どこまで続くか期待いっぱいの中国からの資金流出について、産経が取り上げてくれています。数字については何処まで正しいかは、元の数字が出鱈目なのですから、所詮分からないのじゃないでしょうか。
数字がどうであっても、崩壊にさえ繋がってくれれば、それで全ては万々歳です。何度も書きますが、一日も早く、生きているうちにその日を見たいものです。果たして、私の夢はかなえられるでしょうか。
産経ニュースより 2016.2.8
【ビジネス解読】 中国の資本流出が止まらない…1年間で1兆ドル! ソロス発言で元売りドル買いがさらに加速か?
中国から前代未聞のペースで資本が流出している。ブルームバーグの集計によると、2015年の流出額は「過去最悪」の1兆ドル(約121兆円)と14 年の7倍余りに達した。人民元に対する弱気心理の広がりから、中国国民の間で人民元売りドル買いの動きが強まっていることが大きい。さらに外資企業が中国 投資を控える動きが出ていることも影響しているようだ。中国当局は流出に歯止めをかけようと指導を強化しているが、目立った成果も見えておらず、今年の流 出額はさらに増えるとの観測も広がっている。
ブルームバーグによると、14年の流出額は1343億ドルだったが、15年は1兆ドルに達し、06年からのデータ推計以降、過去最悪になったという。
中国人民銀行(中央銀行)は15年8月に突然、人民元の切り下げに踏み切り、同国に対する不信感が強まった。このため、市民が人民元を売ってドルに替えたり、輸出企業がドルを人民元に替えずに保有を続けるといった動きが加速している。
先月開かれた世界経済フォーラム年次総会では(ダボス会議)では、富豪で世界的投資家のジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングは不可避で、世界的なデフレに陥る危険性がある」と述べ、中国などアジア通貨売りを宣言した。
このソロス氏の発言に猛然と食ってかかったのは、中国共産党機関紙の人民日報や、国営新華社通信だ。「中国経済は絶対にハードランディングしない。人民元売りは失敗する」と反論した。
人民日報などが強行に反論するのは、ソロス氏が過去に市場を大きく動かした“実績”があるからだ。1992年に英国の通貨ポンドを大量に売り浴びせて 巨額の利益を上げ、「イングランド銀行(中央銀行)を打ち負かした男」と呼ばれた。1997年にタイのバーツなど東南アジアの通貨を売って、アジア通貨危 機の引き金を引いたことでも知られる。
今回懸念されるのは、巨大になった中国経済と、その対外債務の大きさから、人民元売りによって簡単に世界金融恐慌が巻き起こる危険があることだ。それ を心得ているであろう中国側が反論してくるのは至極当然ともいえる。ただ、中国当局が、資本流出と表裏一体である人民元不安を止めることは容易ではない。
外資が中国投資から手を引く動きも鮮明になりつつある。中国商務省の統計によると、15年通年の世界全体から中国への直接投資の実行額は、前年比 5.6%増の1262億7000万ドルとプラスを維持したが、日本からの対中投資額は25.2%減の32億1000万ドルと3年連続で減少した。
ただ、12月の世界全体からの直接投資は8.2%減122億3000万ドル(約1兆4000億円)とマイナスとなり、このうち日本からは34.5%減の1億6000万ドルと激減し、中国を見限る海外企業が相次いでいる格好だ。
かつては「世界の工場」と呼ばれ、多くの外資企業が生産拠点を中国に移したが、人件費の高騰や景気失速を受け、投資の失速をよんでいる。
昨年末の投資減について、中国商務省の沈丹陽報道官は1月20日の記者会見で「人民元市場の変動の影響もあった」と述べた。人民元の先安観が強いことが、海外企業の中国投資を抑制する要因になっているのだ。
ブルームバーグによると、中国当局は昨年から資金流出に歯止めをかけようと、行政・窓口指導の強化に取り組んでいる。その一環として、海外での銀行口 座からの引出額に上限を設定。さらに、親類や友人の割り当て分を利用した複数取引で資金の海外移転を警戒するよう、金融機関に呼びかけている。
ただ、政府のこうした努力も市民の自国経済に対する悲観的な見方を変えるに至っていないようだ。
公的な規制では、中国国民1人の現金持ち出しは年5万ドルまでだが、地下銀行など、上限規制をすり抜ける手口はいくつもあり、事実上“ザル”になっているという。
ブルームバーグによると、JPモルガン・チェースのアナリストらはリポートで、中国の対外直接投資拡大や中国株・債権投資から撤退する外国人投資家などがいることを例に挙げ、「中国からの資金流出は実質的に無限」との見方を示している。
それにしても、このところの、株の上下を見ていると、つくづくマネーゲームに血道を上げている人達の醜さが見えるようで、その浅ましさに呆れるだけです。それ程までにして、金が欲しいのですね。もう、たっぷり稼いだでしょうに、どこまで、欲をかけば済むのでしょうか。
こんな人達がいなくならない限り、マネーゲームが終わらないのでしょう。やはり、政治が、ゲームを禁止する時代が来ない限り、世界の不幸は続くだけでしょう。
少し古い動画ですが、川添さんは何時ものように、中国はしぶといと語られています。
相変わらず、外務省は日本の為に仕事をする気 がないようです。これだけ、多くの日本人が外務省の反日に気が付いて非難の声が増えていることにも気が付かないのか、そ れとも、分っているが、日本人は嫌いなので無視しているのか、本当に不思議な省です。
古森さんがワシントンで起こっている余りにも恥ずかしいことを取り上げてくれています。
産経ニュースより 2016.2.7
な ぜ日本政府は拉致事件をもっと世界で発信しないのか? ワシントン駐在客員特派員・古森義久
ワシントンにある韓国政府系の研究機関「米国韓国経済研究所」(KEI)で2月3日、「招待所・北朝鮮の拉致計画の 真実」と題するセミナーが開かれ た。その題名の新刊書の内容を著者の米国人ジャーナリストのロバート・ボイントン氏が紹介し、米側専門家たちが討論する 集いだった。
実はこの書は、北朝鮮による日本人拉致事件の内容を英語で詳述した初の単行本だった。事件を英語で紹介した文献は米 側の民間調査委員会の報告書などがあるが、商業ベースの英文の単行本はなかったのだ。
だから拉致事件を国際的に知らせる点で意味は大きく、日本側も重視すべき書である。米国とカナダで一般向けのノン フィクション作品として、1月中旬に発売されたのだ。
ニューヨーク大学のジャーナリズムの教授でもあるボイントン氏は日本滞在中に拉致事件を知り「この重大事件の奇怪さ と米国ではほとんど知られていない 事実に駆られて」取材を始めたという。この本はニューヨークの伝統ある「ファラー・ストラウス・ジロー」社から出版され た。
ボイントン氏は数年をかけて日本や韓国で取材を重ね、とくに日本では拉致被害者の蓮池薫さんに何度も会って、拉致自 体の状況や北朝鮮での生活ぶりを細 かく引き出していた。また同じ被害者の地村保志さん、富貴恵さん夫妻や横田めぐみさんの両親にも接触して、多くの情報を 集めていた。その集大成を平明な文 章で生き生きと、わかりやすく書いた同書は迫真のノンフィクションと呼んでも誇張はない。ただし、ボイントン氏は拉致事 件の背景と称して、日本人と朝鮮民 族との歴史的なかかわりあいを解説するなかで、日本人が朝鮮人に激しい優越感を抱くというような断定をも述べていた。文 化人類学的な両民族の交流史を奇妙 にねじって、いまの日朝関係のあり方の説明としているのだ。
しかし同セミナーでの自著の紹介でボイントン氏はそうした側面には触れず、ビデオを使って、もっぱら日本人被害者と その家族の悲劇に重点をおき、語り進んでいった。
「なんの罪もない若い日本人男女が異様な独裁国家に拘束されて、人生の大半を過ごし、救出を自国に頼ることもできな い悲惨な状況はいまも続いている」
ボイントン氏のこうした解説に対して参加者から同調的な意見や質問が提起された。パネリストで朝鮮問題専門家の韓国 系米人、キャサリン・ムン氏が「日 本での拉致解決運動が一部の特殊な勢力に政治利用されてはいないのか」と述べたのが異端だった。そして、同じパネリスト の外交問題評議会(CFR)日本担 当研究員のシーラ・スミス氏が「いや拉致解決は日本の国民全体の切望となっている」と否定したのが印象的だった。
だがなお残った疑問は、日本にとってこれほど重要な本の紹介をなぜ日本ではなく韓国の政府機関が実行するのか、だっ た。KEIは韓国政府の資金で運営 される。日本側にもワシントンには大使館以外に日本広報文化センターという立派な機関が存在するのだ。だが同センターの 活動はもっぱらアニメや映画の上映 など日本文化の紹介だけなのである。安倍政権の重要施策の対外発信はどうなっているのだろう。(ワシントン駐在客員特派 員・古森義久)
凄いですね、何と、あの反日韓国に助けてもらっていて、平気なようです。こんなことがあるので、韓国にも優しいので しょうか。本当に、もうどうにもならないようですね。
日本の為に働くことは徹底的に排除しているのかもしれません。それとも、日本で、何が起こっているかも知らないので しょうか。きっと、ワインの試飲あたりに忙しいのでしょうね。
この中で、古森さんが指摘してくれている日本広報文化センターってのが、例の500億でやられているのでしょうか。
サーチしてみましたが、もう一つ良く分かりません。兎に角、日本の省庁のHPは、何処に何があるのか分かり難いの で、気の短い私は、イライラして長く見る気にならないので、どうしても、目的のものを探せないことが多いのです。どう ぞ、お許しを。
ワシントンと中国の文化センターのものがあったのでリンクしておきます。やはり、アニメなどしかないようです。 500億円も、こうやって、何の役にも立たないように使われて終わるのでしょう。
その金で、別組織を立ち上げるべきでしょう。安倍さん、決断してください。
JICC - Embassy of Japan, Washington D.C. ICC, Japan Information and Culture Center,
在中国 日本国大使館 広報文化センター
衝撃的な証言を、2月 1日、第965回の「女優が見た『挺対協と社会党の闇』」で、取り上げましたが、その証言を引き出してくれた、大高美貴さんが、又しても、凄い証言をアップしてくれています。
この、大高さんのレポートは素晴らしいですね。今までにも、どれだけ衝撃的な動画をアップしてくれたことでしょう。その凄い証言を全く使おうともしない日本政府や外務省には本当に腹が立ちます。
あの、外務省が無駄に使っている500億円があったら、こうした動画を全世界に広めることはたやすいでしょう。アニメも無駄とは言いませんが、それ以上に、日本の名誉を回復する方が急がれるでしょう。
ウィキペディアより
本岡昭次
本岡 昭次(もとおか しょうじ、1931年(昭和6年)3月18日 - )は、日本の政治家。
参議院議員(4期)、参議院副議長(第24代)、民主党参議院議員会長(第2代)を歴任。
慰安婦について[編集]
1991年 4月 1日 参議院予算委員会で社会党として質問。
「政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います。」
『従軍慰安婦に関する戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を起案したため、この法案は別名として本岡法案とも言われている。「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」』(朝日新聞2007年3月27日夕刊 ニッポン人・脈・記)…以下略
それにしても、こんな能天気な気持ちで日本を貶める活動をやっていたんですね。その反省の気持ちが感じられないのは私だけでしょうか。
2014年7月24日 (木)、第437回の「国連は反日左翼の巣窟だ」などで取り上げて来た戸塚悦朗や福島瑞穂などを国会喚問すべきですね。こんなことも出来ない自民党も本当に腐ってます。
昨日に続いて、何時もの、杉田・山本コンビも マイナス金利を取り上げてくれています。但し、高橋洋一さんの言われたことには、やはり触れませんでした。
やはり、これは、国民には知らせないようにしているのじゃないでしょうか。
これは、又、削除されると思いますが、武田さんが、マイナス金利について昨日の高橋さんと同じことを言われていま す。さすが、他人とは違ったことを言うのが好きな人だけのことはあります。それにしても、少しずつ本当のことが現われて きます。
それにしても、日銀に0.1%の金利を導入した白川前日銀総裁は、日本を潰したかったのじゃないでしょうか。極端な 円高で日本を苦しめただけじゃな く、こんなことまでしていたとは、お恥ずかしいですが、全く知りませんでした。これも、民主党を操っていた韓国の工作 だったのでしょうか。何となく、あり そうに思うのはわたしだけでしょうか。
マイナス金利については45分過ぎからです。