宮崎さんが香港からの取材旅行から帰られ、早速、中国経済も取り上げてくれています。やはり、現場を歩いている方の情報は面白いですね。
中国は、相変わらず経済崩壊を隠そうと必死のようですが、兆候はどうやっても隠しきれないようです。
何と、金の爆買いが無くなってしまっているそうです。おまけに、人民銀行の総裁が雲隠れしているのだそうです。やはり、崩壊は避けきれないようです。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月１日（月曜日）弐 通算第４７９４号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(zhouxiaochuan? where)
春節前に５９００億元（１１兆２０００億円強）の資金供給
それでも中国人民銀行総裁の周小川の沈黙（雲隠れ）が続いている
中国人民銀行は１月２６日と２８日に公開市場操作（オペ）を通じて、実質的に５９００億元の資金をばらまいた。
邦貨換算で１１兆２０００億円の大盤振る舞い、剛胆ですらある。
２月７日からの春節（旧正月）を前に、資金需要の活発化に対応するため、年初来、人民銀行のオペは五回にわけて行われた。こうして資金供給が肥大化すれば、通貨価値が下がる。連動して株も下落する。
先週、香港とマカオを取材したが、爆買いの象徴だった「周大福」（それこそ５０メートルおきに一軒、宝飾品、ダイヤモンド、金のコイン）、「周生生」、そして「六福」の何れもがらんと客足がなかった。
マカオの博打場は往年の三分の一、火の消えた静けさだった。
そう、火の消えた静けさを続ける男がもう一人、いる。
こうした重要な時期に、なぜか「ミスター元」と国際的にいわれる周小川総裁が沈黙し続けるのか。 周は中国人民銀行総裁ポストに１４年間も在職してお り、その影響力は計り知れないばかりか、従来は重大な政策決定にともなって公式の場で何回も説明を果たしてきた人物ではないか。
その周小川は公式な発言を回避し続けている。
テレビにも出演せず、国際会議にも出なくなった。ダボス会議に欠席した。
１５年８月１１日の人民元切り下げ直後の記者会見でも副総裁を出席させ、自らは発言を控えた。
つまり数ヶ月も周小川は公式発言から逃げているのだ。
ラガルドIMF専務理事らは「大事なときに細かなコミュニケーションの取れない中国銀行だ」と批判的である。
消息筋に拠れば、中国の中央銀行は名ばかりであり、実際の政策決定は周小川ら国際的金融システムを理解しているテクノクラートの進言、助言を無視して、習近平の「政治的判断」で決まる。
即ち歴史解釈と同じように経済政策は政治に従属する。
テクノクラートの限界であり、現在の中国経済の沈降、停滞、クラッシュを前にして、責任を取らされては叶わないという自責と、中国経済失速後に批判の標的として犠牲の山羊にもされかない政治的環境から、慎重にリスクを判断し、公的発言を忌避しているのだろう、とする。
であれば、次の人民元切り下げは誰が最終判定をするのだろう？ まさか市場に任せる？
１１兆２０００億円とは恐れ入りますね。もう、完全にやけくそのようです。足掻けば足掻くほど、崩壊は早まるのじゃないでしょうか。期待したいですね。
何時もの、田村さんも、リーマンショックを超える恐れ十分と言っています。バルチック海運指数（ＢＤＩ）なんて、初めて聞いた指数を取り上げて納得させられる説明をしてくれています。これは、面白い指数です。こんなのがあったんですね。
産経ニュースより 2016.1.30
【お金は知っている】 チャイナ・ショックによる衝撃度が「リーマン」を超える恐れは十分
先週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、「中国経済がハードランディングし、世界経済がデフレに見舞われる」（ジョージ・ソロス氏）な ど、景気後退懸念の声が渦巻いた。確かにモノの動きを見ると、深刻度は２００８年のリーマン・ショック時を上回っている。（夕刊フジ）
グラフは バルチック海運指数（ＢＤＩ）と中国の鉄道貨物輸送量の推移である。「バルチック艦隊」を想起させるこの指数は、ロンドンのバルチック海運取引所が世界各 国の海運会社やブローカーなどから石炭・鉄鉱石・穀物など乾貨物（ドライカーゴ）を運搬するばら積み船の運賃や用船料を聞き取って算出される。
中国の鉄道貨物輸送量は、筆者が信頼する数少ない中国の経済データである。一目瞭然、ＢＤＩと鉄道貨物量はきわめて高い相関関係にある。中国の物流の激減は世界の海運市況を暴落させているのだ。
ＢＤＩの過去最高値は０８年５月の１１７９３だが、リーマン後の０８年１２月には６６３まで落ち込んだ。ところが、１５年１１月には最低値を更新したばかりか、１月２６日では３５４である。いわば底が抜けた急落ぶりだ。
石油や鉄鉱石など国際商品相場の暴落とも連動していることから、チャイナショック＝世界デフレ不況という論理が成り立つわけである。
問題は、元凶になっている中国の過剰生産、過剰供給の調整のメドがたたないことで、その見通しの悪さから、世界景気の先行きについて悲観論が地球全体 を覆う。すると、全体的に、企業は賃上げや設備投資に慎重になり、消費者はできる限り支出を抑えるようになる。それこそが恐るべきデフレ心理だ。特に 「２０年デフレ」から抜けきれない日本では、デフレ病が再燃、深刻化しかねない。
もちろん、石油などエネルギーや原材料の輸入コスト減少は日本からの所得流出を大きく減らすので、プラスの面も大きい。ソロス氏のように「大変だ」とうろたえずに、間違った政策をただして、ピンチをチャンスに変えることが政府の責任だ。
誤った政策とは、消費税増税であり、緊縮財政である。慢性デフレを引き起こしたのは１９９７年度の消費税増税と歳出削減だし、アベノミクスを失速させ たのは１４年度の消費税率引き上げであることは、筆者が本欄や産経本紙で何度も指摘してきた。最近では増税推進論者たちも、現実を無視できず声が小さく なってきた。もはや、日銀による追加金融緩和だけでは、デフレ再燃圧力をはね返せない。春闘もこの分では盛り上がりそうにない。民間頼みではなく、やはり 財政の出番である。
当面の焦点は１７年４月予定の消費税率再引き上げだ。安倍晋三首相はこれまで「リーマン・ショック級の危機がない限り、予定通り実施」と繰り返してきたが、チャイナ・ショックによる衝撃度が「リーマン」を超える恐れは十分ある。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
この鉄鋼の過剰生産が日本の鉄鋼業界にも大きな影響を齎しています。
読売新聞より 2016年02月01日
新日鉄住金、国内４位の日新製鋼を子会社化へ
国内鉄鋼最大手の新日鉄住金は１日、国内４位の日新製鋼を子会社化する検討を始めたと発表した。
国内鉄鋼メーカーは中国メーカーの過剰生産により経営環境が悪化している。新日鉄住金は、日新製鋼の買収を通じて国内生産体制の効率化を進め、経営基盤の強化を図る狙いだ。
新日鉄住金は、日新製鋼に８・３％を出資して筆頭株主となっているが、２０１７年３月をめどに、出資比率を過半数の５１％以上６６％までに高めて子会社とする。出資額は最大で８００億円程度となる見通しだ。子会社化後も、日新製鋼は上場を維持する方針だ。
買収が実現すれば、鉄鉱石などから鉄を作る高炉メーカーは、国内で新日鉄住金、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の３グループ体制となる。
日新製鋼の１４年度の粗鋼生産量は３９８万トンで、国内全体の５％に満たない。広島県呉市の高炉２基のうち１基を停止し、効率化を図る。
日本への影響は逃れることは出来ないでしょうが、それでも、中国の崩壊が早ければ早いほど、その被害は小さく収まるのじゃないでしょうか。
やはり、世界は、もっと真剣に中国を崩壊に追い込むべきでしょう。
それにしても、これでも、財務省は消費税増税を言い張るのでしょうか。本当に、日本の官僚は、反日売国左翼としか思えないですね。
安倍さんは、多分、止めることを決意しているのじゃないでしょうか。
安倍さんはやってくれるでしょう！