも言えません ね。とは言いながらも、この疑惑は、そう簡単には晴れそうもないように思えます。
それにしても、ドイツはVW、移民問題、ドイツ銀行、中国崩壊と問題山積みです。果たして、乗り切れるのでしょう か。
こうなると、益々、日本の時代が来そうですね。密かに期待しましょう。
杉田水脈さん達の現地からのレポートの動画がアップされています。
こんなに一生懸命に日本の為に働いてくれている方達の努力を無にしようと画策している外務省の腐った根性には本当に腹が立ちます。
やはり、文章を提出しなかったことにより、海外では殆ど報道されていないと言う問題が大きくなってきているようです。外務省の罪は大きすぎます。
安倍さんも、これだけ裏切られても、まだ外務省を改革するつもりはないのでしょうか。やはり、憲法改正まではじっと我慢するつもりでしょうか。それまでに潰されそうな気がするのが、最近の雰囲気に思えるのは私だけでしょうか。
日本の平和ボケ振りは、第６１２回の「法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請」などでも取り上げて来たように絶望的なものがあります。
それに輪をかけたような自治体が未だにあるようです。流石に、もう無いのだろうと思ってましたが、未だに、朝鮮学校に補助金を出している自治体があるのだそうです。
それに対して、やっと、政府が動くようです。どっちもどっちのですね。どういう考えで補助金を出すのか、本当に理解できません。と言うか、やはり、ここまで、あちらの人が入り込んでいると考えた方が良いのでしょうか。
拉致被害者の方達にどう説明するのでしょうか。
産経ニュースより 2016.2.18
朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に
政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通 知を出す方向で検討に入ったことが１７日、分かった。この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。
会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中とした。自民党は昨年６月の制裁に関する提言で、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。
朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。
今まで、放って於いた自民党にも呆れるしかないですね。このあたりは、やはり、安倍さんの意向が働いているのじゃないでしょうか。
もう一つ、あの腰の引けた自民党が動いたようです。これも、裏がありそうです。
と言うか、小坪さんや杉田さん達が問題提起をしてきていたのに、政府・自民党が全く動きそうもないのが不思議で、やはり、政党同士は、こういう問題を追及するのはタブーになっているのだろうかと不信感を持っていました。
ところが、上で取り上げた補助金の中止と共に動きだしたということは、やはり、安倍さんの意向が働いているのじゃないかと密かに期待しています。
この問題を追及してくれていた小坪さんも喜んでいるようです。
小坪しんやのHP～行橋市議会議員より 2016年2月18日
【赤旗問題】自治体職員への「赤旗」勧誘、自民党が実態把握の通達（原紙の紹介）
以下、自由民主党より出された通達です。
しんぶん赤旗の問題について、党としての動き・対応が記されています。
一期も務め上げぬ新人議員であった私の活動に対し、多くのページ数を割いて自民党が公式に動いてくださったこと。４７都道府県に対し送られ、それが報道に乗ったこと。
非常に驚きましたし、読ませて頂いた際、目の前がにじみました。
自治体職員への「赤旗」勧誘 自民党が実態把握の通達
2014.7.15 22:58 ［自民党］
自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが１５日、分かった。
（クリックで記事を表示）
通達は竹下亘組織運動本部長名で先月１８日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた 事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に 反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。
共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。…以下略
産経ニュースより 2014.7.15
自治体職員への「赤旗」勧誘 自民党が実態把握の通達
自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが１５日、分かった。
通達は竹下亘組織運動本部長名で先月１８日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた 事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に 反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。
共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。
兎に角、反日売国左翼など敵に流れている資金源を元から断つのは、撲滅するのに一番効き目がありそうです。アリバイでなく、本気で叩き潰しに行ってもらいたいものです。
23 日 にとりあげた、第２３４回の 「『放送法遵守を求める視聴者 の会』記者会見」を、産経新聞 が記事にしてくれています。何 度も書きますが、全国新聞が、 こうやって取り上げてくれるこ と で、ネットを見ない人達にも知 られることになるので、ありが たいですね。尤も、それが、ま だ、産経しかないことが問題で す。
産経ニュースより 2016.2.19
や はり報ステ、ニュース２３は偏っていた！ ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測 テロップのすり替えも…
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１５日、東京都内で 記者会見を開き、最近の報道番組に 関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道に ついて、「『多角的な論点』の提示 や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。また、同会が朝日新聞に意見広告の 出稿を申し出たが、可否を留保され たことも明らかにした。
「テロップはすり替え」
「報ステ」は９日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰 り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に 対する賛成的内容の放送時間が １０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だったと指摘した。
その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も？ 高市大臣 再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことに ついて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。それを『政権批判によって』と すり替えている」などと問題提起。
また、高市氏の答弁が、「椿発言」（※テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が平成５年の民放連会合で、総選挙報道 について「反自民の連立政権成立の 手助けになる報道をしようという考え方を担当者に話した」と発言。テレ朝は行政指導を受けた）以降、民主党政権でも踏襲 されてきた政府見解であるという事 実を、「報ステ」は報じなかったことも問題視した。
また、同会は、憲法改正やアベノミクスに関するニュースを報じた５日の「報ステ」も検証。両テーマともに、反対的意 見を伝えた時間が、賛成的意見を伝えた時間を上回っていたとした。
ギルバート氏「誘導しているように見える」
「過激なことを言っているわけではなく、すでにある（番組編集に当たっての政治的公平などを定めた）放送法４条を 守ってくださいと訴えているだけだ」
すぎやま氏は会見で、団体の活動目的について、そう強調した。「この会に所属して発言したということで、私などは『２ ちゃんねる』で『すぎやんはネトウ ヨ（ネット右翼）』と言われている」と冗談っぽく明かし、「ただ、何と言われても、日本人の一人として正しいことを申し 上げていきたい」と述べた。
呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「マスコミは、自分たちが誘導する義 務や使命があると思っているように 見える。誘導していただかなくて結構。日本国民はそれほど頭が悪くない」と述べた上で、「国民の知る権利を侵害しないた めには、いろんな角度からの情報を 提供する必要がある」と訴えた。
質問状に岸井氏は沈黙
同会は昨年１１月に発足し、安保法制審議をめぐるテレビ報 道の賛否バランスの検証結果を公表した。多くの番組が法制への反対意見の紹介に大半の時間を割いていると指摘し、ＴＢＳ 「ＮＥＷＳ２３」アンカーの岸井成 格氏が「メディアとして廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したことを問題視。
同会は岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。経済評論家の上念司氏は会見で「（岸井氏は）しっ かり説明してくれればよかったが、逃げてしまうのはどうなのか」と述べた。
一方、同会は２月１３日付読売新聞朝刊に、会の目的などを記した意見広告を出稿したことを紹介。会の事務局長を務める 文芸評論家の小川榮太郎氏は、朝日 新聞にも出稿を申し入れたことを明かし、「３週間近く検討してもらったが、現状、掲載も拒否も『いずれの結論も出ない』 という結論になったとの回答をいた だいた」と説明した。
小川氏は「長期にわたってまじめに考えていただいたと思う。ただ、広告というものは、社論と関係なくとも社会的 公平性に則り、必要な場合には出すものではないか。社説で（会を）批判するのは結構だが、正規のルートで申し入れた広告 を出すか出さないか決められないの は、言論機関としていかがなものか」と苦言を呈した。
桜チャンネルも取り上げてくれています。
この反日売国左翼メディアを一掃しない限り日本の再生は、まだまだ遠そうです。まずは、朝日とNHKからですね。こ の２社を叩き潰せば、他のメディアは恐れて、大人しくなるのじゃないでしょうか。
何時の日にかと言うより、やはり、一日も早く、そうした日が来ることを期待します。